遠軽町議会 平成29年第4回定例会 2017年6月21日
（1）高齢者のりもの助成について／（2）地域医療の維持、充実について
2017年6月21日、遠軽町議会の一般質問で、岩澤武征議員が「高齢者のりもの助成について」「地域医療の維持、充実について」について質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 平間敏春、民生部長 舟木淳次が答弁しました。
- 質問者
- 岩澤武征 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、保健福祉課長 平間敏春、民生部長 舟木淳次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 岩澤武征
通告書に従って、私から２点、伺います。１点目は、高齢者のりもの助成についてです。現在、７０歳以上を対象に、１人、年間７２枚の乗り物チケットが活用されています。この制度は、高齢者の社会参加と日常生活支援に大いに役立っていると思います。しかし、病院などから遠くて、自身で移動手段を持たない人にとっては、１回１００円の助成では、負担が大きいと感じる人がおります。本人にとって使い勝手がいいように、１回に使う枚数を二、三枚まで増やして、７２枚の範囲で使い方を本人の裁量に任せることができないかどうか、町長の考えを伺います。２点目ですが、地域医療の維持、充実について。丸瀬布厚生病院が８月から診療所になるという報道がありました。この中で、考える会の会長は、「診療所化した数年後に廃院となるケースも多い。診療所も維持されるか懸念している」と述べています。地域の人たちにとっては一番の心配事で、既に治療に不安を感じて転出した人もおります。町として、このような地域住民の懸念を払拭することが求められています。また、遠軽厚生病院の常勤医が減少して、派遣医の診療科が増えていることに、町民の中には、「どんどん医者も減って、年をとったら遠軽には住めなくなるな」という声もあります。そこで、次の３点について、町長の考えを伺います。一つ、丸瀬布厚生病院の診療所化後の懸念をどのように受け止め、町民の不安解消のための方策を考えておられるのかどうか、伺います。２点目、今後、福祉の面からも重要となる在宅医療ですが、遠紋地域は在宅医療の空白地帯と言われています。町民の安心のためにも在宅医療の確立は急がれます。今後の見通しはどのようになっているのか、伺います。３点目、遠軽厚生病院が遠紋２次医療圏のセンター病院としての機能を維持するために、医療体制を充実してもらう必要があると考えますが、町長の見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
岩澤議員の高齢者のりもの乗車助成についての御質問にお答えいたします。高齢者のりもの乗車助成事業は、高齢者の社会参加及び日常生活を支援し、福祉の増進を図るため、交通機関を利用する場合の費用を一部助成するものでありまして、利用できる交通機関は、公営バス、デマンド型乗合タクシー、町内または町内の一部を路線として定期に運行する乗合バスに加え、町内に所在する者が運行するハイヤーとなっており、助成額につきましては、１回につき１００円としております。御質問の１回に利用できる枚数を２～３枚まで増やして、その範囲で使い方を本人の裁量に任せることができないかとの御質問ですが、平成２６年度までは、高齢者バス乗車助成事業でバスのみの利用でしたが、平成２７年度からは、バス路線のない地域の方々への利用拡大を目的に、ハイヤーも利用できるよう事業の充実を図ったところであります。その結果、大幅に利用者が増え、利用者からも大変喜ばれているところであります。当面は、１回に使う枚数を増やす考えはありませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、地域医療の維持、充実についてお答えいたします。１点目の丸瀬布厚生病院の診療所化後の懸念をどのように受け止め、町民の不安解消のための方策を考えているのかとの御質問でありますが、丸瀬布厚生病院につきましては、北海道厚生連から、７月末で入院病床機能を廃止し、８月１日から丸瀬布厚生クリニックとして無床診療所に転換することが決定されたことの報告を受けたところであります。診療所後の外来診療等については、町民の健康診断、訪問診療、特別養護老人ホームの回診、予防接種等につきましては、引き続き行うとの報告を受けております。本町といたしましては、本町議会の行政報告でも述べさせていただきましたとおり、町民の不安解消のためにも、外来機能の維持や入院患者の対応及び職員の雇用の確保等につきまして適切に行われるよう、引き続き、北海道厚生連に対し要望をしてまいります。２点目の町民の安心のための在宅医療の確立について、今後の見通しはどのようになっているのかとの質問につきましては、本年３月の定例議会での答弁と重複いたしますが、北海道地域医療構想によりますと、遠紋地域では、平成２７年７月１日現在、１,０８４床ある病床数を、平成３７年に７７８床にするとしており、中でも療養病床の一定割合は在宅医療等で対応する仮定で推計をしております。しかし、遠軽地区は在宅医療の空白地ともされ、そのため、現在、紋別保健所が中心となって、遠紋圏域在宅医療推進ネットワーク協議会を設置し、検討を進めているところであります。本町におきましても、同協議会と連携して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。３点目の遠軽厚生病院が遠紋２次医療圏のセンター病院としての機能を維持するために、医療体制を充実してもらう必要があると考えるかどうかとの御質問ですが、遠紋地域の市町村では、遠軽厚生病院にはこれまでも地域医療の確保のためにセンター病院として支援をしてきております。医師不足は地域の医療機関に影響を与え、入院、通院のみならず、地域住民に不安を募らせ、さらには、医師の過重労働を生み、それが退職を誘発するという連鎖につながり、医療崩壊を引き起こす要因の一つともなっております。医療体制の充実につきましては、市町村だけでは解決することができないことから、遠軽厚生病院を含めたオホーツク圏域の基幹病院の医師不足の解消と、医療提供体制の充実強化のための制度改正について、今後も引き続き、国、北海道に対し要望活動を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 9番 岩澤武征
