遠軽町議会 平成29年第8回定例会 2017年12月13日
（1）国保事業について／（2）高齢者福祉と介護保険計画について
2017年12月13日、遠軽町議会の一般質問で、岩澤武征議員が「国保事業について」「高齢者福祉と介護保険計画について」について質問し、町長 佐々木修一、住民生活課長 小野寺正彦、保健福祉課長 平間敏春、保健福祉課主幹 岩井誠志が答弁しました。
- 質問者
- 岩澤武征 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、住民生活課長 小野寺正彦、保健福祉課長 平間敏春、保健福祉課主幹 岩井誠志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 14番 岩澤武征
来年４月から大きな節目を迎える国保事業と介護問題は、住民の中にも関心があって、どうなるのかという不安の声が聞かれます。内容は複雑で、課題が多岐にわたっていて、質問が少々長くなりますが、きょうは基本的なことについて伺います。１点目、国保事業について。来年度より都道府県が国保の保険者になり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組み、いわゆる国保の都道府県化が導入されます。そこで、この制度の仕組みと市町村の役割はどのように変わるのかを伺います。（１）新制度によれば、市町村が町民にどれだけ国保税をかけるかは、市町村がどれだけ納付金を割り当てられるのかによります。この納付金ですが、どのような基準で算定されるのでしょうか。（２）北海道による正式な算定額の提示はまだのようですが、遠軽町は国保税の値上げになるのでしょうか。（３）北海道は、一定の激変緩和措置をとるようですが、その内容はどのようなものでしょうか。（４）今回の国保の都道府県化は一層過重な国保税負担と受診抑制、強制的な収納率向上策が強化されるのではないかと危惧されます。そこで、都道府県化による国保税の値上げに対する遠軽町の認識と、どのように対処しようとしているのか。また、国に対して国保事業の抜本的改善に向けた財政的措置を強く求めるべきと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。《平成２９年１２月１３日》（５）さらに、国保税の町民負担の軽減に向けた町独自の減免制度を設ける考えはあるのでしょうか。（６）さまざまな課題と問題点を抱えたまま国保事業の都道府県化が来年４月にはスタートします。北海道による納付金と標準保険料の決定はいつになるのか。それに伴う遠軽町の国保税の決定はどうなるのか。町民に対する説明と周知のめどはいつごろになるのかを伺います。２点目、高齢者福祉と介護保険計画について。ことしの５月２６日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律、いわゆる「改正」介護保険法が成立しました。この改正によって、介護利用料の引き上げなどとともに自立支援・重度化防止の名による財政的インセンティブの導入、地域共生社会実現の名による高齢者福祉、障害者福祉を混在させる施策など、これまでの見直しとは違う内容を持つものです。当然、これらの内容は現在策定作業が進んでいる第７期介護保険事業にも反映されることになります。この「改正」介護保険法の内容とそれを含めた第７期介護保険事業計画について質問をいたします。（１）遠軽町では、年々介護給付費が増加していますが、第７期介護保険事業計画における保険給付費についてどのような見通しを持っているのか、お聞きします。（２）この「改正」介護保険法には、二つの大きな柱があります。一つは介護保険制度の持続可能性の確保、二つには地域包括ケアシステムの深化・推進です。まず柱の一つ、介護保険制度の持続可能性の確保の中で打ち出されたのが、利用料３割負担の導入です。年間収入、単身で３４０万円、夫婦で４６３万円以上の場合、利用料が３割に引き上げられることになります。２年前に２割負担が導入されたばかりであり、たとえ現役並みの収入といっても医療の負担とは違い、介護の場合は生涯にわたって負担し続けるものであり、介護サービスの抑制につながらないか心配されます。この３割負担の導入の目的と意味について、また遠軽町における影響について、具体的に教えていただきたい。（３）もう一つの柱である地域包括ケアシステムの深化・推進の中に、保険者機能の強化による自立支援・重度化防止が位置づけられています。要するにこれは、介護費用を抑制した自治体に対し、国が財政支援を手厚くするという財政的インセンティブを導入するというものです。今回の措置は、国が定めた指標と交付金によって自立支援をスローガンに、要介護度の低下や給付費の縮減を市町村に競わせるもので、結局、介護保険からの卒業の強制や介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどを自治体に駆り立てる危険性をはらんでいるものです。