深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日
温かい福祉行政について
2012年3月7日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「温かい福祉行政について」質問し、市民福祉部長 瀬川慎が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 瀬川慎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に、通告の2番目、温かい福祉行政について伺います。このほど、札幌市で起きた姉妹の孤立死の事件は非常に痛ましい出来事でした。二度とこうした痛ましい事件が起きてはならないという声明が出た後から、今度は釧路市で同じようなことが起こってしまいました。不況とアメリカ型労務管理が導入されてから、世の中の雰囲気が殺伐としてきていると思っています。すべて自己責任で片づけられ、生活弱者に対するバッシングは目に余るものがあります。今の世の中では、一たん体調を悪くしたり、不況の中でリストラに遭ったり、いつ自分がそういった立場になるかわかりません。そして、そういった立場から身を起こし立ち上がろうとする人に対しても、世間は決して温かいとは言えない状況を目にします。ましてや、行政や議会といったところが、文字どおり市民福祉を守るという原点に立って行動することをやめてしまったならば、この世は闇だと思っています。先日起こった札幌の姉妹の例でも、相談された行政の窓口で、さらなる求職活動を続けるように言った後、その後の追跡調査をしていれば、行政が危険を捕捉できたと思われます。あるいは、水道やガスや電気や灯油といった、生活に必要な最低限度のライフラインまでが切られたときには市の福祉課がキャッチできるといった仕組みをつくることがどうしても必要です。個人情報の壁を超えて、業種をまたぎ、行政の所管をまたいで情報の共有をする方向が札幌市では始まっているようです。また、私たちの意識の問題としては、憲法第25条の生存権に基づく、社会的に弱い立場の人の権利をしっかりと守ることを根づかせる必要があります。そういう基本的な認識の醸成のもとで、具体的に次のことを提案し、この基本的な認識の点についてとあわせて答弁してください。1点目、生活保護で申請に至らなかった人たちへの追跡実態調査を行うことについて。2点目、北電やガス、水道などといった他業種や他所管をまたいでの情報共有をすることが必要だと思われますが、どのような対応が考えられるかお答えください。3点目、知的障がい者の実態調査アンケートについては、先ほど太田議員の質問にもありましたけれども、この点については札幌でも行っているようであります。最低限これらのことが必要だと思われます。あわせて答弁を求めます。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）
松沢議員から、市民福祉向上についての行政の責任と自己責任論について、3点の質問をいただきました。まず最初に、1点目、生活保護申請に至らなかった人たちへの追跡実態調査についてでございますけれども、生活相談に来所しまして生活保護の申請に至らなかったケースというのは、細かく言えばたくさんあるのですが大きく分けて2通りあります。一つは、生活保護制度以外の公的制度を利用している場合、あるいは他の施策、事業などを活用していることによって保護申請に至らなかったという場合があります。それから、もう一つは、相談時点において、その方がまだ所持金を持っている、あるいは資産等があるということで、その財産というかそのものを有しているものを活用することによって生活を維持できるという状況から判断して、これは生活保護申請にはまだ至りませんという状況が考えられます。それで現在、見守り役あるいは相談役として、先ほども太田議員の質問にお答えさせていただきましたけれども、民生委員児童委員79人のネットワークが市内全域に広がっておりまして、生活困窮者やあるいは支援を必要としている方々が、その必要な福祉サービスを利用できるように努めていただいているところであります。そういったことから、そのような方たちに対する情報は、民生委員児童委員からも情報収集しようと考えております。そのようなことから、生活保護申請に至らなかった方たちの追跡調査、実態調査については、現在行うことは考えておりませんけれども、今後におきましても、民生委員児童委員、町内会、あるいは関係する団体との結びつき、連携を十分に深めていきまして、そしてまた私たち内部におきましても、関係する団体との連携を深め、しっかりとその対応に努めてまいりたいと考えております。それから、2点目の北電やガス、水道など、他事業者や他所管をまたいでの情報の共有という点についてでございます。現状、料金滞納によって電気あるいはガスなどの供給がとめられた方たちの個人情報を、業者から収集することにつきましては、やはり個人情報が一つの壁になっておりまして、これはなかなか難しい部分がございます。そのような手法で生活困窮者などの情報を把握することについては、非常に難しいので考えておりませんけれども、現在、私どもは、生活相談にこられた方々に対して、電気や水道などのライフラインがとめられたりしないかということの確認なども含めてお聞きすることにしておりますし、また今質問にあった電気あるいは水道などの、特に北電ですけれども、供給事業者にあっては、お客様から生活などで困っているという相談がもしあれば、それは市の相談窓口に行くように勧めていただくような形の協力を今求めておりますので、そういった形で支援が必要な方の把握に努めてまいりたいと考えております。