（1）北海道公立小中学校教職員の広域人事に係る町教育委員会の取組経過と今後の対策について／（2）旧三石温泉施設等の管理状況と周辺の景観を踏まえた整理対策について／（3）産業後継者の花嫁対策相談所の専任係設置について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

城地議員から御質問の「北海道公立小中学校教職員の広域人事に係る町教育委員会の取組経過と今後の対策」について御答弁いたします。教職員の広域人事制度につきましては、教職員の全道的な適正配置を推進することにより、地域における学力向上や生徒指導等教育課題の改善に取り組み、全道的な教育水準の維持向上を図ることを目的として、北海道教育委員会において平成22年10月14日に「北海道公立小中学校教職員広域人事実施要綱」を制定し、制度を運用しているところでございます。御質問の１点目、今年度までの広域人事制度に関する各小中学校の取組の実施状況についてでございますが、町教育委員会では毎年度広域人事制度を希望し、学校長が適当と認める教職員の調査において各学校宛てに活用を促すとともに、広域人事制度による他管内からの中堅教員の受入れ希望についても各学校に活用を促しているところでございます。御質問の２点目、同上の取組に係る成果と課題についてでございますが、広域人事制度の運用状況につきましては、過去５年間では新ひだか町から他管内に異動した教職員は１名おりますが、他管内から新ひだか町に異動した教職員はゼロ名でございまして、町内各学校において受入れ希望はあるものの、実積はない状況でございます。御質問の３点目、令和５年度以降における広域人事制度を積極的に活用し、各学校への取組を図り、教育水準の維持向上に努めるべきと考えるが、いかがかでございますが、広域人事制度の意義や必要性につきましては町教育委員会としても認識しているところでございます。しかし、現在の制度設計上、新ひだか町内の各学校から優秀な教職員が広域人事制度により他管内に異動したとしても、広域人事制度が終了する３年後には必ずしも新ひだか町に配置されるものではないことから、新ひだか町単独ではなく、日高管内全体として教職員の資質向上や教育水準の維持向上に努める必要があるものと考えております。町教育委員会といたしましては、広域人事を経験することにより、異動先で得た貴重な経験を基に戻った管内で新しい教育の在り方や考え方を広め、学校の中心的な役割を担い、様々な教育課題に対応していくことは人材育成と教育水準の維持向上に効果的な制度であると考えておりますが、本制度だけではなく、新ひだか町立学校に勤務している教職員に対して必要な現職教員研修の充実等、様々な制度を活用し、教職員の資質向上及び教育課題の解決に努めてまいりたいと考えております。御質問の４点目、札幌市との教員人事交流について、都市部と郡部の広域人事に当たり、任命権は別にして、町教育委員会においても強く交流を協議していくべきと考えるが、いかがかでございますか、議員も十分御承知のことと思いますが、教職員の任免や人事、給与の負担は都道府県教育委員会の権限でございまして、町教育委員会は教職員の服務を監督し、人事等の内申を行う権限を有しております。このことから、札幌市との人事交流など都道府県教育委員会の権限に属するものはお答えできる立場にありませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。なお、町立学校の教職員人事に当たりましては、北海道教育委員会との人事協議の場において適切かつ有用な人材の配置について強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

