遠軽町議会 令和2年第5回定例会 2020年9月8日
公共施設の有効利用と取壊し計画の策定を
2020年9月8日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤登議員が「公共施設の有効利用と取壊し計画の策定を」について質問し、町長 佐々木修一、教育長 河原英男、企画課長 今井昌幸、社会教育課長 小野寺正彦、総務課長 村上裕和が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤登 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、教育長 河原英男、企画課長 今井昌幸、社会教育課長 小野寺正彦、総務課長 村上裕和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐藤登
通告書に従いまして、私のほうから質問させていただきます。公共施設の有効利用と取壊し計画の策定を。遠軽町が所有する建築物の総床面積は、遠軽町公共施設等管理計画によると３０万９,７４３平方メートルとなり、町民一人当たりの延べ床面積は１４.６２平方メートルであり、全国平均の３.２２平方メートルと比較すると４.５４倍になります。大規模改修の目安である３０年以上経過した建築物の延べ床面積が全体の約半分を占め、老朽化が進行しているが、財政面などの理由から、改修及び取壊しを先送りしているのが現状であります。そこで、次の３点について町の見解を伺います。１点目、遠軽町公共施設等総合管理計画において、公共施設を人口減少や人口構造の変化に合わせて縮減し、建設から３０年経過し活用が見込まれない場合は廃止、その上で売却・貸付けなどが見込めない場合は取壊しを基本とし、長寿命化を図り資源の有効活用に努めると明記されております。現在、利用・活用されていない施設については、今後、取壊しをするのか、またはテレワーク・ワーケーション・サテライトオフィス等、アフターコロナ後のスローライフ応援事業に活用して資産の有効利用を図るのか、町の見解を伺います。２点目、社会教育施設長寿命化計画において、老朽化、利用者の少ない施設、近隣に同様の施設があるものについては、大規模改修が必要とされる時期に再度活用方針を検討するとあります。公民館・体育館・プール等対象施設３３施設のうち、築５０年経過した施設が６棟、築３０年経過している施設は１９棟になります。これらの施設については、建築年度・耐震基準・利用者数・老朽化度合い、さらには地域バランス等を考慮し優先順位を決定して、具体的な廃止及び取壊しの年次計画を策定すべきではないかと考えますが、町の見解を伺います。３点目、老朽化している公共施設の延べ床面積は、社会教育施設で約１２％、学校教育施設で約３５％、公営住宅については約１７％となり、これらの施設については長寿命化計画が策定されていますが、それ以外の約３５％の建築物の延べ床面積についても個別施設の長寿命化計画を策定し、具体的な廃止及び取壊しの年次計画を策定すべきと考えますが、町の見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
佐藤登議員の公共施設の有効利用と取壊し計画の策定をの御質問にお答えをいたします。１点目の現在利用、活用されていない施設については、今後、取壊しをするのか、またはテレワーク・ワーケーション・サテライトオフィス等、アフターコロナ後のスローライフ応援事業に活用して資産の有効活用を図るのかについてですが、公共施設の利活用に関しまして、現在、平成２８年１月に策定した遠軽町公共施設総合管理計画の改定作業を行っているところであり、今年度中に公共施設全体の将来負担コストを精査したいと考えております。これまで公共施設の廃止や統廃合に関しましては町村合併後、１１年度目から段階的に地方交付税の額が縮減されることから、速やかに見直しを行う必要がありましたが、町村合併後の各地域住民の皆様への影響や要望などを考慮し、一部の施設を除き引き延ばしてまいりました。来年度から計画の改定作業を基に、本格的な施設の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。なお、公共施設総合管理計画の策定は、国の指針に基づき策定しており、議員の御質問にある取壊し計画の策定について指針には示されておりません。また、テレワークの拡大などの潮流を踏まえた総合的な移住・定住の促進を図る目的で推進するスローライフ等応援事業への活用に関しましては、国の臨時交付金を活用するとともに、移住者や企業への譲渡等も考慮し、テレワークやサテライトオフィスなどへの施設の有効活用を図ることとしております。