江別市における多文化共生社会の実現に向けた取組について

質問　髙柳理紗

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従って質問させていただきます。初めに、多文化共生に関連する質問につきましては、さきの定例会でも、既に他の議員からも質問が出ていますが、外国籍を持つ方々の流入が増えている江別市にとって、対応が急がれる課題でありますので、多角的な視点での問題提起として、どうぞ御容赦いただけますと幸いです。現在、日本で暮らす外国人の数は約320万人となり、従来国が想定していた1.5倍のスピードで増加傾向にあります。国は、外国人が人口の１割を超える時期を2067年頃と想定していましたが、これが10年ほど早まるペースということになり、今の子供たちが働き盛りになる頃、日本では本格的な多国籍社会になること、これが予想されています。江別市においても、今年４月の時点での在住外国人の数は、前年同月比147人増、初の1,000人となり、６月１日現在では1,032人、継続して増加の一途をたどっています。江別市の人口は約11万8,000人ですから、この１％に迫る数ということになります。国籍の構成においては、多い順に、ベトナム、パキスタン、中国などと続き、在留資格別では、技能実習、永住者、特定技能など、また、江別市においては、最近の新聞報道でも度々取り上げられているとおりで、市内に中古車オークション会場があることを背景に、自動車の輸出業に従事するパキスタンの方々が家族を伴って転入する事例、このことが非常に多く見られます。様々な国籍の方が暮らすこの江別市でありますけれども、今ほど申し上げました背景から、今回、私からは、特に、パキスタンをはじめとするイスラム圏内から流入されてきた方々との共生の在り方についてを重点的に、幾つか質問させていただく予定であります。質問に宗教的な思想や意図はなく、江別市全体の現状を踏まえての選択でありますことを、先に申し述べさせていただきます。項目１、外国人住民と市の懇談機会の必要性についてであります。江別市では、ムスリム、これはイスラム教徒の皆様のことを表す通称でありますけれども、ムスリムの方々が礼拝所、モスクを御自分たちで既に江別市内に整備されておりまして、日々、礼拝の時間には、石狩管内各地から多くのムスリムの方々がこの江別市のモスクに集まります。今年に入ってからは、この市内のモスクへ江別市の職員が出向き、ごみの分別、そして、ごみ袋の値上げについて、平仮名表記のフリップを用いながら、市内在住のムスリムの方々に向け説明会を開く機会もあったと認識しています。江別在住のムスリムの皆様に至っては、文化の違いから、生活の中で困り事も多様化してきている一方で、彼らは技能実習の外国人の方々とは大きく違い、日本企業に雇用されている方が主ではなく、なかなか自治体と接点を持ちにくいという課題があります。その上で、こちらから彼らのエリアに出向きルールを共有する機会、これは大変有効な手立てだと感じました。そこで、お伺いいたします。ムスリムの方々に限らずですけれども、自治体との接点を持ちにくい外国人住民の方々との今後の懇談機会の必要性、このことについて市はどのようにお考えか、例えば、彼らのエリアに出向く形での懇談について、プラスの効果を感じていて、今後も継続の方向性であるかなど、具体的な見解をお伺いいたします。次に、項目２、外国人相談窓口の現状と今後の在り方についてお伺いいたします。現在、江別市では、外国人相談窓口として、市民交流施設ぷらっと内の江別国際センターにて来所相談を受け入れていただいているほか、生涯学習課において、江別市国際交流員による外国人相談窓口があると理解をしています。両者ともに、やさしい日本語または英語を対応言語として、外国人の方々の日常生活での困り事について対応していただいているところと思います。しかしながら、江別市に暮らす外国人の方々の国籍、文化は年々多様化してきており、それに伴い、教育、保健、納税と、生活の中での彼らの困り事についても多岐にわたり、今後はさらにそれが細分化されていくように予測ができます。現状では、外国人の方がどの課へ相談に訪れた場合でも、日本人とひとしく扱うという考え方の下で対応が都度なされていること、加えて、外国人の方が窓口に訪れる際には、日本語を話せる方が同行しての相談がほとんどであるということもあり、各担当課が、現段階では、特段、外国人の方への対応に困難を感じていないということも認識はしております。しかし、このペースで外国人の方々が増えると、今後はそうはいかなくなる可能性が十分にあり得ます。そこで、来るべきときに備え、現段階から準備しておく必要性を私は感じています。例えば、一括して外国人住民の方々の問合せの窓口を設ける、そして、そこで対応したほうが相談内容についての傾向の把握がしやすくなり、今後の江別市の外国人関連施策を考えていく上での助けにもなり得ると思います。また、相談時の言葉の壁の問題、このことについても、他の自治体の事例などを見ますと、現在でも、本市では部分的に取り入れられているのですけれども、翻訳デバイスの増台で十分に対応できるように思います。多国籍化が進む江別市の現状を踏まえて、外国人相談窓口の現状と今後の在り方について、何か現時点での展望、お考えがあればお伺いしたいと思います。次に、項目３、経済的共生と文化的すみ分けを念頭に置いた先進的な取組についてであります。