遠軽町議会 令和2年第8回定例会 2020年12月9日
令和3年度予算編成に向けたコロナ禍における町内経済対策の総括
2020年12月9日、遠軽町議会の一般質問で、秋元直樹議員が「令和3年度予算編成に向けたコロナ禍における町内経済対策の総括」について質問し、町長 佐々木修一、商工観光課長 小椋将秀が答弁しました。
- 質問者
- 秋元直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、商工観光課長 小椋将秀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 秋元直樹
通告書に従いまして、私のほうからは、令和３年度予算編成に向けたコロナ禍における町内経済対策の総括と検証についてと題しまして、一般質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、我が国の経済は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続いています。遠軽町においても、喫緊の課題である「新型コロナウイルス感染症対策」と「地域経済の活性化」の両立を成し遂げるために、国の交付金や関連予算を利用した様々な独自施策を実施し、一定の成果を生み出しているものと感じています。現在、国内では、第３波の到来で、再度感染拡大が進んできており、国や道の今後のコロナ対策によっては、今後も町で大規模な経済対策を行う場面が想定されることから、一度、ここで町内経済対策の総括や検証を行い、令和３年度予算編成に生かすべきと考えますが、町の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
秋元議員の「コロナ禍における町内経済対策の総括と検証について」の御質問にお答えいたします。本町では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、経済的に大きな影響を受けている町内中小企業を支援するため、オホーツク管内での感染症患者が確認された当初から現在に至るまで、感染症拡大防止協力金や施設継続支援金の支給、プレミアム付商品券の発行など、様々な経済対策を講じてきたところであります。特に、感染症流行による外出控えの影響を大きく受ける飲食事業者や宿泊事業者に対しては、支援金の支給に加えて、プレミアム付食事券の発行や町内宿泊施設利用者への助成制度によるキャンペーンの実施といった、それぞれの業種向けの対策を講じてきたところであります。一連の経済対策の検証と総括についてですが、感染症の収束が見通せない状況にある中、残念ながら本町の経済対策をもってしても、現時点では、町内中小企業が感染症による苦境を脱するまでには至っておりません。しかしながら、町が町内飲食事業者を対象に実施している調査では、本年５月の平均で対前年同月比６７％減だった売上げは、１０月には８％減にまで回復し、また、町内宿泊事業者を対象とする調査では、本年５月の平均で対前年同月比７８％減だった宿泊人数は、１０月には１２％減にまで回復したとの結果が得られております。そこで、総括や検証についてお答えいたしますと、このような調査結果から、コロナ禍の中で、まだ総括というのは最終的にやるものであって、総括はできませんが、町としては、町で講じた経済対策は、現時点では一定の成果を得られているもとの考えているところであります。次に、令和３年度予算編制に生かすべきという御質問でございますが、町としては、今後、これまでに講じてきた経済対策から得られた経験を予算編制に役立ててまいりたいと考えておりますが、令和３年度当初予算編成というよりも、これはもう、コロナの状況というのは、逐一変わってくるわけでありますので、また、国の、道のそういった動向も見ながら、補正予算になる可能性が大きくなるのではないかなというふうに考えているところであります。以上でございます。
再質問 4番 秋元直樹
それでは、再質問をさせていただきます。今、質問の冒頭にもあったとおり、経済対策全般については、私としても一定の成果があったと感じており、その政策一つ一つについて大きな指摘や意見があるものではございません。そのことを踏まえて、簡潔明瞭に検証と総括と今後に向けての部分で、３点ほど再質問をさせていただきます。今回の経済対策の大きな事業として、特に、プレミアム付お食事券とプレミアム付商品券がありました。特に、プレミアム付商品券においては、他の自治体でも多々行っていた事業であります。プレミアム付お食事券については、国が１１月頃より行っているＧｏＴｏイートの先駆けとして、飲食店を救うため打った政策としては、タイミングもよく、いい政策だったとの声が町民より多くありました。このメインでありました二つの事業について、全体としては、町長の御答弁では、一定の成果が得られたと捉えているのですけれども、ここの事業については、検証されていないとの御答弁がありましたが、やったこの政策、２個やった実感と、手応え、反省等があれば、お聞かせいただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 商工観光課長 小椋将秀（商工観光課長は2021年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。えんがるプレミアム付お食事券とえんがるプレミアム付商品券、それぞれについての実感等についてでございます。えんがるプレミアム付お食事券につきましては、６月から販売を開始し、９月２４日で完売いたしました。１０月３１日で使用可能期間を終えたところでございます。本事業は、約２,９００万円の予算で実施したものでございますが、本事業により、約１億１,０００万円が町内に流れる経済効果があったことから、町内中小企業の事業継続に一定の効果をもたらしたものと考えているところでございます。次に、えんがるプレミアム付商品券についてでございますが、商品券につきましては、１０月１８日に販売を開始し、４日後の２１日に完売したところでございます。本事業は、約７,９００万円の予算で実施したところでございますが、本事業により３億１,２００万円分が町内に流れる経済効果が見込まれ、町内中小企業の事業継続に一定の効果をもたらすものと考えているものでございます。以上でございます。
再質問 4番 秋元直樹