城地議員御質問の大きな２点目、「旧三石温泉施設等の管理状況と周辺の景観を踏まえた整理対策について」御答弁申し上げます。旧三石温泉周辺施設は、昭和54年度に老人福祉施設整備事業の補助を受け、老人福祉センターが整備されました。その後、増築する形で昭和55年度に勤労者センター、昭和56年度に勤労者野外活動施設のセンターハウス及び宿泊棟となる老人研修センターはまなす荘が整備され、さらには昭和59年度にはまなす荘が増築され、現在の形となっております。立地も国道沿いの高台に位置し、眼下に太平洋を望むロケーションから利用者も多くありましたが、老朽化と源泉の湧出量の減少、さらには海岸斜面の岩盤崩落の危険性が高くなったことから、海浜公園内に新たな温泉施設となるみついし昆布温泉「蔵三」を整備し、その役割を引き継ぎ、平成18年６月30日をもって休止しております。そこで、御質問の１点目、現在の施設の管理状況から、建物内へ侵入できないように防護柵、バリケードなどを設置し、車両と人の出入りを防止、事故、火災等のおそれを踏まえた必要最小限の措置をすべきであると考えるが、いかがかについて御答弁申し上げます。施設の休止後、町では事故防止、防犯対策のため、敷地の出入口にバリケードを設置し、進入禁止の措置を講じているほか、年に数回、職員による建物及び敷地内の見回りを行っておりますが、休止後16年が経過し、老朽化が進行する中で建物によっては外壁や屋根の一部の崩落も起こっておりますし、最近では建物内部への侵入の形跡が確認されたため、警察署に相談するとともに、侵入口の閉鎖や進入禁止の貼り紙などの掲示を行っております。今後は、これまでの対応に加え、バリケードや看板の増設、見回りの強化など一層の侵入防止対策に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の当施設周辺は国道沿いにあり、観光客の通過ルートから景観イメージはよくないが、当面敷地周辺の斜面上に植栽をするなど整備すべきであると考えるが、いかがかについて御答弁申し上げます。敷地の入り口に設置されております新ひだか町への歓迎看板の周辺につきましては、職員による草刈りを定期的に行っておりますが、施設周辺全体となりますと範囲が広く、手が行き届いていないのが現状であります。しかしながら、町の玄関口として景観に配慮しなければならない場所であることも十分理解しているところであり、可能な範囲で草刈りなどの維持管理に努めてまいりたいと考えております。なお、国道側に面した斜面への植栽などの景観整備につきましては、将来的にこの一帯をどのように整備、活用していくのかを総体的に検討していく中で整理するべきものと考えることから、現時点では斜面への樹木などの植栽については考えてございません。次に、３点目の現在の計画での建物の整理予定年度と財源は検討されたのかでございますが、現在のところ施設解体のみに活用が可能な補助金等はなく、財源の確保が最大の課題となっております。旧施設全体の解体には多額の費用を要することが想定されることから、より有効な財源を確保する必要があるため、跡地利用も含めてあらゆる方面から検討を進めているところでありますが、現在のところ具体的なビジョンは固まっておりません。今後におきましては、老朽化が進行している建物の解体を視野に、まず第１段階として解体経費積算の基となる詳細なアスベスト含有調査の実施を検討していきたいと考えております。その結果を踏まえながら、建物全体の解体整理と立地条件を生かした跡地利用を併せて、有効な財源確保も含め総体的に検討を重ねてまいりたいと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

城地議員からの御質問の大きな３点目、「産業後継者の花嫁対策相談所の専任係設置について」御答弁申し上げます。当町の基幹産業である第１次産業の持続発展には担い手を確保していくことが重要であると考えており、既に農業を中心に林業、漁業の担い手の育成・確保に向けた取組を実施しているところであります。その中で、独身の担い手に対する配偶者・パートナーの確保においても重要な課題の一つであると認識しているところであります。そこで、農業分野になりますが、農業後継者の花嫁対策として平成24年度から平成27年度までの間に町内の独身男性農業者と町内外の独身女性との交流ツアーを実施してきたところであります。しかしながら、担い手の配偶者・パートナーの確保対策は第１次産業に限らず、当町の全産業分野における課題であることから、対象職種を限定しない全町的な婚活イベントに切替えをし、平成28年度と令和元年度に実施したところであります。その後においては、新型コロナウイルス感染症の影響により婚活イベントを開催することはできませんでしたが、今後も新型コロナウイルス感染症の終息状況を見ながら開催することを考えてございます。また、近年は出会いの手法の一つとして利用率や婚姻率も増加しているＡＩを活用した婚活サービスが定着しつつあることから、今後は様々な婚活支援サービスが普及していくものと考えております。このため、担い手の配偶者・パートナー対策としては、特定の産業に限定することなく地域全体の課題として捉え、まずは婚活イベントを中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現段階においては産業後継者の花嫁対策相談所の専任係の設置については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

