学校女子トイレ個室に生理用品を

答弁　教育長 青木悟

１番、深見議員の学校女子トイレ個室に生理用品をとのお尋ねにお答えいたします。議員ご指摘のとおり、コロナ禍で顕在化した生理の貧困問題を契機に、全国の自治体で生理用品の学校や公共施設のトイレ個室への無償配備が進んだことは認識しております。１点目の保護者や児童生徒、個々人へのアンケートを実施し、実態を把握すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。本町の学校現場においては、小規模学校の特性を生かし、養護教諭が日常的に児童生徒と接する機会を通じて、きめ細かく一人一人の心身の状態を把握するとともに、必要に応じて衛生指導を行っており、児童生徒の自己管理能力の育成につながっているというのが学校の意見であり、教育委員会でも同じ認識をしております。また、各学校においては、学校評価アンケートやＰＴＡの各委員会、学校運営協議会などの場において、日々の要望や意見などの把握に努めていますが、学校現場や保護者からトイレ個室への生理用品設置を求める声は上がっておりません。このことから、現時点ではアンケートの実施は考えておりません。今後も、学校現場の意見を尊重し、日常的なケアと保健教育を推進してまいります。次に、女性にとってはトイレットペーパーと同じように日常的に使うものではないのかと考えるがどうか、実施すべきと考えるがどうかとのお尋ねですが、京都市の事例によりますと、年間予算が数万円程度で、実施が可能で、たくさん持っていく子がいなかったという実態から、生理用品のトイレへの配備は導入しやすく、常備していない児童生徒にとっての利便性の向上につながると考えます。しかし、本町の教育現場では、養護教諭を軸とした個別のかかわりを通じて、衛生教育と自己管理能力の育成を重視しています。トイレに生理用品を設置することにより、養護教諭による直接の声かけや個別指導の機会が減るおそれがあるため、現時点では学校女子トイレへの設置の考えには至っておりません。今後、全町的な施設整備の動向や公共施設における生理用品の常備化が社会的要請として高まる場合には、学校トイレへの設置について改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　教育長 青木悟

お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、養護教諭はどの学校にも配備されているということは認識しておりますが、先ほどお答えしたとおり、やはり標茶町の実態を踏まえた場合、その人数に大きく違いがあると思います。繰り返しになりますが、やはり少人数へき地教育においては、子供たちとの信頼関係、一人一人のきめ細かな指導を軸にして指導しているというのが基本線でありますので、養護教諭の働きがよりきめ細かく児童生徒一人一人に行き渡っていると認識しているところであります。以上です。

答弁　管理課長 神谷学

お答えいたします。生理用品の配置の考え方でございますが、本町においては、小規模校の利点を生かして、養護教諭が深くかかわって児童生徒に自分で管理をできる能力、そういうものの育成という部分でも、小規模校のメリットという部分で生かして、十分果たしているのかと思っております。子供たちが学校を出たときに、実際困らないように養護教諭などが関わりを持って丁寧に指導して、最終的に自分で生理用品を管理できる力を育てることが大切だと思っております。そのため、現状の対応を進めていっているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　教育長 青木悟