引き続き、関係するそういった事業者との間の連携は深めてまいりたいと考えております。それから、最後の3点目、知的障がい者に対する実態調査、アンケートについてでございますが、アンケート調査については、今検討を考えておりませんけれども、先ほど太田議員の質問に対して答弁させていただいておりますとおり、1月20日に起きた札幌市の痛ましいこの事例、これを受けた後、関係する所管、これは社会福祉課、介護福祉課、この両課の係長以上の7人を集めまして、すぐにどういう対応をしようかということで検討会議を重ねました。その結果、先ほどもお話しさせていただいたとおり、療育手帳の交付を受けている知的障がいのある方で福祉サービスを受けておらず、その方を含めて2人以内の状況を確認する必要がある方に実際に直接お会いしていろいろとお聞きし、その結果、安否が確認されたところであります。それから、関係する団体あるいは機関に対しても、その後北空知障がい者支援センター、あるいは社会福祉協議会、さらには障がい者の相談委員となっている3人の方などに直接お会いしまして、こういうような状況があったのでぜひ情報をいただきたいということ。さらに現在、平成24年から26年までの3年間を期間とする障がい福祉計画となるものを今取りまとめております。その関係する懇談会が2月10日に開かれておりますので、このときにも情報など、皆さんにお伝えして、さらには2月22日から28日までの間に、5地区の民生委員児童委員の月例会議が開かれておりましたので、このときにも、やはり行政と一緒になっていろいろな情報交換をさせていただきたいということで協力を呼びかけております。4月4日には町内会の会長会議が予定されておりますので、このときも所管から説明させていただいて、行政、町内会、それから民生委員児童委員、そういったものがみんなあわさって、ネットを張りまして、その目を小さくして、そして落ちないようにしっかりやっていこうではないかということを確認していこうと考えています。議員のお話をしっかり受けとめまして、体制づくりに尽力していきたいと思います。
質問 16番 松沢一昭
部長のその真剣な取り組みというのは伝わってはくるのですけれども、もう少し再質問したいと思います。基本的な生活保護受給者に対する考え方ですが、非常に今、世間の中ではここに対する目線が厳しくなっています。不況の中で自分たち自身の暮らしが大変になっているといういら立ちが一方にはあるのかと思うのですが、憲法第25条の基本的な生存権の規定の中で考えていったときには、私は普通の人がやってはならないことは、もちろん生活保護の受給者もやってはならないという基準だけだと思っているのです。それ以上の基準もそれ以下の基準もないと思います。この間からいろいろこの議場でも論議になっているパチンコですが、パチンコをやることについての批判が結構出ています。私たちの耳にも入っています。中には議員でパチンコ屋に入りびたりだという批判を受けていたことを聞いたこともありますが、今の議員の中ではありません。以前のメンバーですけれども、そういうことも耳にしました。私もパチンコはギャンブルだと思っていますから一切やりませんし、極力やらないほうがいいという指導はするべきだと思うのです。ただ、この間の答弁を聞いていると、市の職員がパチンコ屋さんに行って、そのことについての生活指導を行っているということが出ていたのですが、私はこれは少しやり過ぎなのではないかと思って聞いていました。そこまでやる必要があるのだろうか。むしろ、日常的な暮らしの生活再建の中で、どういうふうにして生きがいを持ってやっていけるかというあたりを、ケースワーカーの人たちがしっかり話し合われる、信頼関係を結ぶ、これをやっていかないと。その現場を押さえて指導するというやり方は私は少しやり過ぎというか、うまくないのではないかと思って聞いていたのですが。少しそれが引っかかっているところです。1点、今の答弁の中で引っかかるのは、北電やガス、水道、そういうライフラインをとめられた場合の情報をキャッチする、個人情報の壁というのが当然あるわけですけれども、それは理解しますが、ここをやはりきちんととらえていかないと、悲劇はまた起きると思います。この点、何らかの方法でやっていく必要があると思うのですが、お答えください。
答弁 市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）
先ほどもお答えさせていただきましたけれども、いわゆる電気だとかガスだとか水道の事業供給者から、やはりそういったとめられた方の個人情報をいただくことは、今現状からすると非常に困難であるということは、これはひとつ理解していただけると思います。したがいまして、我々としては、今いろいろなネットワークをつないできている、例えば民生委員児童委員、こういう方々からやはり情報をいただくだとか、それから窓口に相談に来た方に対しては、きちんと丁寧に、今の生活の状況、大丈夫ですかということを問い合わせながら、もし何かあったときには、私どもの窓口に知らせてくださいという体制をしっかりとっていくことが必要だと思いますし、これまでもしています。今後もその辺については十分に心を用いて、対応していきたいと考えております。