必要な介護から利用者を締め出すことがあってはなりません。このように、ひたすら介護給付費の削減を目的に進めようとする国の方向に対して、遠軽町はどのような認識を持ち、どのように対応しようとしているのかを伺います。（４）地域包括ケアシステムの深化・推進の中の二つ目に、地域共生社会の実現という《平成２９年１２月１３日》項目があります。これは、昨年、国が打ち出した「我が事・丸ごと」地域共生社会構想に基づき、高齢者、障がい者両方に対応できる新たなサービス類型として、共生型サービスをつくるものです。しかし、高齢、障害分野における行政の縦割りを是正させる面はあるものの、肝心の人員体制や介護、障害報酬についての中身はこれからで、必要なサービスの質が担保され、高齢者、障がい者の願いにかなう事業になるのかは不透明のままです。逆に「我が事・丸ごと」の名で、地域住民の自助・互助に役割を押しつけ、地域福祉や社会保障に対する公的責任を縮小させていくのではないかと心配されています。これら、国が進めようとする地域共生社会の実現に対する見解とその対応について、伺います。（５）障がいと高齢者福祉を一体にする共生型サービスでも、６５歳になれば障害福祉から介護保険に移行する介護保険優先原則は堅持されたままです。６５歳を過ぎた高齢障がい者は、新たに介護認定を要求され、その多くでサービスが縮減され、新たな利用料負担が発生するなど、高齢障がい者の生活、尊厳を脅かす事態が生まれています。遠軽町でこのような事例があるのかどうか、高齢障がい者に対する遠軽町の対応についてお聞きするとともに、介護保険優先原則を廃止するよう国に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。（６）認知症対策について伺います。第７期介護保険事業においても認知症対策は重要であり、新オレンジプランの具体化が求められています。そこで、以下の点について伺います。認知症サポート医の配置、初期集中支援チームの設置、認知症ケアパスの作成、グループホームの整備、認知症サポーターの養成、これらについての実績と今後の計画、見通しをお知らせください。また、認知症高齢者は障害者控除の該当になりますが、町民に対する周知と対応はどのようにされているのか、伺います。（７）第７期の事業計画における保険料は幾らになるのか。現行と比較してどうなるのか、見通しを伺います。（８）高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の中に、施設整備に関する計画はあるのでしょうか。また、計画策定に当たって、高齢者とその家族や介護事業所へのアンケートや意見聴取、意見交換などについては実施されたのかどうか。また、それらの意見をどのように反映させるのか。さらに、町民への周知と説明はどうされるのかを伺います。以上です。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐々木修一
まず、岩澤議員の国保事業についての御質問にお答えいたします。《平成２９年１２月１３日》まず、１点目の納付金の算定についての御質問でありますが、被保険者数、世帯数、所得や国からの負担金等をもとに、北海道が基礎的な数値に応能・応益の賦課割合等に加え、国が示す医療費・所得水準を反映する割合により算出されております。国が示す割合につきましては、北海道全体の保険料の激変を緩和するために道が独自に割合を設定しているところであります。２点目の国保税が値上げになるのでしょうかとの御質問についてでありますが、現在、北海道から概算の納付金額が示されたところでありますが、本年の国保税収納見込みに対して、全体としては不足する状況にありますので、値上げとなる見込みであります。３点目の激変緩和措置の内容はとの御質問についてでありますが、１点目の納付金算定の中でも触れましたが、納付金算定割合の緩和に加えまして、算定納付金が前年度の収納必要額の２％を超えた場合に激変緩和措置を行うことになっております。４点目の国保税値上げに対する遠軽町の認識と国に対する財政的措置の要請についての御質問でありますが、これまで遠軽町の国保会計は、一般会計からの繰り入れを行った上で運営を行ってきたところでありまして、町民全体で国保制度を支えてきたとも言えます。今回の改正は、本来の安定的な医療制度運営に向けて行われており、さらに北海道で統一した負担や赤字の解消を行うことが目的とされておりますことから、この目的に沿った見直しであると認識しているところであります。また、制度上の国の支援も今までどおり行われることとなっておりますが、さらなる財政支援等につきましては、既に地方３団体などで要請等を行っているところですが、町としましても関係機関等と連携しながら要請していきたいと考えております。５点目の町独自の減免制度を設ける考えがあるかとの御質問についてでありますが、関係法令に基づき対応しておりますことから、今後も独自の制度を設ける予定はありませんので御理解を願います。