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遠軽町議会 令和7年第6回定例会 2025年12月10日

生田原保育所の廃止と今後の方向性について

2025年12月10日、遠軽町議会の一般質問で、秋元直樹議員が「生田原保育所の廃止と今後の方向性について」質問し、町長 佐々木修一、子育て支援課長 二瓶雄介、財政課長 今井昌幸が答弁しました。

質問者
秋元直樹 議員
答弁者
町長 佐々木修一、子育て支援課長 二瓶雄介、財政課長 今井昌幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 1番 秋元直樹

通告書に従いまして、私からは、生田原保育所の廃止と今後の方向性について質問させていただきます。令和6年11月に策定された遠軽町公共施設見直し方針の中で、生田原保育所については令和7年度をもって廃止の方向性が示されています。この判断については、入学園児の減少により地域の保育所の維持や職員の配置に困難が生じていることから、一定の理解をしているところです。今後、どのような形で廃止の手続を行い、安国保育所との統合を進めていくのか、以下の3点について、町の考えを伺います。1点目、現在示されている廃止の方向性と時期について、変更はないのか。二つ目として、生田原保育所の廃止により、町の財政負担は年間どの程度改善されるのか。三つ目として、現在、生田原保育所には3名の園児が通っており、今後、保育所への入園を希望する幼児も地域内に居住する現状があります。親の負担を減らすため、安国保育所への送迎が必要と考えますが、町の考えを伺います。以上です。

答弁 町長 佐々木修一

秋元議員の御質問、生田原保育所の廃止と今後の方向性についてお答えいたします。1点目の、現在示されている廃止の方向性と時期について、変更はないのかとの御質問ですが、遠軽町公共施設見直し方針において、生田原保育所の見直しの方向性については、令和7年度をもって安国保育所への統合廃止としておりますが、令和8年度は保育を継続し、令和8年度末をもって統合廃止としたいと考えております。現在の生田原保育所の入所児は、4歳児が2名、3歳児が1名の計3名でありますが、4歳児2名については、令和8年度で保育所の修了を目前としているところですので、方針より1年延期となりますが、通所されている入所児と保護者へ配慮したものであります。次に、2点目の生田原保育所の廃止により町の財政負担は年間どの程度改善されるのかとの御質問ですが、令和7年度予算ベースで見ますと、約3,000万円の削減が見込まれます。次に、3点目の親の負担を減らすため安国保育所への送迎が必要と考えるが、町の考えはとの御質問ですが、町としましては、統合廃止時点で生田原保育所に通所している生田原在住の入所児に関しましては、町による送迎の実施ではなく、保護者による送迎に対する交通費助成が適当ではないかと考えているところでございます。以上です。

再質問 1番 秋元直樹

それでは、1点目の質問に対して再質問させていただきます。いつもより傍聴席にたくさんの人がいるということで少し緊張しているところなのですけれども、1点目の答弁では、令和7年度の廃止を、今通っている多分園児の年齢等々に鑑みて、1年延長して令和8年度に変更するという答弁でした。現場の状況や子どもの状況に配慮したすばらしい判断だと思います。そこで再質問させていただきますが、その令和7年度廃止の方向性について、どのような方法やタイミングで保護者や住民への周知を考えておられますか。

答弁 子育て支援課長 二瓶雄介

ただいまの御質問ですけれども、現在通所されております保護者の方々には既にお話をさせていただいております。また、地域の方々への周知に関しましては、12月18日に予定されております生田原地域町政懇談会をお借りしてお話をさせていただければと考えております。また、年度内にでも、例えば広報や、もしくは地域向けの回覧などで周知できればと考えております。以上です。

再質問 1番 秋元直樹

令和8年度末なので、1年以上前に地域には周知していただけるということで理解させていただきました。1点目の質問については、令和7年度に、本当にあと3か月しかない中で廃止するのかを確認したかったところなので、御回答いただけましたので、終わらせていただきます。続いて、2点目の財政負担の改善の件ですが、3,000万円ということで、思っていたより多い金額でびっくりしているところです。私の試算では決算ベースで見ますと800万円から1,200万円の間ぐらいかなと推察していたのですが、2倍強という数字で驚きました。この数字については、廃止により異動となる保育士の人件費も含まれての金額という理解でよろしいでしょうか。