反省の部分ところでは余りなくて、効果の部分では十分あったと感じているところなのですけれども、細かい部分については、この後、同僚議員のほうから似たような質問がありますので、実証としては、得られたということで理解したところでございます。続いて、２点目の総括の部分についての再質問になりますけれども、今の時代は、１００年に１回の台風が３年に１回来たり、５０年に１回の地震が１０年に１回来たりする時代であります。ただ、そのような中でも、今回の新型コロナウイルス感染症については、スペイン風邪以来のパンデミックだと国内でも言われており、１００年に１回の天災だと言われております。先日、財政課にお伺いして、先に調べてきたのですけれども、今回のコロナ対策地方創生臨時交付金について、今年２月から今の１２月までの間に１年間で６億６,０００万円程度補正措置されており、各コロナ対策に使用してきたところでございます。その中で、一般財源、町の財源については、町や財政課の努力もあり、大きく手をつけず、今まで来ているところです。これは、ある種、地方財政運用の観点からいけば、行政部局のすばらしい成果だと感じているところです。ただ、現在、町民の飲食店や苦しい中、年末を迎える業種の方たちから見ると、今回一律１０万円の助成を出すので、ありがたいという声も多く聞かれるのですけれども、先行き不透明な状況下で、今後においても、町に対してさらに大きな経済対策が出てくるのではないかという期待の声があるのも事実であります。そのようなことも踏まえて、もし、今後、今まで以上に感染が進み、ロックダウンとか大きく本当に感染症が町で流行した際には、地域経済がさらに疲弊する場合には、一般財源の利用や有事の際、今後の大規模事業での活用を想定している財政調整基金の切り崩しなどの弾力的かつ柔軟な財政出動も視野に入れてみてはいかがと考えますが、どうでしょうか。付け加えますが、今の段階での政策としては、私自身、問題ないと考えており、今後さらに、経済が悪化し、状況が悪化した場合においてと付け加えさせてもらいますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
一般財源は、主に、多分財政調整基金でありますということを御理解を願いたいと思いますが、議員も今、町の努力によって一般財源を使わないでやってきたというふうに言っていただきました。これ、財政運営、別にコロナに限らず、１００年に１回であろうが、１０年に１回であろうが、財政運営の話でありますが、極力、一般財源を使わないで、事業を実施するということは、これはもうマストだというふうに思います。そこが、やはり、しっかり財政規律を、そういう気持ちを守っていかなければ、やはり、我々は合併して、今回の予算編成でも、いつでも私も職員も言っているのですが、これは合併したのはどういう状況で合併したのだということを、もう１５年過ぎて、大分緩んでいるのではないかということで、財政運営、財政規律はしっかり守らなければならないというふうに思っています。一般財源を使うかどうかについては、それは、そのときに必要であれば使うわけで、これは、今も当初予算もそうですし、そういうふうになっているわけでありまして、必要であれば、使うことも出てくるだろうというふうに思っております。そういった意味で、先ほども国だとか道だとかの動向を見ながら、今後の予算編成に生かしてまいりたいということでございます。以上でございます。
再質問 4番 秋元直樹
町長の御答弁で、今、今後の状況によってはということで、一般財源以上の財源があれば、もちろんそちらを使われるのも結構だと思います。僕自身も、その辺については理解しました。ぜひ、今後において、そういう場面が来た際には、ぜひ、御検討頂ければと思います。そのような場面が来ないようになることを、一番祈っています。最後の質問にいたしますけれども、３月より各種経済対策を講じてきて、早１０か月になります。最初に出された経済対策というのは、実は、たしか飲食店の宿泊業の皆様への水道料金の減免が多分一番最初に町が、本当に最初に打たれた政策だったと記憶しております。個人的に、１０か月間の間、各種経済対策の説明を受ける中で大きく感じたのは、町は、本当に困っている人に、いかに早く丁寧に即効性のある方法で届けるかを苦心して考えられてきたというのが、議会議員として、説明を受けながら強く感じてきました。しかしながら、私たちは説明を受けることで、町が苦心して考えられているのだろうなというのは理解したのですけれども、なかなか行政の政策に込めた町長、首長の思いとか、あと、メッセージ、経済対策に込めたメッセージというのを、なかなか広報やかわら版だけでは、届きにくい部分もあったのではないかという感じも受けております。現在、国全体を見ますと、知事や各市町村長の発信で、トップリーダーの資質をいかんなく発揮されている自治体や都道府県もございます。意外にも、遠軽町議会の場においても、町長のほうから各種コロナ対策を初めとする経済対策に対する強い思い等々を直接聞いたことが余りなかったので、最後に、新型コロナウイルス感染症の流行は始まってからの１０か月間、どのような思いで各種経済対策をつくり上げてきたのか。そして、届けてきたのか伺いまして、最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長 佐々木修一
新型コロナウイルス感染症対策については、まずは、経済対策より先に、医療崩壊を招かない、これは遠軽厚生病院です。いつも、これは話しているので、細かくは申し上げませんが、やはり、これを防ぐということが一番の新型コロナウイルス感染症対策でありました。今、３４回ほど対策会議をやっていますけれども、これは、１回目から指示をしていたところであります。経済対策は、様々な分野と様々な時期に応じて、出てくるわけでありまして、これは、先ほどの話の中で、飲食店と宿泊業がともに、話、議論されていましたが、これも医療機関も、遠軽町には、とんでもない額の損失が出ているわけであります。ただ、これも、では、それはすぐ町がどんと入れるのか。それが、はっきり言って、私のアピールになるであれば、なると思いますけれども、それも、そんなことをやったら、先ほども言いましたけれども、財政規律がもたないわけで、これは、やはり、国が払う、国が措置するべきもの、都道府県が措置するべきもの、市町村が措置するべきものというのがあるわけでありまして、そこをまず、しっかりと理解して、やはり進まなければいけないわけですよ。そういった意味で、何でもかんでも、こうばーんと花火を打ち上げるつもりは、私はなくて、やはり、しっかり地に足をついたコロナ対策をやっていきたいというふうに思っております。先ほどの質問と同じになりますけれども、これは、どういうふうになるか分かりません。この後もまた。ワクチンの開発も進んでいるとは、聞いておりますけれども。ただ、どういうふうになるか分からないので、これはもう、そのときそのときに、必要な対策をしっかりと打っていきたいというふうに思っております。以上です。