過去５年間の数字のみでございまして、平成23年度、その間について今数字手元にございませんので、申し訳ございません、答弁できないということでございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

広域人事制度につきましては、その内容や意義については十分認識をしているものでございまして、各学校につきましても町教育委員会のほうから積極的に働きかけをして、希望する者がいないかどうかの取りまとめ、あるいは他管内から広域人事制度により当町への受入れについては複数の学校から受入れを希望するという形で取りまとめを行いまして、日高教育局のほうにも提出をしているところでございますけれども、実際のところの実積については壇上で申し上げたとおりのような内容であるというところでございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

広域人事制度におきましては、当町から優秀な人材、あるいは中堅職員となっていただきたい人材について様々な経験を積んでいただき、こちらへ戻ってきていただくということは大変有意義なものであると、それについては議員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、残念ながらこの制度については新ひだか町から他管内へ異動した後に戻ってくる先が必ずしも新ひだか町ではなく、管内全体のどこかの町になるというような制度の内容でございます。そのことから、当町のみでどのようにするかということよりも日高管内全体として、教職員そもそもの資質向上ですとか、そういった教育水準の維持向上というのは対応していく必要があると考えてございまして、人事協議等やその他の会議の中においてもそのような考えを持って管内全体で対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

先ほど申し上げた当町の状況でございますけれども、教育局から情報提供を受けております日高管内全体の状況でございますと平成27年度以降で日高管内から他管内に異動した者は全部で９人いると、広域人事で。その後こちらに戻ってきて、そのまま日高で勤務をしている者は９人中４名と聞いてございます。このことから、先ほど申し上げましたとおり、道南地区の胆振管内と日高教育局管内が一定の広域人事の内容になってございますし、そのほかにも特例として空知教育局管内と日高教育局管内においても広域人事はできることになっておりますけれども、そちらのほうも内容を踏まえた上で町あるいは管内全体として教職員の人事については協議をしてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 久保田達也

城地議員今いろいろと御指摘いただいている点、特に私も学力向上を大きな課題として認識しておりますので、それに関わっては人事というのが非常に大きな役割を担っているということは考えております。今お話しになった件については、管内全体の人事協議会というのがありますので、そういった折にお話をさせていただいております。ただ、これ全道に関わることですので、なかなか難しい実態もあるのかなと実は考えているところです。それで、せっかくの機会ですので、管内の人事について考えていること等をちょっとお話ししたいなと思っているのですが、日高管内の人事異動については管内の教職員人事異動の実施要綱に基づいて現在進められています。御存じのように、それぞれ基準年数というものが定められていまして、新卒については４年、それ以外については６年で異動するということが定められています。管内の人事異動に当たって何が一番大きな課題になっているのかといいますと、やっぱり学校運営の中核を担う力量のある先生が圧倒的に不足しているということが大きな課題になっているのかなと思っています。それを解決する一つの方法に広域人事もあるのだとは思うのですが、日高教育局との人事協議においてはそういった中堅教員を何とかいただきたいというような形で１年間かけて有能な先生の調査をしたりしながら、時には名前を挙げさせていただいて強く要望を図っているところです。また、例年管内で２校、７年以上の勤務を終えた力のある教員が管外への転出を希望して出ていってしまうケースが本当に数多く見られます。それが中堅教員の層を日高において薄くしているという要因にもなっているかなと思っています。ただ、この状況というのは今すぐに解決される状況でありませんので、ない物ねだりをしても仕方ないということで、今後においてもそれぞれの学校の研修を活性化するだとか、あるいは本町は独自で現職の研修の機会を数多く持っていますので、今いる先生方の力量アップを図っていく、あるいは学力向上に向けた意識改革を図っていくといったようなところも重点的に考えながら、特に今後日高の教育を担っていくような若手先生を育成していくところを大事にしながら施策等を進めていきたいなと考えております。以上です。

答弁　教育長 久保田達也

例年人事に関わっては、管内の教育長全部が一堂に集められまして、そういった意見を述べる会等がありますので、そういった中ではちょっと話題にして、課題として提出させていきながら考え等を述べていきたいなと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

