総合計画の前期結果と後期計画について

答弁　町長 佐々木修一

佐藤登議員の総合計画の前期結果と後期計画についての御質問にお答えいたします。１点目の後期実行計画の見直しや組み込む事業、施策についてですが、実行計画の想定事業については、町を取り巻く社会情勢や経済情勢、自然災害や突発的な事象など、さまざまな要因によって事業の拡大や縮小、早期着手や延期、また、政策的な判断などにより計画と実績の乖離が起こるものと考えます。現在、前期実行計画について分析している最中であり、御質問の後期実行計画についてお答えできる状況にはありませんので、御理解をお願いいたします。次に、２点目のハード事業の対策についてですが、前期と後期の想定事業費の差につきましては、御承知のとおりロックバレースキー場周辺整備事業やごみ焼却施設建設事業などの大型事業により、差が大きくなっております。後期実行計画は、今後５年間におけるまちづくりに必要な事業について、町を取り巻く社会情勢や経済情勢、また、町の今後の財政見通しなども踏まえ、総合的に判断した上で後期の想定事業（ハード）について改めて参考資料として作成するものであります。現段階では、総額について取りまとめ整理している最中であり、お答えできる状況にはありませんが、今後５年間に必要とされる事業につきまして、適切な時期に適切に判断し、実行してまいりたいと考えております。次に、３点目の後期基本計画及び実行計画見直しのスケジュールについてですが、ことし９月から関係各課へ前期計画の進捗状況、後期計画想定事業及び個別計画の策定予定の調査を行っており、今月には前期基本計画をベースとした基本計画素案の作成及び職員からの意見聴取を行います。また、来年１月には各常任委員会への説明や各地域で開催しますまちづくり会議へ意見の聴取を実施し、２月には町民意見募集手続パブリックコメントを行う予定としております。また、その後３月の定例議会に新たな後期基本計画及び資料としまして、後期実行計画を提案するスケジュールとしております。総合計画審議会への諮問につきましては、第２次総合計画策定時において、諮問し答申をいただきましたが、今回、後期計画を改めて作成するに当たり、まちづくりの基本理念や将来像などの基本方針である基本構想の実現に向けて施策を示す基本計画などの考え方は大きく変更すべきものではないとの認識から、今回改めての諮問は考えておりません。《令和元年１２月１１日》最後、４点目の瀬戸瀬温泉の再開発についてですが、瀬戸瀬温泉の泉源に係る土地につきましては国有地であることから、本町が国から温鉱泉用地３平方メートルを借り受けする国有林野有償貸付契約を締結し、また、温鉱泉につきましても同様に国と毎分１８０リットルの分湯料を有償で利用する温泉利用計画を締結しております。瀬戸瀬温泉は、町が株式会社瀬戸瀬温泉へ国との契約金額の同額で貸し付けしている温泉であり、瀬戸瀬温泉の泉源に係る土地及び温鉱泉の財産としましては、繰り返しになりますが国が所有しておりまして、町が所有している財産ではございません。よって、瀬戸瀬温泉の再開発について、源泉施設管理事業の一環として後期想定事業（ハード）に組み入れることは難しいものと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

ソフトランディングというのが、ちょっと私たちの答弁とは違ったのですけれども、基本的にいろいろな事業をやっぱり必要に応じてやります。例えば大型事業と言われているものも、そうしたらその年は当然、工事を請け負う建設業者ですとか、そこから資材屋とかいろいろありますけれども、ふえるのは当たり前で、では、だからといって次の年にもう工事終わった後にも必要ではないものを何か仕事を出して……。では、建設業者とかそういう人たちのためにやっていくということはあり得ないし、あくまでも必要であるからやっていくわけで、そういう請け負う方たちのことも考えないわけではないですよ。例えば、極力町内業者でやるように私になってからしているわけです、いろいろな工事とかも。町外ではなくて。そういうようなことはやっていきますけれども、物の考え方として順番がやっぱり必要であるからやっていくわけで、当然大型事業が終わった後は減るというわけではなくてもとどおりに戻るというような感覚でしょうか。以上です。

答弁　総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）

現在策定しております第２次遠軽町総合計画につきましては、平成２６年度におきまして１年間ほどかけまして先ほど言いました地域審議会もそうですしワーキングチーム、さらには町民アンケート３,０００名、さらには若い人の今後の将来を考えて高校３年生２００名ほどですけれどもアンケートをとりまして策定したわけでございます。その段階におきまして、基本計画に沿いましてこういう事業が想定されるという形で事業名を羅列いたしまして、そこに当然概算の事業費になりますので、一つ一つの事業が幾らというのはなかなかその段階ではつかめないものもございますので、大まかな事業といたしまして一くくりにして書いている部分もございますので、そういう意味では後期実行計画におきましてもそのような形で策定していきたいというふうには考えておりますので、一つ一つの事業が何年度に幾らというのはわかる部分もあるかもしれま《令和元年１２月１１日》せんけれども、全体を通してこういう事業をしていきたいのでこういうことをやって、まちづくりを進めていきたいという形で策定してきてございますので、その辺を御理解願いたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）