次に、３点目の約３５％の建築物の延べ床面積についても個別施設の長寿命化計画を策定し、具体的な廃止及び取壊しの年次計画を策定すべきについてでありますが、１点目と同様になりますが、遠軽町公共施設総合管理計画の改定作業を基に、来年度から本格的な見直し作業を進めてまいりますので、個別施設ごとの計画が策定されていない施設の計画策定についても、併せて検討してまいりたいと考えております。公共施設の見直しに当たりましては、今後の人口減少や財政状況、アフターコロナを踏まえた新たな生活様式などに対応するとともに、地域住民の皆様にとって極端な利便性の低下を招かないよう配慮するため、利用者や自治会などの皆様と議論を深めながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
３番佐藤登議員の２点目の御質問にお答えいたします。老朽化した社会教育施設については優先順位を決めて、具体的な廃止及び取壊しの年次計画を策定すべきではないかとの御質問ですが、社会教育施設長寿命化計画につきましては、施設の実態を踏まえ、需要・劣化度・施設評価・活用方針の４段階で専門的な視点から判定を行い、施設の長寿命化について基本方針を定めたものであります。また、本計画の実施に当たりましては、優先順位の考え方、施設管理の長期的見通し、計画期間内の実施計画を定め、進めていくこととしております。計画の推進に当たりましては、本計画に基づきつつも、利用状況など現状を勘案しながら、さらに施設の集約化、複合化も併せた中で検討を重ねた上で、計画的に実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
質問 3番 佐藤登
まず、１点目の回答につきましては、今後、町としては来年度からの計画が策定されるとともに、施設見直しを作業を行うという前向きな回答をいただきましたが、現在、具体的に利用、活用されていない次の施設についての方向性を伺います。グリーンヒルハウス、フラワーヒルハウス、先史資料館、旧遠軽図書館は、使用目的を逸してから長年経過しております。景観と美観を踏まえた上で、その後、取壊しをするのか再利用するかについて、個々の施設について回答を伺います。
答弁 企画課長 今井昌幸（企画課長は2022年3月まで）
ただいまの御質問、グリーンヒルハウス、フラワーヒルハウス、先史資料館、旧遠軽町図書館、この四つの施設の取壊しなどの関係でございます。町長の答弁にもございましたが、今年度、実施いたします公共施設等総合管理計画の改定作業を基にして、そのような検討も進めてまいりたいというふうに考えております。現在、四つの施設に関しましては、廃止した施設もございますし、一部倉庫として利用している状況でございます。以上です。
質問 3番 佐藤登
分かりました。それと、今回、町長の答弁の中で、来年度から計画の策定と施設の見直し作業を行うとありましたが、町長の答弁の中、長寿命化計画の国の指針には取壊し計画が示されていないので、町としては今後、具体的な取壊し計画を見直し作業の中に組み込む予定があるのかないのかについて伺います。
答弁 企画課長 今井昌幸（企画課長は2022年3月まで）
ただいまの御質問ですけれども、国からの通達に基づきまして、町としては行革を最優先に、公共施設等総合管理計画というものを定めております。今、御指摘にありました取壊しに関する記載でございますけれども、公共施設等総合管理計画の中にはそのような記載はせずに、あくまでも御質問のほうにありましたが、３０年が経過した施設に関しては、そういう対象を検討していくというような大まかな流れで今検討しておりまして、各施設ごとにつきましては、その施設を延命化を図っていくだとか、全体的な公共施設全般の標準化というのでしょうか、施設管理に係る標準化を図るために、そういった計画を定めてまいりたいというふうに考えています。
質問 3番 佐藤登
分かりました。次、２点目の社会教育施設長寿命化計画について。社会教育施設については、確かに計画的に廃止、取壊しすることにより、我々現役世代と次の世代の負担の平準化を図ることができると思いますが、具体的な施設として築５０年経過した安国公民館、キララン清里、丸瀬布木工施設について、今回の長寿命化計画では令和１２年から令和２１年にかけて活用方法を再検討するとなって、具体的な廃止、取壊し計画が示されておりません。これら施設についても１０年、２０年後の廃止、取壊しの実施計画を具体的に策定して実行することが、我々世代の務めと思いますが、町の考え方を伺います。
答弁 社会教育課長 小野寺正彦（社会教育課長は2020年9月まで）