ありがとうございます。高齢者のりもの助成についてですが、最終的には年間２,０００人ほどが利用しているということなのですが、町のほうに単価を上げてほしいとか、枚数を増やしてほしいという町民の要求は来ていないのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
お答えいたします。町民からの枚数を増やしてほしいだとか、１回につき使用枚数を増やしてほしいという要望につきましては、現在のところ聞いてはおりません。以上でございます。
質問 9番 岩澤武征
実は、私どもで５月にアンケートをとったのですが、回答者は６０代から７０代の方が一番多かったのです。その中で、この乗り物券を利用している７０歳以上の複数の方から、大変ありがたいと。でも、１回の補助額を増やしてほしいというようなことだとか、券を使い切れないので余して返すことがあるから、ちゃんと使えるように１回の使える枚数を２枚とか３枚にしてほしいというような声が結構ありました。せっかく費用をかけてつくるチケットですから、利用している皆さんから、今は１００円でも助かっているというのですが、２００円になると、１回往復すると４００円ということで、この４００円は大きいよねという声も現実にあるのですよね。利用している皆さんから助かったというふうに喜ばれるように、１回に今は１枚ですが、２枚ぐらいにはできないのかということなのですが、今の答弁で増やす考えはないということなのですが、これを例えば、１回１枚を２枚にすることで不都合はあるのでしょうか。町にとって。町として。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
お答えいたします。仮に、例えば、今１００円から２００円に拡大したとした場合、平成２８年度の実績でまいりますと、７,７６５枚で、支出金額につきましては５７７万６,５００円となります。仮にこれを２枚まで拡大したといたしますと、一概には言えませんけれども、その倍、１,０００万円近くの支出金額が生まれてまいりますので、その辺の財政のこともありますので、現在のところは、現状のままで考えております。以上です。
質問 9番 岩澤武征
今、１回１枚だから、７,０００幾らということなのかちょっとわかりませんが、発行の総数は変わらないわけですから、本人が持つ枚数も変わらないわけですから、今まで７２回使えたものが、その半分で１回２枚使えば３６回で終わるということで、総体的な数字は変わらないのではないかなと思うのですが、そんなに大きく変動するとは思えないので、その辺のことはさしたる予算的な問題でも問題はないのではないかなというふうに思うのです。それと、使われたチケットは、ハイヤーでもバス会社にとっても何も支障はないわけだし、ということで、１回の使う枚数１枚を２枚にすることは別に問題ないのではないかなというふうに思うのですが、費用が増えるというふうに考えられないのですが、どうでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
お答えいたします。この事業につきましては、交通機関の利用に係る費用の一部を助成するというのが目的の一つでもあります。しかし、もう一つ、高齢者が少しでも外出する機会が増えることによりまして、健康増進を図り、介護予防とあわせて、町内の各種交通機関を少しでも多く使っていただきたいということも目的の一つでありますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 9番 岩澤武征
わかります。回数をたくさん出てもらうということも大事なことだと思うのですが、使う皆さんにとって使いやすいというのは、１枚の値段を上げろというのは、これはもう金額が倍に、３倍になるわけだから、これはむちゃだと思うので、使う枚数だけ２枚ぐらいにしても使いやすいのではないかなというふうに思うので、ぜひ、今後検討していただければなと思うのですが、検討もしないということでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
制度の趣旨などについては、今、担当課長が申し上げたとおりでございます。私も１回目の答弁でお話しさせていただきました。これは御理解いただいていることだというふうに思います。予算と執行と決算、このこともやはりちょっと、予算というのは、今の制度の中の予算を想定してつくっているわけでありまして、それは１００円を２００円にするとなれば、これまた予算も変わってくる可能性も当然あるわけでございます。１回当たりの、要するに補助率というふうに考えれば、最高、補助率というか、１００円ということですね。これを率として考えれば、これは２００円の区間を乗れば１００円なわけであります。これは２分の１の補助になるわけでございます。２００円になると１０分の１０の補助になるわけでございまして、そういったことも制度設計のときにもいろいろ勘案してやっているわけでございます。確かに限度額１００円よりも何枚も使えて、１０分の１０に近づければ、それは一番いいことだと思いますけれども、これは先ほど来の答弁と同じく、いろいろなお考え、それは使う側の住民の方にとっては何でもただがいいのかもしれませんけれども、そこら辺はいろいろ我々も制度を検討した中でやっておりまして、その中でも２７年度からハイヤーも利用されるようにもしたりもしております。ということも含めまして、現在のところでは、今のままのほうがよろしいのではないかというふうに私は考えているところでございます。以上です。