答弁 子育て支援課長 二瓶雄介

そうです。こちらの削減されるものは予算のベースで計算させていただきましたので、実際の決算をしますともう少し下がるかと思いますが、予算ベースで見まして3,000万円のうち正職員の保育士も含まれております。ほか代替の保育士ですとか会計年度の職員も含まれておりまして、そちらの人件費が予算ベースで2,600万円程度ということになります。残りが消耗品など維持管理費になってございます。統廃合によりまして経費はもちろん今後の職員の採用などにつながることにもなりますが、町としましては、やはり保育という子どもたちの成長につながる時期の観点からも、ある程度の人数の中で保育が好ましいものであろうという視点も持ち合わせてのものでございますので、この統廃合を決定したということになります。

再質問 1番 秋元直樹

なるほど。ということは、退職者のほうを抑制していくことで、保育所の職員は異動するから、人件費換算分についてはその3,000万円という数字に含まれているという御回答でよろしいですか。だから今後はその分採用については一定量、今は保育所の先生3人ですか、その分は補充していかないから3,000万円という数字が出ているという御回答でよろしいですか。確認させてください。

答弁 子育て支援課長 二瓶雄介

そのとおりでございます。

再質問 1番 秋元直樹

それを聞いて納得しました。それであれば3,000万円という数字は妥当ですし、正しいのかなと思います。今回あえてこの件を聞かせていただいたのは、廃止することで町にとってどのようなメリットがあるのか、これくらいの削減効果やメリットを見込めるから行政改革の一環として廃止していくと。それによって地域住民としては保育所がなくなると寂しいのですけれども、町の財政収支が改善されて、子どもたちは一人ということであれば社会性もなかなか養えなかったり、そういうものがあるから仕方ないのかなという気持ちを持つのではないかと思っております。今後、できることであれば、生田原保育所だけにかかわらず、施設を廃止する際にはどのような財政効果のメリットがあるのかを町民に分かりやすい形で示して、住民とのコンセンサスを取っていく必要があるのではないかと考えているところです。そこでお聞きしますが、来年度の生田原保育所の廃止の際に、今の3,000万円という数字でどれくらい財政収支が改善されるのかを広報や地域の回覧などで併せてお示しする考えはございますか。

答弁 財政課長 今井昌幸

保育所の見直しによるメリットですとか効果を周知するべきではないかという御質問だと思いますけれども、公共施設の見直し方針の中では、毎年度見直し内容の検証を行うこととしております。また、その上位計画にある行政改革推進計画の中でも、公共施設の見直しのほかにさまざまな行革の取組に関する実施プログラム、これらの得られた効果ですとか達成状況を、町議会に対する説明、そのほかに広報などを通じて広く町民に対して情報提供に取り組むこととしております。現在、この保育所以外にもさまざまな見直しの検討を進めておりますので、行政改革全般におけるその効果額等の情報提供を図っていきたいというふうに考えております。また、地域に与える影響なども考慮した上で、個別に周知が必要な場合もあると考えておりますので、行革による見直しを行う所管課と連携を図りながら、臨機応変に対応してまいりたいと思っております。

再質問 1番 秋元直樹

できれば生田原地域の方々にうまく伝わるような方法で、広報等を活用して周知を図っていただきたいと考えております。続いて、3点目の生田原保育所の園児の送迎の質問に移りますけれども、先ほどの答弁でも多少触れられていたのですけれども、令和8年度の廃止となると1名の園児が該当する状況だと私も理解しているところです。複数人ではなく一人であれば一番行政として簡単なのは、答弁にもありましたけれども、園児の交通費を一定額の負担をすることであるのですけれども、私も子どもを持つ親であります。親としては朝の一番忙しい時間に往復20分かけて安国まで季節を問わず雨の日も雪の日も送迎するのは、費用負担をするにしても少し大変なのではないかと、同じ地域に子を持つ親である私も思慮するところであります。交通費の助成以外の方法である、生田原地域と安国地域で運用しているデマンドハイヤーの活用やスクールバスなどについては、人数が一人という要素以外で採用しない理由などはありますか、またはそのような検討はされましたか。