６点目の国保税の決定と町民に対する説明と周知はいつごろかとの御質問ですが、現在、概算納付金に基づき、保険税率の算定業務を行っているところですが、納付金の確定額が平成３０年２月に示される予定でありますことから、最終決定は３月になる予定であります。また、周知等につきましては、決定次第、広報やホームページなどで周知することとしておりますが、対象被保険者の皆様には、個別にお知らせをすることも考えております。次に、高齢者福祉と介護保険計画についてお答えいたします。１点目の第７期介護保険事業計画における保険給付費についてどのような見通しを持っているかとの御質問でありますが、現在、第７期介護保険事業計画策定に向け、平成２６年度から平成２８年度までの実績に基づき検討作業を行っており、遠軽町保健福祉医療審議会におきまして審議をいただいているところでありまして、保険給付費につきましては推計中でありますが、増加する見込みであります。２点目の３割負担の導入の目的と意味についてと、遠軽町における影響についてとの御《平成２９年１２月１３日》質問でありますが、介護サービスを利用した場合の利用者負担につきましては、国において平成３０年８月から、特に所得の高い層の負担割合を３割とすることが決定されております。持続可能な社会保障制度の構築には制度の見直しは避けられないことから、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的としたものであると認識しております。また、３割負担が導入された場合における遠軽町の影響としましては、１０人程度該当するものと推測しております。３点目の介護給付費の削減を目的に進めようとする国の方向に対して遠軽町はどのような認識を持ち、どのように対応しようとしているのかとの御質問でありますが、全国市長会、全国町村会は本年１１月１０日、社会保障審議会介護保険部会におきまして、インセンティブの付与に関する新たな交付金について調整交付金を活用することは断じて容認できないことを大前提であるとして、調整交付金は年齢構成や所得水準など保険者の責めによらない要因で生じる保険料格差を調整するためのものであり、介護保険財政を支える根幹であるなどの意見を社会保障審議会介護保険部会に提出しておりますことから、本町としましても関係団体とともに要望してまいりたいと考えております。４点目の地域共生社会の実現に対する見解とその対応についてとの御質問でありますが、新たに位置づけられた共生型サービスの目的は、高齢者と障がい者・障がい児が同一の事業所でサービスを受けやすくするためであり、内容はホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等のサービスが想定されています。共生型サービスは、高齢者と障がい児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービス事業所を位置づけるものでありますが、共生型サービスは自治体単独で事業を進めることは困難であることから、社会福祉法人などと情報を共有し、今後検討していかなければならない課題と考えております。５点目の障害福祉から介護保険に移行する場合の遠軽町での事例があるか、また介護保険優先原則を廃止するよう国に求めるべきとの御質問でありますが、障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、原則介護保険サービスが優先されることになっておりますが、利用者の状況を見きわめながら並行して制度を御利用いただくなど、提供されるサービスが縮減することがないよう、障がい担当と介護保険担当が連携を図りながら努めているところであります。また、介護保険優先原則につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条及び事務処理要領で定められておりますので、関係法令に基づき行っていきたいと考えております。なお、介護保険サービスに移行することで、新たに発生する利用者負担につきましては、平成３０年４月１日から障害福祉制度により軽減される仕組みが創設されることになりますので、御理解願います。《平成２９年１２月１３日》６点目の認知症サポート医の配置や初期集中支援チームの設置などについての実績と今後の計画、見通し、また認知症高齢者は障害者控除の該当になりますが、町民に対する周知と対応はどのようにされているかとの御質問でありますが、認知症サポート医の配置につきましては、遠軽医師会の協力で確保をお願いし、今年度１人の医師がサポート医の研修を受けております。初期集中支援チームの設置につきましては、平成３０年４月１日の設置に向けて準備を進めているところであります。認知症ケアパスの作成につきましては、今年度、認知症地域支援推進員を配置し、今後も関係機関と協力し進めていきます。