質問 9番 岩澤武征
今日のところは了解します。ただ、利用者のそういう声もあるということをぜひ受け止めていただければなというふうに思います。丸瀬布厚生病院のこと、いろいろ答弁ありました。今後も健診とか予防接種とか、外来もきちんとやっていくと。地域の医療には支障のないようにということで、町長もきちんと厚生連に要請をしているということだと思います。そういう診療所としての機能をきちっとやっていくということは当然なのですが、診療所になって困ることが住民の方にはあるのですね。入院している方です、特に。入院して、診療所になると丸瀬布には入院できませんから、当然、遠軽に入院することになるということで、入院されていた方も遠軽に移ったという話を聞きました。その家族の方にちょっと聞いたのですが、今までは近いから、父さんのところにすぐ行けたと、丸瀬布だから。洗濯物や何かもすぐ持って帰ってきてできたと。だけれども、遠軽となると毎日は行けなくなるよねということで、そういう心配事があるということです。そういう入院する人たちの家族ばかりではなくて、患者さんだけでなくて、高齢者の施設が丸瀬布にあるわけですけれども、その施設もいろいろ対策を今練っていますね。私、この施設の入居者の身元引受人になっているのですけれども、先日、施設から手紙が来ました。診療所になったら、丸瀬布では入院できなくなると。これまでは近いので、施設のほうで病院にさっと連れていったのですが、これから遠軽厚生病院に入院するときは、家族の方の付き添いが必要になると、多分そういう手続が必要だろうということです。それと入院したときの患者の洗濯物、これらについても、これまでは施設のほうで持ってきて対応していたのだけれども、これも家族のほうでやってほしいということでした。施設の利用者とその家族にも、診療所になるということで、こういう毎日の暮らし方に影響があります。それでも診療所として残るからまだいいと、仕方ないと受け止めている地域の人たちの気持ちを考えると、その考える会の会長さんが言った、廃院にならないのかという心配はすごく切実だなというふうに思うのです。将来的にどうなるかというのはわかりませんが、当面は診療所が廃院になることはないということは、町長、厚生連のほうに確認はされているのでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
この丸瀬布厚生病院のことにつきましては、昨年からこういう動きが出てから、私どもとしても厚生連本部にお願い等いろいろやってきたわけでございまして、まず最初は、やはり今までのとおりにいかないものかというお話からやっていたわけですね。残念ながら、もろもろの事情がこれはあるわけでございます。厚生連本部から見た場合の丸瀬布厚生病院ですとか、それから、医師不足の問題だとか、いろいろなことがあって、今、診療所として、クリニックとしていくということになったわけでございまして、このことにつきましては、議員の皆様方にも再三、この議場とかでも全員にもお話しした上で、中間など報告させていただいて、では診療所で、これも皆さんも私と同じだと思います。苦渋の決断としてやるのがやっぱり今考えられるベストではないかということで、町としても意見を厚生連に述べさせていただいてきたところでございます。そういった中で、ベッドをなくしてクリニックでいくということに厚生連本部としても結論を出したわけですから、そして、私たちもそれを了解したわけです。そのときには、この間もお話ししておりますけれども、当然これがしっかりとクリニックであることによって、厚生連はこれからも医師の派遣をしますし、しっかりと地域医療を続けていきますという前提のもとでやってきているわけでございますので、これは物事ですから、信じる信じない、別に契約書を交わしているわけでもございませんので、ありますけれども、通常、公的な団体と我々もそういう話をしたわけですから、今後とも厚生連として責任を持ってクリニックを運営していただけるものというふうに理解をしているところでございます。
質問 9番 岩澤武征
わかりました。それで２点目なのですが、３月議会と同じ、今後も協議会と連携していくということでした。簡単に何回も相談する機会をつくれるわけではないと思いますけれども、在宅医療の関係については、早急に町としてもきちんと方針を出していかないと、今度、福祉の関係で平成３０年からの問題が出てくると思いますので、ぜひ煮詰めていただければなというふうに思います。それから、３点目の２次医療圏としてのセンター病院の機能ですね、これは維持していくように要望していくということで、これは自治体で医者を呼んでくるわけにもいかないわけですし、厚生連という相手があるわけですから、簡単でないことは私も理解しているのですが、一つ、ついでにと言ったら失礼だけれども、産婦人科のお医者さんは、これはもう、かなめの一つになっていると思うのですが、その後、２人目、３人目のお医者さんが遠軽の病院に来る可能性はどのようになっているのでしょうか。ちょっとお聞かせいただければありがたいです。
答弁 民生部長 舟木淳次（民生部長は2019年12月まで）
産婦人科の医師の関係でございますけれども、昨年来、医師の確保についていろいろ取り組んでいるところでございます。今現在、明確に何月から増えるということはございませんが、今現在取り組んでいることについて実を結ぶものというふうに考えております。今年度につきましても、取り組みの一環といたしまして、昨年も行いました雑誌の広告等を行って、全国的にも医師の窮状について遠軽町から発信をしていく考えでございます。医師の確保についても今現在取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。