遠軽町議会 令和4年第9回定例会 2022年12月14日
私のほうからは新庁舎建設に係る町の基本的な考え方について
2022年12月14日、遠軽町議会の一般質問で、秋元直樹議員が「私のほうからは新庁舎建設に係る町の基本的な考え方について」質問し、町長 佐々木修一、総務課長 堂前政好が答弁しました。
- 質問者
- 秋元直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、総務課長 堂前政好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 秋元直樹
通告書に従いまして、私のほうからは新庁舎建設に係る町の基本的な考え方について質問をいたします。遠軽の庁舎については築５０年が経過し、経年劣化が著しいことから、新庁舎建設基本計画を策定し、現在、実施設計に向けた検討が進められています。町職員が、十二分に力を発揮することができるような効率的な施設を目指すとともに、町民の皆様が利用しやすい施設を目指すことは必然と考えます。現時点で、どのような方針の下に検討を進められているのか、以下の３点について町の考えを伺います。１点目としまして、今回の建て替え計画の重要な方針である現庁舎・教育委員会・保健福祉課の新庁舎への集約については、町民の利便性向上に大きく寄与するものと考えます。さらなる利便性向上のため、窓ロサービスのワンストップ化が必要と考えますが、ワンストップサービスの導入の検討に向けた町の基本的な考え方について伺います。２点目として、１１月１４日開催の臨時議会において、町から新庁舎の建設に向けた具体的な方針が示されました。新庁舎の建設により、現教育委員会（旧法務局）と、げんき２１の集約後の活用について検討が必要になってきますが、今後どのように活用を図っていきますか。３点目として、遠軽の現庁舎と同時期に建設され、同じように経年劣化が進む丸瀬布と生田原の支所庁舎についても、今後の施設の在り方について検討が必要と考えますが、どのように支所庁舎を維持管理していきますか。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
秋元議員の新庁舎建設に係る町の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。１点目の、ワンストップサービスの導入の検討に向けた町の基本的な考え方についての御質問でありますが、保健福祉課及び教育委員会を新庁舎に集約することは、町民サービスの向上を図るためであり、また町民のニーズに合った便利で利用しやすい庁舎とするため、現在、職員による新庁舎窓口機能検討タスクフォースにおいて先進事例の情報収集のほか、北見市及び美幌町の庁舎を視察したところであります。ワンストップサービスに限らず、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を含め、あらゆることを最大限活用することについて指示しており、町民にとって最適な窓口サービスを検討しているところであります。次に２点目の、教育委員会とげんき２１の集約後の活用方法についての御質問でありますが、職員集約後の施設の活用方法については、今後、有効活用に向けて検討してまいります。次に３点目の、今後における丸瀬布支所と生田原支所庁舎の維持管理についての御質問でありますが、丸瀬布支所は築５３年、生田原支所は築４７年を経過し、両庁舎ともに老朽化が進んでいる施設となっております。現在、行政改革において、公共施設の統廃合の推進を重点取組事項として進めており、その方向性とともに将来の職員数なども見据え、支所庁舎の在り方を検討してまいります。以上でございます。
再質問 2番 秋元直樹
それでは、まず１点目のワンストップの質問のほうから、再質問をさせていただきます。町長の御答弁では、町民にとって最適な窓口サービスの検討をしてまいるということでした。その中に、ワンストップサービスの部分というのが一定量含まれていることと思います。現在の基本計画を見ますと、現在、ワンフロアストップサービス、ワンストップサービス、また中間のようなものから、現在３種類程度の中から検討を進められているようですが、この３案の大きな差というのは来庁者の町民が動く場合、また、職員が能動的に動く場合のそこが差ではないかと私は考えています。新庁舎という大きな転換期の中で、町民に対して、少しでも効率的なサービスを提供するために、ぜひ町民の皆様にも庁舎内での移動が著しく少なくなるワンストップサービスを中心に今後検討進めるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 堂前政好
秋元議員の御質問にお答えをいたします。先ほど、町長から答弁したとおり、現在はワンストップサービスに限らず、ＤＸを含めた形で町民にとりまして最適な窓口サービスを検討しているところでございます。また、職員によるタスクフォースでは、先ほども町長の答弁でもありましたが、北見市や美幌町の庁舎を視察したところでもありますので、職員それぞれの意見や印象などを持ち寄るとともに、今後も庁舎の視察を検討しているところであります。窓口サービスの検討をより進めることとしております。引き続き、メリット、デメリットなどについて、比較検討などを行いまして、ＤＸの活用も含めた検討を進めていくということで考えております。なお、ＤＸの導入につきましては、費用が伴うこともありますので、補助制度の情報収集につきましても、併せて検討していくということで考えております。以上でございます。
再質問 2番 秋元直樹
北見や美幌など先進地を視察されたということですので、先進事例を参考に、ぜひ町民の皆様にとって、よりよい検討を進めていただければと思います。続いての質問ですが、ワンストップサービス、またの名を、書かない窓口と言われております。これは職員の方々のヒアリングにより、様々な申請や手続きなどを一元化して行うものであり、特に引っ越しや出産等の手続きが多種に及ぶものの申請手間が格段に減少するというメリットがございます。しかしながら、ヒアリングや手続きの一本化により、職員の皆様の負担が現状よりも少なからず増えていくところもいいところだけではない背景としてあると認識をしております。今回の質問作成に当たり、私のほうも、近隣のワンストップサービスを提供している自治体を見てきましたが、どこの自治体も言われていたのが、担当する職員の皆様にいかに分かりやすく仕組みを理解してもらうか。また、導入に当たっての研修機会の提供による能力の向上が実施に向けた大きな鍵ですよと言われておりました。今後まだまだワンストップサービスの提供に向けて、手法や進め方など、時間は大いにあるので、課題は多いかと思いますが、直接的に運用するであろう職員の皆様に対して、今後どのように理解を求めて、研修の機会を提供していく予定でしょうか。
答弁 総務課長 堂前政好
御質問にお答えをいたします。職員の研修機会というような御質問でございますが、ワンストップの運用でありますが、様々な申請業務を１か所で済ませることができる窓口の場合、来庁したお客さんは動かずに１人の職員が数多くの手続きに対応する方法、またこのほか、お客さんは動かずにそれぞれ担当する職員が入れ替わりで対応することも考えられるところでございます。特に１人の職員が数多くの手続きに対応する場合につきましては、専門的な研修の機会、こういったものがあれば受講することも必要と考えるところであります。また、このほかに、これまでの知識や経験のほか、あとはマニュアル化なども必要だと思われるところであります。研修のみならず、窓口サービスに対応する人材育成を総合的に進めていく必要があると考えているところでございます。以上ございます。
再質問 2番 秋元直樹
ぜひ、研修の機会については新庁舎の完成までに進めていただければと思います。一つ目の最後の質問といたします。今回のワンストップサービス導入の検討に当たり、まともに考えなければならない部分に、個人的に考えるところとして、総合支所、支所庁舎とのシステムの連携があります。他自治体の先進事例を拝見しますと、ワンストップサービスは一庁舎にとどまらず、多数の施設でシステム管理の下、運用が可能で、支所庁舎においても、各自治体の状況を見る限り導入可能と考えます。現在の課題として、どうしても、遠軽の本庁舎でしかできない手続きがあり、丸瀬布や白滝、生田原などから遠軽に手続きに来る場合が少なからずあるので、今後の検討で、ぜひ、総合支所と連動したワンストップサービスも併せて検討していくべきと考えますが、そのような考えはございますか。
答弁 総務課長 堂前政好
支所との連携といった御質問でございますが、限られた職員数の中で町民サービスをよりよく提供する必要があると考えております。例えば、パソコンのカメラ機能ですとか、あとはウェブ会議の仕組みを使って本所と支所をオンラインで接続し、支所に来ておりますお客様の手続きを、本所の職員がサポートすることについて検討していくところであります。システムの導入にかかわらず、本所の職員がサポートする体制につきましては、今後さらに検討進めるところでございます。以上でございます。
再質問 2番 秋元直樹
確かに、ワンストップに限らず、リモート機能を使ってやるという考え、僕も頭になかったので、何にせよ各支所庁舎と本庁舎で大きな差が出ないように今後検討を進めていただきたく思います。続いて２点目の質問に移らせていただきます。今後の活用については有効活用に向けて検討していくという非常に簡潔明瞭な御答弁でしたが、保健福祉課の機能を本庁舎に移すに当たり、現在げんき２１が抱えている赤ちゃんひろばや各種検診業務など、現在のげんき２１で行っているものの全てを新庁舎で行うことについては、コンパクトな建設費を抑えた新庁舎を目指すのであれば、げんき２１の現在の施設の価値や意味等々考えても、少し難しい部分はあるのではないかと個人的には考えております。このような施設の機能の集約に関わる問題については、実施設計に入る今の、この間、議決させていただきましたけれども、今の段階で一定量論じていなければならない問題と考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 堂前政好
今後のげんき２１の活用方法についての御質問でございますが、げんき２１の活用方法につきましては、今後、有効活用に向けて検討を進めているところでございます。現在、げんき２１では秋元議員御質問のとおり、各種検診やげんきひろば、赤ちゃんひろばなど、様々な事業を行っているところであります。今後のげんき２１の活用方法にもよりますが、げんき２１でそのまま事業を実施するのか、またほかの施設や新庁舎において事業を実施するのかどうか、各事業の実施場所などにつきましては今後検討するところでございます。以上です。
再質問 2番 秋元直樹
ぜひ今後に向けて、どのような形で運用するかによって建物の規模等も変わってくる部分があると思うので、検討を進めていただければと思います。続いて、教育委員会のほうも聞きたかったことあったのですけれども、先ほど簡潔明瞭な答弁をいただいたのでしないで、２点目の最後の質問をさせていただきたいと思います。私が唯一、少し懸念をしているのは、新庁舎建設後の公文書の今後の保存についてであります。合築により、各施設で保存しなければならない公文書については永年保存しなければならないもの、また１０年以上保存、５年以上保存、あと１年等、様々あって、今後移動に当たり、書類や電子データの管理の量が莫大になることから、今後どのように扱うのかが非常に重要になってまいります。そのような今まで法律にのっとって保存してきたものを、今後新庁舎ではどのように保存を考えていますか。ここで、このような質問をさせていただく意味というのは、現教育委員会の場所が今の新庁舎建設の場所から近いというのもあって、今後、建設後の保存が必要な公文書の量を鑑みたときに、新庁舎において、そのようなスペースを過大に設けるのが果たして適切かというところが出てくるのではないかと考えております。現教育委員会に書庫という形になるのかどういう形になるのか分からないのですけれども、そういう保存などの検討や、また今までに、この新庁舎建設に関わり、公文書の保存などについての検討を各課や行政全体でされてこられましたかをお伺いします。
答弁 総務課長 堂前政好
公文書の保存についての御質問でございますが、公文書につきましては、それぞれ重要度に応じまして保存年限を定めているところでありまして、秋元議員御質問のとおり、永年保存となる書類もあるところであります。現在は庁舎内の書庫や旧警察署車庫の２階などで適切に管理しているところでありますが、年々保存場所を確保することが難しくなってきているところであります。今後の公文書の保存、管理方法などにつきましては、現在具体的な方向性は定めておりませんが、公文書管理システムによる電子化、また会議などでのペーパーレス化についても検討すべきであると考えているところであります。公文書の保存スペースが新庁舎の面積にも影響することになりますので、今後さらに検討を進めるところであります。以上でございます。
再質問 2番 秋元直樹
今、電子化の部分も含めて、ＤＸ化も含めて検討を進めていかれるということでしたので、過大にならないような状態で保存をしていただく努力もしていかれればよろしいのかなと思います。３点目の質問に移ります。将来の職員数などを見据えた検討が、今後、支所庁舎の在り方について必要だという御答弁だったかと思います。ちなみに、今現在の支所庁舎で特に維持管理をしていく中で抱えている、厳しいと思われる部分は経年劣化が進む生田原、丸瀬布支所ともにどの部分でしょうか。燃料代の高騰などにより、灯油代、電気代の値上がりなど、今後ランニングコストのほうも上昇していくことにより経費の上昇が懸念されますが、この古い施設ならではのハードの部分の維持管理の懸念はどのようなところを認識されていますでしょうか。
答弁 総務課長 堂前政好
丸瀬布、生田原の両支所の庁舎の懸念しているところの御質問でございますが、本庁舎同様に丸瀬布、生田原の支所庁舎につきましては老朽化が進んでいるところであります。両庁舎とも耐用年数につきましては５０年でありまして、丸瀬布支所につきましては５３年、生田原支所は４７年を経過しているところでありまして、経年劣化が著しく、懸念すべき点につきましては、あらゆる箇所の修繕や改修が必要となっているところであります。また、一方では燃料代や電気代の削減を図るため、事務室の効率化を図りまして、経費の削減にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。
再質問 2番 秋元直樹
あらゆる箇所ということで、私も地元なのであらゆる箇所知っているのですけれども、様々な維持管理に関わる厳しい部分については大きく理解をしております。現在までに支所庁舎の維持に当たり、丸瀬布、生田原ともになのですけれども、他の遊休施設などを活用し、業務を行う検討や調査をしたことについて、今までありましたでしょうか。現在の施設状況を鑑みれば、建設という選択肢はおおむねないのははっきりしているのですけれども、今後そのような検討は必要になってくるのではないかと考えますが、現在の段階での他の施設の活用についてはどのように考えていますか。
答弁 総務課長 堂前政好
支所庁舎の他の施設への活用という御質問でございますが、これまで生田原支所につきましては、生田原駅の隣にありますオホーツク文学館への移転を検討した経緯がございます。また最近では、丸瀬布支所につきましては、まるせっぷ厚生クリニックへの移転を検討したところでございますが、移転費用をはじめメリットが少ないことから断念したところであります。引き続き、支所機能をほかの施設に移転することができないか、現在も検討を進めているところでありますが、最初の町長の答弁にもありましたとおり、今後の行政改革の方向性や将来の職員数なども見据え、支所庁舎の在り方について検討を進めていくところでございます。以上でございます。
再質問 2番 秋元直樹
ぜひ、職員、そして地域の住民にとって大きな負担にならない選択を今後検討いただければと思います。最後に、今回の私の一般質問の大きなテーマである新庁舎に係る町の考え方全体についてお聞きし、やめたいと思います。まず、新庁舎の建設に関しては現段階の決断に対して、私は大いに賛成をしています。このタイミングでやらなければならないという財源的な部分についても十分に理解をしているところです。ぜひ、起債の期限までに建設を進めていただきたいと思っております。最後に１点だけ、庁舎建設の是非の判断の部分についてお聞きしますが、町長より１１月の臨時議会において、今後の財政運営の見通しが立ったことが建設に向けた決断をした大きな要因という発言がございました。まさに町長がおっしゃるとおり、建設後に将来に負担を残さない財政運営を図っていけるかが今回の庁舎建設の肝になる部分と私も考えております。そこでお聞きしますが、今回の建設の判断は新庁舎単独の建設費見込みの中で、起債の将来的な返還額や一般財源からの持ち出し額を見た上で、個別の事業として建て替えの判断をしたのか、それとも今盛んに進められている行政改革の取組の推移を一定量見通したうえで、全体像の中で安定した財政運営が可能と見込み、町長が判断をしたのか、最後に佐々木町長に今回の庁舎建設の判断の根っことなるその部分についてお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
答弁 町長 佐々木修一
庁舎建設に当たりましては、その時期と財政に与える影響、これをやはり検討しながら見据えながら判断をしたところであります。我々、今さら言うまでもありませんが、相当厳しい状況の中で合併をしてきて今があります。何とか今やりくりしながら、ここまで合併後もってきました、町を。その中で、合併した当初から私は２１年から町政あずかりました。大きな事業、ここも建物ですから、建物というのはやはり必ず老朽化します。必要な施設については、やはりまた更新していかなければならない。しかし財政的に無理であれば、これ、何ぼ必要であってもできません。そういう中で事業をやってきました。旭野のごみの処分場があったために、メトロプラザの建設も遅れました。突然出てきたわけですから。そのあと、道の駅です。道の駅は、高規格道路がどんどんくる。そして、そこにロッジの老朽化もありました。高規格道路。そこもすごく短い期間、併せて、あれを造らなければいけませんでした。そういう中で事業を、老朽化したものやってまいりました。それで、この庁舎についても約５０年たちますので、これはもう絶対にやらなくてはいけない。耐震化もされていません。災害対策本部となる庁舎が耐震化になっていないのでは、本当に話にならないところでしたけれども、やはりさっき言った事業だとか、どうしてもそういう時期にやらなくてはいけない事業があった。そして、また学校の耐震化とかも先に優先してまいりました。そういう判断をしていく中で、大きなものというのはやはり庁舎が残りました。そこでも先ほど言ったやはり時期と財政事情で、時期はこの時期というのは、議員おっしゃったように財源の問題もあります。起債の問題。これは国の制度ですから、どうしてもなかなか動かせないもので。その中で、ずっと、そこの財源を行使してきたわけです。様々な人とやって、最初は制度改正のほうまで、ほかの町長さんからも同じような意見があったので、動いた時期もありました。しかし、いろいろな方と御指導いただくなり、そういう中で制度改正より、やはり今のタイミング、この時期でやるしかないという判断をしたわけです。これは時期についてはそういう判断をした。あとは財政的な将来の見込みです。時期の判断もやはり財政のバックなのですね。なので今の時期にやらなくてはいけない。あと、それが財源である程度見通しがついても、やはり将来の負担というのはゼロではないのです。そこは常に、合併の危機感というものは私が一番強く思っていますから、必ず大きな事業をやるときにはシミュレーションをかけます。その中で、起債の償還年限だとか、これから盛り込まれるであろう、全くの想定ですよ、これは別に議会の皆さん方と話したわけではありませんけれども、全くの大きな想定だとか通常来るようなものを入れた中で、これは今やるタイミングだというような判断の下で実施をするというふうに判断をさせていただいたということでございます。この場を借りてお願いをしたいのですが、いろいろ財源の問題で、マイナンバーの問題でございます。これは、先ほどから議員御質問があったので、お話をしたいと思うのですが、ＤＸ関係で庁舎をそういうふうに進めていくには、どうしてもマイナンバーの取得率が全国平均以上だとか、そういうような実は財源も、財源は一つではないですから、いろいろなもの、私、当たってきましたけれども、そういうものもありますので、今、関係各位の皆様方にも遠軽町マイナンバーの取得率上げてくださいというお願いをしているということでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。