お答えをいたします。人数の問題ではないと、人権の問題であるというご指摘であるとは思いますけれども、私、指導に関しては、やはりへき地教育というのは人数によって決まっておりますので、その人数によって指導の手だてであるとか、その形態は変わるべきものであるという側面もあるというふうに感じています。同じ思いで私自身も以前にもお答えいたしましたが、この生理用品の趣旨に関して、基本反対しているわけではないということはご理解いただいていることかと思います。ただ、教育委員会として通知を発出して、全ての学校で将来的にやりなさいと、こういうものでもないと感じているところであります。例えば、また人数の話になって申し訳ありませんが、今年度、新１年生の数は町全体で39名になってしまいました。例えば、磯分内小学校は３名であります。沼幌小学校はゼロ名であります。虹別も３名。恐らくこのような推移をこれからたどっていくことになるかと思います。標茶小学校、標茶中学校は別として、このようなへき地まで、例えば女子生徒が１人になっても養護教諭は全ての個室に生理用品を置いて回るのかと、それを管理しなければいけないのかと。委員会が通知を出すというのはそういう問題になるわけで、私は、責任ある学校長がこれは判断して、必要であれば学校ごとに設置すべき、それに対して、今、既に養護教諭、保健室には常備してあるのですから、それを移動すればいい、それらは学校にお任せしてもいいのではないかというふうな判断をしていると。議員ご指摘の、今回５回目の質問だと思いますが、その都度やっぱり校長会を通して先生方に議論をいただいて、様子を聞いて、ヒアリングはしております。今の現状でそういったものが緊急に必要であるという回答は得ていない。将来的にはもっともっと地方の学校は減っていくという状況を踏まえれば、やはり養護教諭を軸とした教員による目で判断して、そのケアを指導していく。前回も申し上げましたとおり、忘れた子は本当に保健室に行く勇気がない子もいるかもしれませんが、その垣根を外していくことがへき地教育であると思っております。さらには、本当に貧困が今後生じた場合、あるいは、虐待の子で買えないであるとか、そういった子に関しては、やはり見つけなければいけない問題であると思いますので、いろんな意味から私は、生理用品を置きっ放しで、ただ単に補充していくという方法にへき地に関して賛同はできないというふうに申しているわけです。どうかご理解をいただければと思います。以上です。

答弁　教育長 青木悟

例としてお話ししたわけで、基本的には学校の最高責任者である校長が決めるべきものであると思います。教育課程の編成、教育活動の責任は学校管理規則によって権限移譲しておりますので、やっぱり学校が判断すべきものではないかと思っているところであります。もちろんほかの学校でも、既に磯分内小学校ではトイレに設置はしておりますし、それを妨げる何物もありません。以上であります。

答弁　教育長 青木悟

お答えをいたします。先ほどの課長から触れたこととは思いますが、行政機関が行うアンケートというのは非常に重たいものだと考えております。私自身も管理職のときには、行政機関が行うアンケートはイコール指導であるというふうに教えられました。したがって、教育委員会が行うアンケートは、必要最少限度にすべきものであると自覚しています。個々の物品に関して必要であるか必要でないかという類いの質問は、基本的にはすべきではないと考えております。また、児童生徒、保護者に対するアンケートというのは、教頭に相当な負担をかけるものでもあります。働き方改革の観点からも、厳に最小限に慎むものであるというふうに考えているところでもあります。加えて、冒頭で申し上げましたとおり、やはり今、校長会との密接な連絡体制を取っておりますし、そういった声も、ヒアリングを課長以下、常時やっておりますので、それを信じるというところも基本線にありますし、今、校長会が考えていることと我々の意思は同じ方向を向いているなというふうに感じていますので、それを飛び越えて委員会がアンケートを行うというのは、同時に校長以下教員の信頼を欠くものであるとも考えております。以上です。

答弁　教育長 青木悟

個人の人権という話でありますけれども、やはり個人の人権というのは、健康に暮らす権利というのは、子供たちが楽しく学校生活を送る権利というのは、一番大事にしなければいけないと思っております。それから、先ほどの質問に返るかもしれませんが、やっぱり安心・安全な生活を送らせるということ、特に健康指導、性指導も含めた健康指導こそ子供たちの人権を守るべきものと考えております。であるならば、やはり最終的には健康指導の基本は自分自身の健康を自分で守ろうとする意思であり、能力であるというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、やはり自分自身でその健康管理、それをする能力を育ててあげること。先ほど議員はトイレットペーパーというご指摘がありましたけれども、個人の人権の話になるのであれば、やはり議員のご指摘のとおり、自治体全体でこれは全ての公共施設に配備すべきものではあるというふうには考えます。もし、そうであるならば、当然、公共施設である学校にも配備するという方向に流れるかと思います。学校はあくまでも社会で生きる子供たちを育てる場面でありますので、私自身、今の社会状況を考える限り、トイレットペーパーではなくて、ややハンカチのような存在であるなというふうに認識をしておりますので、やるのであれば、まず最初に公共施設、これが筋でないかと考えております。以上です。