音更町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月13日
犯罪被害者等支援について
2024年9月13日、音更町議会の一般質問で、重堂聡議員が「犯罪被害者等支援について」質問し、町長 小野信次、環境生活課長 鎌田隆寛、町民生活部長 井原愛啓が答弁しました。
- 質問者
- 重堂聡 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、環境生活課長 鎌田隆寛、町民生活部長 井原愛啓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 重堂聡
通告に従いまして、犯罪被害者等支援について一般質問いたします。犯罪被害者等基本法、以下、法と言う。が２００４年に制定されてから２０年を迎えようとしています。その基本理念として、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」ことが掲げられており、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする」とされています。また、法では、地方公共団体の責務として、「地方自治体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。犯罪被害者等のための施策は、法に基づき、犯罪被害者等が被害を受けたときから、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができることが必要であり、万が一犯罪の被害に遭ったとしても、地域社会全体で犯罪被害者等をしっかり支えるために、次の点について伺います。一つ、犯罪被害者等に対する町の認識と支援の状況は。一つ、犯罪被害者等のための条例を制定する考えは。以上、御答弁お願いいたします。
答弁 町長 小野信次
犯罪被害者等支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の犯罪被害者等に対する町の認識と支援の状況についてでありますが、安全で安心して暮らせる社会を実現することは国民全ての願いであります。しかし、犯罪の発生は後を絶たず、犯罪被害者等は、犯罪による直接の被害だけではなく、それに伴って生じる心身の不調や経済的な負担、さらには、周囲の理解不足などによる心ない言動やプライバシーの侵害による２次被害など、様々な問題を抱えております。犯罪に巻き込まれ苦しんでいる犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、犯罪被害者等一人ひとりに寄り添ったきめ細かな充実した支援をはじめ、個々の状況に応じた適切な支援を途切れることなく実施することが重要であると認識をしております。また、そのためには、支援を行う警察をはじめとする関係機関や団体が連携し、地域社会全体で犯罪被害者等を支えていくことが必要であると考えております。国では、こうした犯罪被害者等の権利・利益の保護を図ることを目的に平成１６年１２月に「犯罪被害者等基本法」を制定し、翌年には、支援施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「犯罪被害者等基本計画」を策定しております。令和３年３月には第４次基本計画が閣議決定され、地方公共団体における犯罪被害者等への支援のほか、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援や加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実など、各種施策の拡充が行われております。また、道では、国の計画を踏まえ、平成１９年３月に「北海道犯罪被害者等支援基本計画」を策定し、３０年３月には「北海道犯罪被害者等支援条例」を制定して、犯罪被害者等への支援と理解を深めるための取組を進めております。本町といたしましては、犯罪被害者等に最も身近な自治体として、犯罪被害者等が必要とする施策を推進するとともに、犯罪などによって受けた被害の軽減及び回復に資することを目的とする「音更町犯罪被害者等支援要綱」を平成２１年１０月に制定し、関係行政機関や関係団体などとの連携協力の下、相談対応や情報提供などの支援を行うこととしております。次に、２点目の犯罪被害者等のための条例を制定する考えについてでありますが、道が本年４月に調査した道内の犯罪被害者等支援条例の制定状況について申し上げますと、道内１７９市町村のうち５１市町村、率にして２８.５パーセントが既に条例を制定しているほか、現在策定中と回答した市町村が２４市町村、率にして１３.４パーセントがあることから、約半数近くの自治体が策定済みまたは策定中となっております。本町といたしましては、犯罪被害者等支援の推進を図るため、条例の制定も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 重堂聡
支援について伺いたいと思います。これまで、被害者、又、被害者の御家族からの相談件数というのは何件ぐらいあったでしょうか。お願いします。
答弁 環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）
相談窓口につきましては防犯や交通安全を所管しております町民生活部環境生活課で担当しておりますが、これまでに犯罪被害者の方から町に対して具体的な相談を受けた事例はありません。以上です。
質問 3番 重堂聡
今、課長のほうから、具体的な事例はございませんということでした。例えばですよ、もしか相談に来たら、被害者、又、被害者の御家族から相談に来た場合どのような対応をするか教えていただけますか。
答弁 環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）
実際に相談があった場合の対応につきましては、まずはじめに、犯罪被害に遭われた方やその御家族が直面しています困り事や不安などの相談をよくお聞きすること、それから、被害者の置かれている状況に合わせて役場内の関係部署と連携して支援を行うほか、内容によっては適切な関係機関に橋渡しを行うなど、相談者に寄り添った対応をさせていただきたいと考えております。以上です。
質問 3番 重堂聡
分かりました。あと支援のことについてもう１点ちょっとお伺いいたします。音更町は帯広地区被害者支援連絡協議会の会員なんですけれども、この一般質問に当たり、帯広地区被害者支援連絡協議会の関係者の方から実際にお話を伺いに行きました。この帯広地区被害者協議会のことをこれから協議会と呼びますけれども、協議会は被害者支援で様々な活動をしております。自治体に犯罪被害者の活動内容や啓発活動、また、ひまわり絆プロジェクト、このひまわり絆プロジェクトは、交通事故で亡くなった男児が育てていたひまわりの種を警察官が譲り受けて育て、全国の警察署で植栽が行われている取組です。音更町も６月１８日に音更町役場花壇等で実施され、２５人の園児らとともに整地した花壇で播種し、夏季の開花を願ったことは報道され、記憶に新しいところでもございます。また、バザーや自動販売機、自動販売機に関しては、自動販売機に被害者支援のマークが張っておりまして、そこの飲料水を買うと、何割かを被害者支援に寄附されるという形になっております。でも、この自動販売機というのは多くの方に知られておりません。この活動自体が一般の方に知られていないのが現状なんです。このような活動を町として何らかの形で町民に知らせるのも一つの支援方法と私は考えますが、町としての考え方をお聞かせください。
答弁 町民生活部長 井原愛啓
今、議員からお話ございましたように、この犯罪被害者等支援につきましては、まだまだ一般的には周知されていないというのが現状でございまして、うちの町においても、なかなかその部分については実施されていないということが現状でございまして、そこら辺はちょっと私どもは反省する部分であるのかなというふうに考えております。今、この条例の制定のお話もございますけれども、まずはこの帯広地区被害者支援連絡協議会、これについては、町のほうも会員となっていろいろな活動をしたり、例えば犯罪被害者の事例等を提示していただいて、皆さんどういう相談しますかと。どういうつなげ方をしますかというような訓練もさせていただいております。先ほど議員のほうから寄附金のお話もございましたけれども、公益社法人の北海道家庭生活総合カウンセリングセンターというのがございまして、こういったところも実際に犯罪被害者に寄り添った支援を行っておりますので、こういった組織もあることから、今後私どもの町といたしましても、犯罪被害者等の置かれている状況等、それからまたそういった方々に対する支援等が、全道的にこういう活動をしていますよという団体の活動状況も踏まえてＰＲといいますか、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 重堂聡
今、部長からも広報に努めてまいるという前向きなお答えをいただきまして、ほっとしております。では次に２点目に入りたいと思います。条例制定ということなんですけれども、条例の制定も視野に入れた検討を進めてまいるという答弁がありました。この答弁の中にもちょっと触れますけれども、私からちょっと一言申し上げたいと思います。全国的に条例の制定数は１,７４１市区町村中８５１市区町村ではありますが、条例の中で経済的な支援を盛り込んでいる自治体は６４５の市町村にすぎず、その制定割合は３７パーセントです。北海道１７９の自治体の中で条例制定数は、令和６年４月１日時点で５１の自治体が犯罪被害者等支援条例を制定し、道内では、最初に条例制定は本別町です。十勝管内を見ても、本別町の後に大樹町、広尾町が条例制定をしています。条例の中で見舞金の有無に関しては、本別町は記載されていませんが、大樹町や広尾町は、遺族３０万円、傷害１０万円と記載されています。この見舞金を支援していただければ、ここが問題なんですけれども、私は思うんですけれども、見舞金を支援していただければ解決するのかという問題ですが、私は解決しないと思っているところもあります。例えば、被害者になって、仕事も、できることはできなくなるし、さらに自営業ならなおさら、収入源が途絶えることもあります。そのときに、何もない中で何かしようとしても、少しでも見舞金という形で支援していただけたらこれからの生活が助かると思います。町民にとって身近な役場でもありますから、相談しやすいところでもあるべきだし、条例があれば具体的に動きやすいし、一歩足を踏み出しやすいと思います。経済的支援を盛り込んだ条例制定の検討をお願い申し上げ、私からの一般質問とさせていただきます。以上です。
答弁 町長 小野信次
今お話しいただきました内容については、重堂議員のお話、思いというのは誰もが否定するものでは当然ないでしょうし、ただ、今井原部長からお話をさせていただきましたけれども、今の音更の考え方というのはそういうところにあるということで御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。