グループホームの整備につきましては、町としましても地域密着型サービスの充実は必要であると考えておりますので、複合型サービスを中心とした整備を検討していきます。認知症サポーターの養成につきましては、平成２９年１２月現在で延べ１,４０２人の方が養成講座を受講しております。また、障害者控除の町民に対する周知につきましては、町ホームページに掲載するとともに、毎年、確定申告の時期に合わせて町広報等でも周知しております。７点目の第７期の事業計画における保険料は幾らになるのかとの御質問でありますが、１点目の御質問と重複しますが、第７期介護保険事業計画策定に向け、平成２６年度から平成２８年度までの実績に基づき検討作業を行っており、遠軽町保健福祉医療審議会におきまして審議をいただいているところであります。遠軽町は、現在全国でも６番目に低い水準であり、保険料につきましては推計中でありますが、値上げとなる見込みであります。８点目の高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の中に施設整備に関する計画はあるか。また、計画策定に当たって、高齢者とその家族や介護事業所へのアンケートや意見聴取について実施したのか。また、それらの意見をどのように反映されるのか。さらに、町民への周知と説明はとの御質問でありますが、施設整備に関する計画は、地域密着型のうち複合サービス事業所を公募する予定となっております。アンケートや意見聴取につきましては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や事業所に対する意見聴取、地域ケア会議における意見交換を実施し、それらの意見を踏まえ、遠軽町保健福祉医療審議会で審議し、計画に反映してまいります。完成した計画は、町広報、ホームページなどで町民の皆さんに周知していきたいと考えております。以上であります。
再質問 14番 岩澤武征
再質問いたします。国保の１点目についてですが、道独自の算定基準ということで、先ほど所得割、被保険者数、世帯数ということの答弁がありましたけれども、これまであった資産割とか均等割というのも当然入っているのだろうと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 住民生活課長 小野寺正彦（住民生活課長は2018年3月まで）
ただいまの御質問でございますが、算定の中には当然保険税の話ですので、それらも含めて入っているものでございます。以上です。
再質問 14番 岩澤武征
わかりました。また後で。２点目、正式な算定額の提示ということで、まだ正式にはないということなのですが、遠軽町の国保税は値上げになるということだったのですが、どの程度の値上げになるのでしょうか。今の段階でいいのです、確定していなくてもいいのですが。
答弁 住民生活課長 小野寺正彦（住民生活課長は2018年3月まで）
ただいま、どれぐらい上がるかということですが、先ほどの答弁でもありましたように、今現在、概算の納付金としてきております。それによって試算をしているところで、いろいろなシミュレーションをしながら、どういったところでどれぐらい値上がりするかというようなところをシミュレーションしながら今現在試算しているところでございます。なお、これに当たりましては、当然、応能・応益の部分ですとか、所得階層のバランス等も踏まえて検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
まだ不確定だからはっきりしないということですが、一番関心あるのがここなので、町民の皆さんも、できるだけ早く国保税についてはっきりさせていただければなと思います。３点目、激変緩和の措置、２％を超えたら激変緩和の対象になるということですが、そうすると、遠軽町は激変緩和の対象になるということでしょうか。対象になったら国保税はどうなるのでしょうか。その辺のことは、はっきりわかりますか。
答弁 住民生活課長 小野寺正彦（住民生活課長は2018年3月まで）
ただいまの激変緩和の対象になるかという御質問でございますが、現在示されている概算納付金の中では、激変緩和の対象となる見込みでございます。また、激変緩和措置された後なのですけれども、いずれにしましても、示されている金額に対しまして、先ほど申しましたように、昨年の収納率の実績からいきますと不足する状況でございますので、値上がりということに関しては、具体的な数字はまだ示すことはできませんが、上がるというような状況にありますことを御理解いただきたいと思いま《平成２９年１２月１３日》す。
再質問 14番 岩澤武征
４点目については、先ほど遠軽町としても３団体として申し入れをしたということで、これはそういう姿勢で向かっていただければなというふうに思います。５点目について、独自の減免制度はないということですが、所得による減免制度、３割、５割、７割というのがあるのですが、遠軽町の場合、国保加入者の年齢構成は５年前と比較して、ゼロ歳から６４歳、これは子どもと、それから働ける人たち、その人たちが約２，５００人ということで、５年前から１，０００人ほど少なくなっているのですよね。稼げる人たちです。それから一方で、６５歳から７４歳までの人たちは約２，５００人ということで、５年前から比べると５５人の減ということで、年金者の割合が非常にふえていると、五分五分になっていますよね、およそ。さらに、被保険者の職業を見ますと、農林業や自営業が１０％、非正規の労働者が約２９％、３０％ですね。退職して年金の人が約６０％という構成になっているのです。全国的にも、低所得者がふえているというのが現状です。先ほどの国保税の賦課の項目の中に所得割、平等割、さらに資産割、均等割というのがあるということでしたけれども、この中で均等割ですが、１人当たり２万円となっていますよね。これは家族の人数掛ける２万円が納付額になっていますが、この均等割は子どもにも当然かかるということですね。
答弁 住民生活課長 小野寺正彦（住民生活課長は2018年3月まで）
ただいまの御質問でございますが、均等割につきましては、１人当たりということですので、子どもに関しても当然かかってくることになります。以上です。
再質問 14番 岩澤武征
結局、子どもが生まれると均等割がふえるということです。収入のない子どもにも当然かかっているということなのです。このことは、国が推奨している子育て支援にも逆行するのではないかということで、見直す自治体が出てきています。旭川市では、子育て世帯の均等割を半分にするということで独自の軽減策を講じています。子育て世帯の支援をするという意味で、遠軽町でも、この機会に均等割について軽減するということを考える、検討する余地はありませんか。
答弁 住民生活課長 小野寺正彦（住民生活課長は2018年3月まで）
ただいまの御質問でございますが、現在、資産の中で均等割の見直しを行っているところではございますが、あくまで制度上１人にかかるということでのものになっておりますので、現在のところ、子どもに対して均等割を減額するとか減免するとかというようなところでの検討は行っていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。《平成２９年１２月１３日》
再質問 14番 岩澤武征
先ほど言いましたように、非正規とか年金者がほとんどで、今でも国保税が大変だという声があることが現実なのです。町民の暮らしと命を守るために、担当者の皆さんはどうしたら一番いいかということで大変苦労されていることはよくわかりますけれども、国保加入の町民の暮らしの実態をしっかり把握していただいて、保険税が上がる場合には、一般会計から繰り入れをするなどの対応で、できるだけ値上げをしないようにということを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 住民生活課長 小野寺正彦（住民生活課長は2018年3月まで）
ただいまの御質問でございますが、一般会計からの繰り入れで賄ってはどうかという話でございますが、今現在、北海道国保運営の計画を策定して、これに基づいて我々も事務を進めているところでございますが、基本的にこれを一般会計の繰り入れ、特に独自の一般会計の繰り入れ、法定的に定められたもの以外の繰り入れ、これをなくして国保財政の運営を安定的に目指していこうという形で進んでおります。我々もその方針に基づきまして試算等をして、これらに赤字が起こらないような財政運営ができるように試算しているところでございますので御理解いただくとともに、単に、一般会計で赤字を補填するというようなことでは国保財政的にも今後運営していく中でも非常に厳しいことであることから、こういったところも解消していくように試算等行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
再質問 14番 岩澤武征
結局、国保税は一人一人にとってみれば上がるけれども、一般会計からは単純には入れられないということで、どこかでそれを見なければならないわけですから、値上げ分をどこで見るのかという見通しはありますか。
答弁 住民生活課長 小野寺正彦（住民生活課長は2018年3月まで）
赤字補填の部分でございますが、今回、北海道全体での取り組みということで財政運営を安定させようということでやっております。それで、我々町単独だけではなく、北海道全体でどういうふうにしていくかというようなことを今検討しているところでございますので御理解いただきたいと思います。また、一般会計繰り入れ、いきなりゼロにするというような方向でいくことではないこともつけ加えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
ぜひ頑張っていただきたいと思います。介護保険のほうに入ります。１点目ですが、給付金が増加しているということで、予算書を見ますと、５年前が１４億円、それから、ことしで１７億円と。先ほども答弁ありました、年々増加しているということなのですが、その辺の増加の見通しをしっかり持って計画を立てなければならないだろうというふうに思います。《平成２９年１２月１３日》この辺の増加傾向の程度というのはどのぐらいと押さえているのでしょうか。昨年とことしを見ると１億円ほどふえているのですが、今後どの程度ふえるのかという見通しを持っているのか、伺います。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。保険料の推計につきましては、先ほども町長が答弁したとおり、平成２６年度から２８年度の３年間の実績における推計をもとに、今現在、作業を進めている段階でございます。現時点で、国のほうから第７期に係る保険料の推計に係る計数等がまだ示されておりません。その関係から、今現在どの程度上がるかということはちょっとお答えできませんけれども、給付につきましては若干上がっていくものというふうに予想はしております。以上でございます。
再質問 14番 岩澤武征
それでは３番目に参ります。今年度の介護保険加入者が７,２６２人となっています。そのうち要介護認定者が１,１６７人、１６％です。今後、団塊の世代がピークを迎えて、ふえることはあっても減ることはないというふうに思うのですが、遠軽町は介護給付費を減らすために、卒業などの強制などということはしないというふうに確認してよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉課主幹 岩井誠志（保健福祉課主幹は2017年12月まで）
ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。現在、平成２９年度から総合事業が遠軽町でも導入されております。これにつきましては、軽度の要介護者の方につきまして移行している制度になっておりますけれども、更新に際しまして、本人の意向を聞いたり、サービスの今後の意向を聞いたり、現在の状況を確認したりしておりますし、また、総合事業につきましては、通所系と訪問系が移行することになっているのですけれども、それ以外のサービスを使う方につきましても確認させていただいて、その方につきましては、介護給付費の要支援の認定をそのまま継続して利用していただくなどやっておりますので、強制的な卒業とか、そういった窓口でのサービスの利用を制限するようなことはしておりませんので、御理解願いたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
遠軽町で、そういう悲劇的なことが起こらないようにぜひしていただきたいというふうに思います。４点目の地域包括ケアシステムの深化ということですが、結局は、自助・互助の拡大で、極めて専門性の高い介護の仕事をボランティアなどに任せるということは決してあってはならないというふうに考えるのですが、その辺のことは、今後どういう見通しでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。地域共生社会というものは、高齢者、障がい児・障がい者、子どもなど、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら地域で活躍できるコミュニティーでありまして、この実現を目指すというふうにしております。具体的には、新たに共生型サービスを位置づけて、既に介護保険サービスを提供しております事業所が高齢者と障がい児・障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくすることを目的としております。障害者福祉サービス事業の指定を受けやすくするための基準緩和を行うものであるというふうに認識をしておりますが、現時点におきまして、具体的な事業を定める通知等がまだ来ておりませんので、現在、想定や判断することは困難でございますので御理解をいただきたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
今後の問題ということだという答弁でしたけれども。５点目に行きます。介護保険になって、これまで入浴回数を減らされたというような例が全国的にあります。この制度、介護保険優先原則、状況によっては市町村が判断するということになっています。今後、障がいのある方にとって最適な支援が受けられるようにすべきだというふうに考えるのですが、介護保険優先原則、これについて市町村で判断するということになっているので、柔軟な対応で個人にとって最適なサービスが受けられるようにするべきだというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。介護保険によるサービスを特定して一律に介護保険サービスを優先的に利用させるものではありません。サービスを縮減させるような提供はしていないものというふうに私どもは思っております。障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請される方が何を必要としているか、支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かどうかを適切に判断しながら進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
きめ細かい、行き届いたサービスを心がけるということで、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。６点目の認知症対策、新オレンジプランということで、サポート医とか初期集中支援チームとか、それからケアパス、これらについては、これから進めていくということでしたけれども、認知症の本人とか家族が安心できる体制を一日も早くつくってほしいと。特に認知症の認定については、個人のことをいっては何ですが、うちにも明らかに認知症なのですが、認知症という認定の受けるすべを知らないのです。どこに行ったらいいかわからないというようなこともあるので、ぜひケアパスということで、認知症を疑われた《平成２９年１２月１３日》らどういう手順でどうしたらいいのかというあたりを、できるだけ早く知らせるような方策をつくってほしいなというふうに思っています。次に、遠軽町の介護給付準備基金がことしの３月末で１億５，７７４万２，４０４円ありますけれども、現在どれだけになっていますか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。岩澤議員のおっしゃるとおり、準備基金につきましては、今の金額で間違いありません。平成２９年度に若干取り崩す予定でおりますので、そこら辺は若干減る予定になっております。以上でございます。
再質問 14番 岩澤武征
この準備基金、どのように活用されているのでしょうか。また、今後どのように活用される予定なのか、もうちょっと具体的にお願いします。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。ただいま、第７期介護保険事業計画を準備しているところでございますので、今後、保険料がどのようになるかもあわせて検討しております。その中で、保険料を幾らにするかによってその準備基金を取り崩す可能性が出てきますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
先ほどの答弁では、保険料が値上げになるということでしたけれども、保険料の値上げをできるだけ圧縮するために、これを活用するということは考えられませんか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
お答えいたします。この基金につきましては、保険料を下がるために活用していくということでございます。御理解いただきたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
８点目の最後ですが、今後やるということと、それから、アンケート、意見交換、その他については進めてきたということです。全体の計画は、先日の常任委員会で示されたのは、今まだ審議会に素案をかけるという段階になっていますよね。もう素案はでき上がっているのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
現在、作成中でございます。
再質問 14番 岩澤武征
作業的に遅れているのではないかなというふうに思うのです《平成２９年１２月１３日》が、政府は介護離職をなくすと言っていますけれども、全国では毎年１０万人が介護離職をしていると言われます。２０２５年には４３万人の介護難民、団塊の世代ですね、介護難民が４３万人生まれるのではないかというふうに言われています。遠軽でも家族で介護をしている方が仕事をやめたという話をよく聞きます。また、老老介護の家庭で奥さんや旦那さんが大変だという話もよく聞きます。そういう状況は非常に深刻な状況だというふうに思います。こういう方々の意見や要望などをしっかり聞いて、現場の実態に基づいた計画をぜひ今後、精密な計画を第７期の計画をつくっていただきたいというふうに要望して、質問を終わりたいと思います。その決意を伺います。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。現在、策定作業中でございますけれども、住民の代表からなる遠軽町保健医療福祉審議会で審議をいただくことで被保険者の意見等を反映させまして、平成３０年度からの高齢者保健福祉の推進と介護保険の適切な運営につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。