答弁 子育て支援課長 二瓶雄介

送迎は保護者の方は毎日となりますと大変かと思います。デマンドタクシーですとか町による送迎等も検討いたしましたが、いずれにしましても小さいお子さんだけ乗せることはできませんし、そうなりますと保護者ですとか保育士の同乗が必要でしょうし、また、送迎となりますと時間も固定されてしまいます。小さいお子さんの場合、登所してから体調の変化により保護者の方にお迎えに来ていただくということも多々あろうかと思います。このようなことを考慮いたしまして、毎日の送迎については大変なことと思いますが、そこは保護者の方にお願いして、町としては交通費の助成を行い、保護者の方への支援が最善の方法と考えたものでございます。

再質問 1番 秋元直樹

言われてみると3歳の子どもを一人で乗せて送迎するわけにはいかないでしょう。最低でも保護者、保育士が帯同しないと駄目ということであれば、その分の交通費を助成するという方法が理にかなっているのではないかと思います。自分で聞いておいてなのですが。風邪や発熱で帰る場合も想定すればなおのこと、送迎については難しいということについては理解させていただきました。ちなみに、該当保護者の1名の保護者とは、そのような町の考え方については現段階で少しでもお話をされていますか。そこだけ確認させてください。

答弁 子育て支援課長 二瓶雄介

統廃合のお話をしましたときに、併せて交通費助成の関係もお話をしておりまして、そちらも了承いただいているところでございます。以上です。

再質問 1番 秋元直樹

保護者が理解されているのであれば、納得させていただきました。ここで最後の質問にさせていただきたいと思います。一般質問の当初でも触れさせていただいたとおり、生田原保育所の廃止については、現在の園児の数、人数配置の状況を考えれば仕方ないことだと私自身考えています。特にここ数年は、先生3人に対して子どもが3人以下の状況が続いていました。先生を含めて6人そろっているときはまだいいものの、時には先生3人、子ども一人で日々保育所の周りを散歩している姿を見ると、非常に心も苦しくなりましたし、このままの維持は難しいのではないのかなと常々感じていたところです。これは生田原地域の住民で同じ光景を見た方々はほとんど同じ気持ちを持たれたのではないかなと私自身考えております。ただ、頭で分かっていても、地域に住む皆さんの多くが通った保育所であります。少し寂しいとは思われる方が多いというのが正直な実情であるところであります。廃止になりますけれども、ぜひそのような住民の気持ちに寄り添っていただき、廃止に向けての準備を進めていただきたいと思います。最後に、安国保育所の受入れ体制についてお聞きさせていただきます。現在1名という試算ですけれども、その1名が安国保育所に移ることになるので、大きな運営に関わる変更はないと思いますが、先般の常任委員会でも説明がありました、こども誰でも通園制度が来年より始まり、安国保育所でも受入れが行われる可能性があるところです。あわせて、安国保育所はゼロ歳児保育も実施しており、人員の配置などには今回の統合による一定の配慮が必要ではないかと考えているところです。統合の受け皿となる安国保育所の現在の運営状況と再来年度以降の方向性についてお聞かせいただき、私の質問を終わります。

答弁 子育て支援課長 二瓶雄介

現在、安国保育所では、ゼロ歳児クラスに2名、1歳児・2歳児クラスに9名、3歳児・4歳児・5歳児クラスに5名の計3クラス16名となっております。そこに正職員の保育士4名、代替保育士を除く会計年度の保育士2名、そのほか調理員等で運営しております。このたびの統廃合で、令和9年度から受入れとなりますが、対応は可能と考えております。以上でございます。

出典:遠軽町議会 令和7年第6回定例会 2025年12月10日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる