（1）既存店舗の改装等促進及び空き店舗対策について／（2）犯罪被害者等支援条例の制定について

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、私から大きな１、既存店舗の改装等促進及び空き店舗対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）既存店舗の改装等を促進する助成制度の新規導入の考えについてでありますが、市としてこれまで既存店舗の改装等を促進する助成制度については実施しておりませんが、令和４年度にはコロナ禍及び原油、物価高、資材高騰、人手不足等の課題を解決するために創設された地方創生臨時交付金を活用し、生産性向上や業務の効率化を図るため、積極的にデジタル化を導入する取組を実施した事業者に対する中小企業デジタル化促進補助金事業、感染、衛生対策を徹底し、店舗や事務所を安全、安心な環境に整備するための取組を実施した事業者に対する店舗等衛生対策支援補助金事業を実施し、市内延べ１４１の事業者に対しておよそ３，１４８万円を支援しているところであり、その中の一部が店舗の改装にも活用されております。既存店舗の改装も対象となる国の小規模事業者持続化補助金につきましては、商工会議所が事業者に対して伴走支援を行いながら取り組まれておりますが、申請書の作成など手間がかかる、不採択の可能性がある、採択から補助金交付まで時間がかかるなどの理由から、事業者にとって少しハードルが高く、活用実績はあるものの交付しづらいとの声も聞こえております。現在商店街を取り巻く環境は大変厳しく、会議所や金融機関等との意見交換や企業訪問での調査では店舗の改修や備品の更新は大きな負担となっているとお聞きしております。中心市街地ににぎわいを創出し、都市のスポンジ化の抑制につなげるため、既存店舗に対する支援につきましてはこれまで資金繰り、資金調達、販路、顧客開拓、人材育成などの支援を行っており、持続的な経営に向け、自社の経営課題を見つめ直した上で地道な売上拡大、販路開拓、業務効率化の取組を行っていく事業者を支援していくことが何よりも重要であると考えております。本市として各種補助金を交付するに当たっては、公益性に加え、公平性、必要性、効果、経済性、適正性を踏まえた内容で制度設計をしているところであり、これまで事業主から要望のありました店舗の改修や備品の購入では、事業者の資産となり、商業的効果が一定程度その事業者に限定されること、また補助金対象となるエリアや業種、店舗の改修や備品の更新の内容等を定め、そこに公費を投入することとなるため、慎重にならざるを得ないところであります。既存店舗の改修等促進につきましては、商工会議所からも昨年度から内外装改装費、附属設備、備品等の助成について要望をいただいているところであり、道内他市における既存店舗の改装への支援の状況を確認しますと道内３５市のうち１３市が実施しておりますが、そのうち８市が維持修繕を目的とする改装を対象外とし、新たな顧客の獲得や業務効率化、新事業等に積極的に取り組む既存店舗の改装を支援しているところでありますので、それらも参考にしながら持続的ににぎわいがあふれるまちを目指す既存店舗の改装等を促進する支援について調査研究を続けていきたいと考えているところであります。続きまして、（２）空き店舗対策についての①空き店舗の現状についてでありますが、市では商業地域及び近隣商業地域における商店、事業所等を目視で確認する空き店舗実態調査を毎年実施しております。昨年の調査では、空き店舗が１６件、そのうち老朽化が著しい物件や居住、使用実態がある物件を除いた活用可能な空き店舗は１３件でありました。また、空き店舗併用住宅は１６件、そのうち老朽化が著しい物件や居住、使用実態がある物件を除いた活用可能な空き店舗併用住宅は６件となっており、空き店舗及び空き店舗併用住宅を合わせて３２件、そのうち活用可能な空き店舗及び空き店舗併用住宅につきましては１９件となっているところであります。続きまして、②空き店舗が解消されない理由についてでありますが、市で実施いたしました空き店舗実態調査終了後に活用可能な空き店舗等１９件の所有者に対しアンケート調査を実施し、空き店舗等情報の詳細や今後の意向について確認しており、倉庫として自ら使用が４件、賃貸借を希望が３件、売却を希望が１件、除却予定が１件、未定が２件、未回答が８件となっており、賃貸、売却を希望する空き店舗等所有者はアンケート調査に回答した１１件のうち４件と半数に満たないのが現状であります。なお、北海道が本年１１月に実施した商店街実態調査によりますと、道内の９割を超える商店街に空き店舗があり、空き店舗率は１１．２％となっており、空き店舗が解消されない主な原因は店舗の老朽化が貸手側、借手側ともにもっとも高く、貸手側では住居として使用しているため貸せない、家賃の折り合いがつかない、借手側では商店街に活気がない、家賃の折り合いがつかないが上位を占めております。以上のことから、空き店舗が解消されない理由につきましては、店舗の老朽化のほか、貸手側が貸出しに消極的であることや賃料などの賃貸条件が折り合わず、出店希望者が求める物件が見つけられないことなどが考えられます。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

それでは、私から大きな２、犯罪被害者等支援条例の制定についてご答弁申し上げます。初めに、（１）道内自治体における犯罪被害者等支援条例の制定状況についてでありますが、北海道が令和６年４月に道内自治体に対して実施した犯罪被害者等支援条例の策定状況等調査の集計結果では、道内１７９市町村のうち、策定済みが５１市町村、未策定が１２８市町村であり、道内３５市中、策定済みは２市、空知管内で策定済みの市はございません。また、未策定市町村のうち２４市町村が令和６年度中または令和７年度以降に策定を予定していると回答しているところであり、このうち市は６市であります。続きまして、（２）砂川市独自の犯罪被害者等支援条例の制定に対する考えについてでありますが、国の犯罪被害者等基本法において、地方公共団体は法の基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされており、犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例は関係機関や団体、住民を含む地域全体で支援を推進するための根拠規定となることや犯罪被害者等が利用できる支援制度などを住民に示すものとして重要な意義を持つとの考えから、国では地方公共団体における条例制定を推進しているところであります。当市においては、現時点で犯罪被害者等の支援に特化した条例は制定しておりませんが、砂川市生活安全条例の中では市の責務として犯罪、事故等の被害者等の支援に関することを掲げており、犯罪被害者等の方から相談などがあった場合はその内容に応じ、庁内の各部署において対応しているところであります。近年全国的に多発している匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪に象徴されるように、誰もが突如として犯罪に巻き込まれ、被害者となり得ることが身近に感じられる状況の中、犯罪被害者等支援条例の制定による支援施策や支援体制の充実などは検討すべき課題であり、警察庁が主催する支援実務者会議への参加や北海道警察本部並びに滝川警察署担当者を迎えての意見交換、また条例策定済みの他自治体の状況など情報収集を行っていたところであります。また、犯罪被害者等の支援に関しては、国から地方における途切れない支援の提供体制の強化への取組を求める通知が全国の都道府県、市区町村に対して発出されており、この中では関係機関、団体における対応能力の向上と連携の強化を図ることや犯罪被害者等のニーズを一元的に把握した上で必要な支援を積極的に提示、提供する体制を構築するためのワンストップサービス体制の構築、総合的対応窓口機能の強化、総合的対応窓口への専門的資格所有者配置など様々な事項が提言として示されており、条例制定を検討する中ではこれらの提言に関する対応の整理や特化条例制定済みの自治体の多くが導入している見舞金支給制度をはじめとする支援施策の検討や支援体制の構築など多くの課題がありますが、当市としてどのような形で支援ができるのか、先行自治体からの情報収集や情報交換なども継続的に行いながら条例制定へ向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

意見交換をした結果ということでございますけれども、具体的にここをこうしてくれというのはないのですけれども、ただ改修しなければいけないところがあるので、補助があったらいいなというような意見ばかりで、こうしたいからこういうものが改修したいというようなご意見は今のところなかったような状況でございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

すないるを起点として今後のにぎわいをどうつくっていくかというところに関わる店舗の助成ということでご質問かと思うのですが、まず１つは店舗を今やる事業者が活用するに当たって国の小規模持続化の補助金があるかと思いますが、それにつきましては経営とか、そういったものを見直しながらどうやってやっていくかというところを念頭に事業を組んでいくものでありまして、これはまちなかの活性化をしていく上では非常に重要なポイントかなと考えております。なので、ここについてはやはり外せない視点でありますので、できればここを活用していただきたいと考えているのが１つでございます。ここで少し気になるところは、補助金が不採択になるかもしれないというおそれがあるというところがありましたので、ここは気になる点でございますので、そこをどうフォローしていくかということもやはり考えるポイントとなっておりますので、その視点を持ちながら制度設計は必要かなと思っております。既存の事業者が改修するに当たりまして、今のような小規模持続化の補助金のようにある目的を持ってこうしていきたいというものが見えるような形になれば公的資金を投入するということもあるかとは思うのですが、その辺りをどう考えて設計していくかが今の課題でありまして、そこを調査研究してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

店舗併用住宅の取組状況についてでございますけれども、まず現時点で店舗併用住宅で貸したいという希望のところは今ないところではございますが、内部で何が課題かということを検討いたしまして、店舗と住宅が例えば電気のメーターですとか水道メーターとか一体になっていると請求を家賃に組み入れたらいいのかとか、それによってはなかなか入れるのが難しいだとかということもあるかということで、分離することができないかということも検討したところではございますが、課題となるのは、公益性を視点に置いたときにそこに投資することが果たしていいのかどうか。先ほどの制度設計に戻りますけれども、まだ制度設計はそこまで、研究している途中でございましたので、できるかどうかというところはまだ検討中でございまして、課題としてはそのようなことを検討し、今進めているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

まず、空き店舗の関係でございますけれども、状況を調査するために、先ほども申し上げましたが、アンケート調査を常に実施しております。無回答の方がいらっしゃいますので、無回答の方の意向をやはり確認すべきだということもありまして、市内の場合につきましては直接訪問してアンケートに回答してもらうように努力しております。ただし、所有者が市外の場合につきましては郵送等をしているのですけれども、回答がない場合につきましてはそこまで行くということもできませんので、そこにつきましては無回答のままで今のところ推移しています。データを取った中で、貸したいですとか売りたいという事業者さんもいらっしゃいますので、そういう方々につきましては不動産業者と連携を取ることが必要だということもありましたので、その方々にご紹介という形で、こういう方法がありますよということで紹介はさせていただいています。なぜかといいますと、私どもから紹介するに当たりまして、不動産業者が情報をアップするに当たりまして手数料等が発生する場合がございますので、それらを考えますと私どもから直接やるというのはなかなかハードルがありまして、それでオーナーの方々にこういう事業者があるようですから、情報提供してはどうですかということで、協力してもらったらどうですかということでお伝えしています。その中でオーナーですとか不動産業者の方々から連携の話が来れば、改めてまた連携をどうしていくかということを考えていきたいなとは思っているのですが、今のところそういう状況はないところでございます。あと、空き店舗、起業しやすい土壌づくりということで何をやっているかということをご説明申し上げますが、まず１つは販路拡大及び売上拡大のために創業支援事業というのを行っております。いわゆる創業セミナーとかを行いまして、新たに事業をやりたいという方々に経営の方法ですとか、そういうものを支援するようなものを行っております。商業地域等に新規出店する中小企業者の新築、空き建物、それからその改装費についての支援、また空き建物賃借費に対し補助する商店街店舗整備事業補助金というのを準備しております。それから、商工会議所と共催で創業セミナーというのを実施しておりますけれども、経営スキルを学ぶほか、ここでは市内金融機関を紹介する場面の設定ですとか補助金の紹介、それから市内創業者から話をしていただいて、新規事業を行う上ではこんなことがあったという話を聞くなど、そういった起業に向けた間接的な支援を行っているようなことを今進めているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

まず、活用しているものがございますので、事例として何件かございます。例えば最近ですとダンス教室が空き店舗のところに入ったりですとか、今資料を見比べながらやっているのですが、何件かそういう形で店舗は解消されてきております。それから、先ほど、すみません、１つ訂正なのですが、創業支援補助金のところで創業セミナーのことを話をしてしまいましたが、創業支援補助金につきましては創業セミナーではなくて、新たに事業をやられる方が店舗を新築する場合ですとか改修する場合、または賃料とか、そういったものを支援する補助金となっております。訂正させていただきます。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例につきましては、国でも地方自治体における特化条例制定を推進しているところであります。その経過としまして、令和３年に国の第４次犯罪被害者等基本計画が策定されております。この中で、警察において地方公共団体における特化条例の制定等に関して情報提供や協力を行うこととされております。さらに、令和５年、昨年６月には国の犯罪被害者等支援推進会議というのがありまして、その中で犯罪被害者等支援の一層の推進についてということが決定されております。この中でも地方公共団体での特化条例制定の促進、また総合的窓口機能の強化などが示されております。これらのことを受けて、警察庁、北海道警察本部、各警察署からは、管轄の自治体へ特化条例の制定に関する情報提供やとりわけ条例制定の要請が強化されているという背景がございます。また、国の犯罪被害者等への給付金制度というものがあるのですけれども、この給付金支給までに若干の時間がかかるというところで、地方公共団体において特化条例を制定して、その中に見舞金制度を規定するというところで犯罪に遭われた方の初期の経済的な負担を軽減する、また精神的なサポートにつなげられるということもこの要請には含まれております。そうした結果で特化条例を制定する、先ほど答弁でも言いましたけれども、トクリュウのような犯罪に対応するということも含まれておりますので、その結果として今市町村で特化条例を制定する市町村が増えていると分析しております。それと、特化条例を制定している市町村の中で見舞金制度を規定している市町村がどれぐらいあるかというところでございますけれども、これも令和６年４月の道の調査の回答で申し上げますと、見舞金制度を制定している自治体の数は５１自治体のうち４２市町村でございます。そのうち、市は２市、町が３７町で村が３村となっております。加えて、この条例に規定されている見舞金の額を申し上げますと、４２市町村全て犯罪被害者の遺族、家族へは３０万円、重傷の被害に遭われた方へは１０万円、その他の見舞金として規定されているところが３市町ありまして、それぞれ１０万円ということになってございます。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

１回目の答弁でも少し触れましたけれども、この条例制定に向けて取り組んでいることは、現在私どもやっておりますけれども、この条例制定に向けて諸課題もあって、いろいろな体制の構築などもありますので、そういう課題の整理とどのような内容の条例にするかというところで、ほかの自治体と大きな乖離があってはいけないと私も考えておりますので、その辺は慎重にどのような条例の立てつけにするかということは考えていきたいと思っております。また、何年もかけるということは思っていませんので、できるだけ慎重かつ迅速に条例制定に向けては取り組んでいきたいと思っております。