この点につきましては、先ほど壇上の答弁の中でも申し上げましたが、我々としては決してあの状況がいいとは当然思っていなくて、何とか早くきれいにしたいという思いでいろいろなことを考えながら検討しております。植栽というのももちろん大事かと思うのですが、木というのは生き物ですから、その後あそこを将来的に整備することになったときに、また切ってしまうとか、そういうことになっても非常に残念なことにもなりますので、まずはトータルとしてどうしていくのかというのを考えて、その方向性の中で法面の木々の植栽についても考えていきたいと。それまでについては、先ほども言いましたけれども、必要最低限になるかもしれませんが、草刈り等、そういったことで維持管理を続けていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

おっしゃるとおり、あそこの建物の周辺に、町道のあるなしにかかわらず、現在も旧温泉施設の駐車場なんかもあります。なので、災害の一時避難場所というようなことも十分我々視野に入れて検討しているのですが、何せ周辺にある建物が先ほど答弁したとおりかなり傷んできておりまして、そういうものもきちっと整理をしていかないと、避難場所にするにしても風が吹いて何か飛んでくるとか、そういうことも考えると、今すぐあのままの状況で避難場所として考えるというのはやはり難しいのかなということで、建物の解体なんかも含めてトータルで考えている状況にございます。実際東日本大震災のときなんかも周辺の方があそこに身を寄せたというようなお話も聞いておりますので、そういう場所として、災害時の避難する場所として考えていくという方向性は我々も意を同じくしているところでございますので、将来的にはそういったことも想定しながら、何らかの解体整備につなげていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

災害ということになると担当課ではないので、明確に答えづらい部分はあるのですが、今でもバリケードを設置して進入禁止としておりますが、鍵をかけて完全に入れないようにしているというようなわけではありません。それが防犯上どうなのだという問題はありますけれども、管理する上でも出入りもありますので、そういうことでバリケードの手前側もある程度今止めれる状態ですし、場合によってはバリケードをよけて入るということは可能な状態であります。防犯上のことも考えて、今後どうするかというのはまた別に考えなければならないのですが、災害時のということであれば、現状でも多少は何とか台数は確保できているのかなと考えます。あと、景観に配慮して、あそこは本当に夕日もきれいですし、我々も何とか魅力のある場所としていきたいというのは本当に同じ思いでございます。国立公園化も踏まえると、あそこからの海、山の眺めというのはすばらしいものがありますので、あのままにしておくというのはもったいないという気持ちは十分ございますので、ただ繰り返しになりますけれども、あそこ解体をして整備するとなると本当に多額の財源が必要になっていきますので、そこら辺のめども十分見据えて今検討しているという状況にございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

防災の関係で御質問が来ましたので、私のほうからお答えしたいと思います。確かにあの場所高台にありますので、津波等来たときにはあそこに避難するのが一番いいのかなと考えてございます。実際に今現状におきましても、多分津波が来るとなったときには、あそこを通過した車両につきましてはあの場所に町が何も言わなくても避難するのかなというふうなことは考えてございます。ただ、町が一時避難所として町のほうであそこに避難してくださいということになりますと、一定のものはやっぱり整備しなければならないのかなと考えてございます。その辺考えまして、国のほうとも今相談はしているのですけれども、なかなか話が進んでいかないというふうな現状もございます。担当課長も言っていましたけれども、あそこを避難場所として今後も検討していきたいとは考えてございまして、北海道ですとか国のほうとか相談はしているという状況でございますけれども、なかなか整備がすんなりいくという現状ではございませんので、そこは今後も粘り強くお話をしていきながら、そういった施設を整備していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

あの場所を防災関係のもので整備するとなりますと、国のほうの補助金当然対象になりますし、それに対しての補助裏の起債、地方債においても当てにできる部分が出てきます。あそこの部分を撤去しなければ整備できないとなりますと、あの施設を撤去する部分も当然対象になってくるというふうなものになります。ただ、あそこ全部撤去する部分が対象になるのかとなりますと、そこはまた国のほうとの話になりますので、必要部分の面積だけ対象としますとかというふうな協議になっていくのかなとは考えてございます。ただ、いずれにしましても、あそこに何かを造るとなりますと撤去する部分も当然対象になってきますので、そこをどうやっていくのかというのは今後の協議になるかなと考えてございます。