ただいまの御質問にお答えします。計画でも、ここにつきましては利用検討等、進めることとしております。また、１０年後、２０年後の利活用につきましても、この中で検討していきたいと思います。また、そこにおきまして取壊しが最善でないか、または集約等が必要ではないかとの結論が出た段階で、実施の方向性等を定めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 3番 佐藤登
確かに、１０年、２０年後というと、この中でお勤めを終える方がかなり出ると思いますけれども、その辺も含めて早目に計画すべきではないかと思います。次の質問について伺います。今年３月に、社会教育施設長寿命化計画と学校施設長寿命化計画が発表されておりますが、これらの施設に関わる現状と課題について、町民と情報を共有するためにもホームページに掲載すべきですが、現在、私、見たところ、ホームページに載っておりません。いつホームページに掲載するのか、お伺いいたします。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
ただいまの御質問についてお答えいたします。ホームページに掲載してはという御質問ですが、ただいま準備を進めている最中でございます。
質問 3番 佐藤登
現在の状況では、いつ頃になる予定かお伺いいたします。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
ただいまの御質問についてお答えいたします。今月中には掲載するようにいたしたいと思います。
質問 3番 佐藤登
ありがとうございました。３点目のその他の公共施設、総合管理計画についてお伺いいたします。現在、その他の施設の中で床面積の大きな施設、特に役場庁舎、消防庁舎など災害時において司令塔となる役場、実行部隊となる消防については早急に計画し、実施すべきと考えますが、町の考えを伺います。
答弁 町長 佐々木修一
この件について、私のほうから。今、役場庁舎の改築、消防庁舎の改築、非常に規模の大きな話でございます。私、常々議員の皆さんからも聞かれますし、町民の方からも聞かれます。今、大型事業、芸術文化プラザ、工事中であります。それから、道の駅も営業、間もなく１年になりますけれども、そういった事業を計画的に財源の積み立てから始まって、財源の確保からですね、確保、積み立てと来て、実施してきております。こういった大型事業の今後の、起債も借りていますから、そういったものの状況、また、今後の交付税の状況も見ながら、庁舎・消防庁舎等の改築については、検討をしてまいりたいというふうに答えているところでございます。以上でございます。
質問 3番 佐藤登
分かりました。次に、今年３月に閉園した瀬戸瀬保育所と来年度に閉校予定の瀬戸瀬小学校は、瀬戸瀬ＩＣインターチェンジの入り口に当たり、景観上、または防犯上からも重要な位置にあるので、今後、どのように再利用するのかを伺います。
答弁 町長 佐々木修一
施設の廃止等についても以前から、例えば旧遠軽小学校ですか、そういったこともございました。基本的な私の考え方としては、それを置いておくことによって多額な維持管理費がかかるというものは、これは速やかに取壊しをしてまいりたいと考えておりますけれども、そういったものでない場合は、どのように利活用できるのか、そういったことをじっくり考えてもいいのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 3番 佐藤登
最後になりますが、取壊しについては全体的に確かに町としての財源不足が重要な課題かと思いますけれども、今後、いろいろな補助事業、国の施策等を探し出して、こういう取壊しを順次進めていくべきかと思いますが、その辺について町長の考えをお伺いして、最後の質問といたします。
答弁 町長 佐々木修一
佐藤登議員の質問、非常に行革を進めなければならないという観点からは、非常に後押しをしていただける質問かなというふうに思っております。１点ですね、財政的なものだけで取壊しをしてきているわけではございません。１回目の答弁にございましたように、合併して、合併後の各地域住民の方のいろいろな要望だとか、そういうのを踏まえた中で今まで交付税が減ってきて、一つのまちになれば減りますから、本当はそれまでに整理をしなければいけなかったのでしょうけれども、そういったことを考えて一部手をつけていないものもあるということでありまして、ただ、これは今後、これから遠軽町が続けていくにおいてしっかりと見直しをしなければいけないという観点から、先ほどもろもろいろいろな計画ありますけれども、そういったものを今後、行革を頭にして進めていかなければいけないというふうに考えているところであります。以上でございます。