過疎地域活性化計画ということで５年ごとに策定してございます。その部分につきましては、当然総合計画に基づきまして策定をしているところでございまして、過疎計画の基本的なことを申し上げますと、過疎債という優良債を借りるためにはその計画に搭載していなければならないということもありますので、ですからすぐの議会でもありましたけれども、過疎の変更という形で議会に提案して事業なんかを搭載していることもございますので、全くかけ離れた数字ではございませんけれども、過疎計の場合についてはある程度事業が出た段階で事業費等も確定した段階で載せることもございますので、きちんとしたある程度の数字的なもので計画はつくってございます。先ほど申し上げましたように、総合計画につきましては１０年という長いスパン、今回は前期と後期分けてございますけれども、そういうような形で進めてございますので、数字的にきちんきちんと実際に近い数字が出てくるかといえばその部分が違う部分もありますので、その辺も御理解願いたいと思います。

答弁　総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）

例えば、道路事業を１本とりましても、その地域との調整もございますし用地の関係もございますので、この年度に何メーター進むというのがやっぱり近くならなければわからないということもございますので、全体で町道何メートルというのはある程度把握しておりますけれども、年度ごとに何ぼ進むというのは補助事業であれば国との関係もございますので、その辺を十分調整しながらやっていくこともございますので、年度によっては大幅に事業費が変更になる場合もあるということでございます。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

私のほうから総合計画の基本的なお話というか、認識をお話しさせてもらいますと、最初につくったときから議会の皆さん方も改選もありました。最初につくるときに、こういうやり方でやりますということをもちろん総合計画を皆さんにお諮りしてやってきた。それを踏襲してやりますよということを基本的に申し上げているわけです、総務部長も最初の答弁から。そういうことで御理解願いたいのが一つと、もう一つは、そもそもやっぱりこういったところにやはり総合計画の問題点もある。総合計画そのものは過去には法令でした。地方自治法の中でつくらねばならないという法律で決められた、これはもうすごい重いもの、だから全都道府県市町村でつくっていましたけれども、これはもうなくなったのです。今は自治法に基づいて我々つくっているわけではなくて、町の条例でつくろうねということになったからつくっているわけでありまして、なぜに法から外れたかというと、やはり１０年のスパンの中で、例えば今、議員も御承知のとおりいろいろな建設資材も本当にもう１年でぽんぽん変わるわけです。そういったいろいろな問題があって、やはり総合計画自体どうなんだということで法令から外れたということでありまして、ここはやはりその中でもうちの町つくっておりますけれども、いろいろなそういう数字も、ではどれだけちゃんと出せるんだという問題もあるわけです。そういうこともあって、最初につくったときにこういうやり方でやりましょうねということで皆さん方にお諮りしてやったものでありまして、そのようにこの後もやっていこうと思っていますという内容の答弁でございます。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

先ほども御答弁申し上げましたけれども、土地も全部国のものでありまして、また営業されている方も民間であります。ちょっとそちらの方から何かあればまた、それは常にいろいろあるかもしれませんけれども、ちょっとこの場では民間の経営されている方のことどうなんだと、町がどうするんだと言われても、ちょっと私どもでは御答弁できないかなというふうに思っております。以上です。

答弁　情報管財課長 古賀伸次（情報管財課長は2020年3月まで）

町営の遠軽町史によりますと、昭和２９年にボーリング、温泉が湯出しております。そして、昭和３１年には株式会社瀬戸瀬温泉が設立され、町は株式２００万円を出資、引き受けし開発事務所などの現存施設を現物として出資しております。町として運営に携わっていたのは、昭和２９年から会社が設立されるまでの昭和３１年までの間であると考えられます。その後、昭和３９年には議会特別委員会において、町が所有する株式売却の方向性が報告されておりますので、それ以降については完全な民営化となって現在に至っているものであります。以上です。

答弁　情報管財課長 古賀伸次（情報管財課長は2020年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　企画課長 佐藤祐治（企画課長は2020年3月まで）

午前中、３番佐藤登議員から御質問のありました件につきまして、ここで御回答申し上げたいと思います。御質問内容は、第２次遠軽町総合計画の前期実行計画想定事業（ハード）の実績値についての御質問でありました。三つの事業の平成２７年から３０年度の４年間の実績値ということでお答え申し上げたいと思います。《令和元年１２月１１日》まず１点目、道路新設改良事業、こちらにつきましては７億７，７４８万９，０００円でございます。二つ目、町営住宅建設事業でございます。こちらにつきましては２２億８，４７３万円でございます。最後三つ目、ごみ焼却施設建設事業、こちらにつきましては３８億１，０２９万９，０００円でございます。数字につきましては速報値ということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。