答弁　地域振興部長 米田和哉

10月の末頃に私のほうに、ユーチューブで旧三石温泉の中が撮影されているという話を聞きました。それで、それから自分で、中というか、外回りも実際確認して、ガラスが割られている部分とか、そういうのも見た上で、理事者と、あと庁議の中でも報告して、警察のほうに相談してみるということで、その足で警察に向かいました。建造物侵入ということで罪にはなるだろうという話を聞きましたので、あとは被害届を出すか出さないかということだったのですけれども、それは出すという前提で進めたいということで警察に話ししておりまして、11月22日に静内署の刑事２人と、あと私と課長と同席しまして、中に入ってユーチューブの動画を見ながら、その部分を４人で全部回って撮影してきたところです。この後につきましては、被害届を出す整理ができたら警察のほうから私たちのほうに連絡が来るということで、今その連絡待ちということです。それから、連絡をいただきました方には、今そのように進めているということでお話はしております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

私の知っている段階では、農業協同組合、農業者から後継者の花嫁対策についての相談というようなものは今までないと捉えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

決して私どもはそういった方を排除しているわけではなくて、広く捉えると担い手対策、さらに後継者対策ということで、これは全体的にそういう部分の相談があればしっかり相談に乗って、いろいろなアドバイスなりもしていきたいと考えております。それで、今北海道の農業公社でも独身の農業者のそういったイベント情報ですとかも情報提供できますし、あとは農業後継者を対象にしたアプリ、そういったものが、いわゆる婚活支援サービスが出てきておりまして、こういったものを通じて成功に至っているという例も増えてきているということなので、過去には結婚相談員みたいな専任の職員のいた時代もありましたけれども、これからの時代はだんだんそういうようなものを使って結婚に結びつくというようなことになろうかとも思いますので、今後私どももそういった情報を集めながら情報提供していきたいなと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

行政の窓口ということだと思うのですけれども、農業後継者であればまずは農政課が窓口になるのかなとは考えてございます。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

今城地議員からあった個々の相談窓口的なところというところだと思うのですけれども、農業分野、林業分野、漁業分野もそうなのですけれども、各担い手対策協議会も持っておりますし、そういったところでそういった声があれば、町の職員、各担当窓口で聞いたり、あと関連団体、農業協同組合だとか、あと漁業協同組合もありますし、森林組合等もあります。そういったところも構成員になったりした担い手対策協議会などもありますので、そういったところにまずテーマ、そういった声が大きくあればそういったテーマも基にして議論なりなんなりする方法もあるかと思いますので、そういったところでまずは対応していきたいと考えております。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

個々のお話の上手な方、上手でない方もいらっしゃるというようなところだと思うのですけれども、最初に課長のほうからも壇上のほうでお答えしておりますけれども、そういったイベント活動のほかに、出会いというのか、マッチングアプリだとか、個人でスマートフォンを利用してある程度情報を登録するとマッチングする相手が見つかったりだとか、今そういったものもかなり充実してきて、成功している率も高いというような、今後こういったところが需要が増えてくるのかなと我々は捉えております。さらに、いろんな後継者対策の中でパートナーの関係についても、各分野の担い手協議会もありますし、各分野と連携を取りながらそういった活動もできると思いますので、そういったところで今後も対応していきたいというところなので、そういった専任の者を配置するというものは今現在のところは考えておりません。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

同じような答弁の繰り返しになるのですけれども、今のところそういった専任を置かなくても各担当分野でそういったことがあれば相談にも乗りますし、そういった相談があれば各担い手の協議会などでテーマにしたりして対応を考えていって対応していきたいと思いますので、相談に乗らないというわけではございませんので、農業分野については農政課、漁業、林業であれば水産林務課などでお話を聞いて、その後の対応をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。