遠軽町議会 令和5年第8回定例会 2023年12月13日
（1）小中学校の女子トイレの生理用品の配置について／（2）性被害防止の取組について
2023年12月13日、遠軽町議会の一般質問で、戸松恵子議員が「小中学校の女子トイレの生理用品の配置について」「性被害防止の取組について」について質問し、教育長 佐藤祐治、町長 佐々木修一、住民生活課長 古賀伸次が答弁しました。
- 質問者
- 戸松恵子 議員
- 答弁者
- 教育長 佐藤祐治、町長 佐々木修一、住民生活課長 古賀伸次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 戸松恵子
私は、質問通告書に従って質問いたします。１、小中学校の女子トイレの生理用品の配置について。経済的な理由などで生理用品を十分に入手できない生理の貧困が問題になりました。この問題は、令和３年の９月議会で阿部議員が質問し、その答弁で、町内の小中学校の女子トイレに配置することを検討するとされていましたが、いまだ配置されていないと聞いております。令和５年度から全道の高校の女子トイレには生理用品が配置されております。生理が始まったことに気づくのはトイレの中であり、トイレットペーパーと同じように、日常的に使えるように生理用品を配置すべきだと考えますが、見解を伺います。２番目、性被害防止の取組について。北海道の性暴力被害の相談件数は、残念ながら２０１８年度３５５件から２０２２年度１,０５５件と急増しています。性被害当事者団体の調査では、性暴力被害を受けたときの平均年齢は１５.３９歳、約６割が被害直後は認識できていないという報告があります。北海道で性暴力被害に遭ったときは、性暴力被害者支援センター、通称さくらこに相談できることになっており、今年９月から男性・男児のための性暴力被害ホットラインがさくらこに開設されました。性暴力被害は子どもに限らず、大人にもあり得ることです。さくらこのホームページを見ると、被害に遭った方に対する電話相談や医療支援等をワンストップで行う公的相談窓口です。被害を受けた際に、診療、治療の医療支援を受けることができる協力病院の一覧表を見ると、オホーツク管内は、北見市のやまかわウィメンズクリニック、網走市の厚生病院と金川医院の３件が記載されています。これについて、次の点についてお伺いします。１点目、町として、性暴力被害に関する相談できる体制がありますか。２点目、被害を受けたときに、町内に協力病院が必要と考えますが、町としてはどう考えていますか。以上です。
答弁 教育長 佐藤祐治
戸松議員の一つ目の項目の小中学校の女子トイレへの生理用品の配置についての御質問にお答えいたします。令和３年９月定例会の一般質問において、阿部議員から生理の貧困に関連し、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応について、どのように進められているかとの御質問に対し、特に必要とされる児童生徒がいた場合に対応できるよう保健室で準備をし、トイレに配置することも含め、利用しやすい配置場所について、養護教諭と教育委員会との話し合いで検討いたしました。現在の状況につきましては、女子トイレと保健室に生理用品を配置している学校が３校、今後、女子トイレに配置を予定している学校が１校で、残り９校が保健室に配置し、児童生徒からの申出により、健康状態を確認しながら配布しております。日常的に使用できる生理用品の配置については、今後、学校の実情を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
戸松議員の二つ目の項目の性被害防止の取組についての御質問にお答えいたします。国では、２０２０年に性犯罪、性暴力対策の強化の方針を決定し、ワンストップ支援センターにつながるための体制を整え、また、警察でも２４時間対応の性犯罪被害１１０番で相談を受け付けています。町としましても、今回提案いたしました遠軽町犯罪被害者等支援条例による支援として取り組んでまいります。１点目の、町として性暴力被害に関する相談できる体制がありますかとの御質問ですが、住民生活課が窓口となり、北海道と札幌市が運営を委託している性暴力被害者支援センター北海道さくらこや北海道警察、協力病院等につないでまいります。２点目の、被害を受けたときに、町内に協力病院が必要と考えますが、町としてどう考えていますかとの御質問ですが、協力病院については、北海道が医療機関に依頼しているもので、町に権限があるものではございません。協力病院は、厚生労働省が公表している緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等を基に、北海道が協力病院として依頼しているものなどが対象となっております。町内の医療機関に確認したところ、緊急避妊に係る診療の実績があるということですので、今後、北海道に情報を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 6番 戸松恵子
最初の生理用品の件ですけれども、各学校の状況に応じて取り組んでいただけるということでしたので、ぜひ積極的に今後も検討して取り組んでいただきたいと思います。その後の性被害防止のところなのですが、先ほどのさくらこのハンドブックにも書いてあるのですが、性被害に遭ったときに相談したのが３８.３％で、そのときの相手は友人、知人が２４.１％、警察に相談したのはたった２.８％で、さらに、誰にも相談しなかったのが５８.９％ということで、実は誰にも相談できない、相談しないというところがすごく多い状況のようです。どんどん精神的にも落ち込んでいってしまうというようなことがあるということです。先ほどのホームページで、特に若い人なんかはＳＮＳなどで、身近に相談できる場がこれからも必要だと思いますし、遠軽町のホームページを見たら、健康、福祉の欄に、若い人のためのＤＶ、性暴力、ＳＮＳ相談というお知らせが載っていました。私もホームページをいろいろ見たら、留寿都村のホームページには、防犯のところにさくらこのことが載っていました。ぜひこのような形で遠軽町もホームページに付け足してもらうことはできるのでしょうか。
答弁 住民生活課長 古賀伸次（住民生活課長は2024年3月まで）
現在のところ遠軽町のホームページにさくらこの周知はしていない状況にありますので、今後、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 戸松恵子
ありがとうございます。次に、先ほどの２点目の緊急避妊薬の処方の問題なのですが、先ほども言ったように、遠軽町の病院は今のところ名前が入っていないということで、今、町長の説明で、北海道からのことだということで分かりました。緊急避妊薬は、７２時間以内であれば妊娠しなくて済むし、性感染症の可能性もあることから、お医者さんの診断を受けることが一番大事なことなのだと言われていますので、ぜひ遠軽にもそういう実績があるということですので、北海道のほうにも話しかけていただいて、困ったときに身近に相談できる取組をぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういうふうに北海道につないでまいりたいと思います。