外国人の方々との多文化共生、このことを考える上で最も大切なことは、国籍、文化の違いにかかわらず、誰もが自分らしく暮らせる状態を目指すことにあります。このことはそのとおりだと思うのですけれども、これはあくまでも目指す理想の形であって、私たちは、そこに至るまでのプロセスをまずは考える必要があります。理想に近づいていく過程では、文化的摩擦に今後何度も遭遇することは避けては通れません。しかし、違いを主張し合うことは決して差別ではなく、遠慮なく互いに違いを主張し合うという過程を経て、初めて譲り合う、分かち合える領域が明らかになるように思います。そして、それが難しい領域については、心理的にすみ分けていく、これが多文化共生の要であると考えました。一方で、共存している領域では、協力してお互いに利益を生み出せる形を目指すのが自然ではないかとも考えます。国籍や文化の違いを超えて共通できる活動、これに経済活動が挙げられます。人間の社会生活において、金銭や物品の交換を行うことによって生活を成り立たせる、このことは万国共通であります。江別市には、冒頭に述べた背景から、ムスリムの方が多く暮らしていますが、例えば、経済的共生の観点から彼らの文化に着目すると、彼らの暮らしの大部分がハラルという考え方に基づいて賄われていることが分かります。ハラルとは、ムスリムの方々が行ってよいこと、食べてよいものを指し、最近はスーパーマーケットのイオンや業務スーパーなどが代表的ですけれども、こちらでもハラルマーク、この認証のマークがついた製品が並んでいるのをよく見ます。具体的には、鶏肉やお菓子などをよく見かけるようになりました。ハラルと聞いたときに、もしかしたら、多くの日本人が宗教的で限定的なものというイメージを先に持つかもしれません。しかし、このハラルは、世界で約20億人の規模を誇る中国に次ぐ巨大マーケットを持っています。株式会社グローバルインフォメーションによる市場調査レポートによれば、2022年のハラルの市場規模は約293兆円、日本だけでも1,000億円以上になります。さらに、2032年には全体で600兆円を超える、このことが予測されています。今、世界で最も注目を集める市場です。日本国内でも、ハラルビジネスを展開する企業は多くあります。既にハラルを経済的共生、このことに活用している自治体も存在しています。例を挙げますと、ムスリムの旅行者が多い東京都台東区では、2015年頃からいち早くハラルビジネスに着目し、自治体主導で本格的にムスリム旅行者に特化した受入れの推進事業をスタートさせており、加えて、食の多様化に関する認証取得助成制度の一環として、ハラル食品取扱店を増やす仕組みをつくるなどして、まさしく多文化共生の視点から経済的アプローチを続け、効果を生んでいます。今ほどの事例を参考に考えるならば、例えば江別市の場合は、旅行者ではなく定住者のムスリムの方々が多い、この特色を生かしながら、定住者の方々と協働してハラル特産品を作るなどといったことが考えられるのかもしれません。例えば、それがふるさと納税の返礼品につながるのかもしれませんし、ハラルフードの取扱店を増やすことで飲食店がにぎわうなど、幾つもの活用の方法があると考えます。ここで、私が何を申し上げたいかと言いますと、江別市も、ぜひ今後、特に多文化共生の分野においては、経済活性化のアイデアも交え、民間との連携を図りながら、課題解決に向けてかじを切っていただきたいということであります。経済的視点を取り入れながらの多文化共生社会の実現に向けた取組について、市の御見解をお伺いいたします。最後に、項目４、多文化共生に関する具体的な指針の作成と今後の方向性についてお伺いいたします。ここで言う多文化共生は、外国人関連施策のことについてであります。近年、日本への外国人流入と定住化が顕著である背景を受け、全国の自治体では、続々と多文化共生に係る方針を策定し始めています。石狩管内においても、札幌市と恵庭市が、それぞれ外国人との共生に係る方針を既に策定されております。両市ともに、元は国際交流に対する方針をメインに据えておりましたが、国が外国人材の受入れを本格化させる中で、外国人住民の増加と定住化を見据え、札幌市では、昨年度、国際交流に新たに共生、協働の視点を加えた、札幌市多文化共生・国際交流基本方針を策定したところであります。感染症、自然災害による外国人への影響、日本語教育の課題など、外国人定住者が増加することによって起こる課題はもとより、その場所に暮らす住民たちへの影響も非常に大きいということを意味しています。外国人に対する支援の側面のみならず、もとよりその場所に暮らす住民たちの日常、これを守っていく観点から、江別市においても、具体的な多文化共生指針の策定検討が必要な時期に来ていると考えます。多文化共生指針とは、例えば、市長が私たち市民に、このまちでは外国人の方々とどのような考えの下で、共に暮らしていきましょうということを示していただく計画書であります。これがはっきりとしない限り、江別市内で外国人の方々に対応する現場は、何事もケース・バイ・ケースで対応していかなければならないのです。この現状を踏まえ、現時点で、指針・方針の策定に関して何か検討されていることがあれば、お伺いしたいと思います。あわせて、第７次江別市総合計画の中にもある協働・共生の中から、共生社会の形成について、達成のために何をどのようにして取り組まれていくか、今後の方向性を具体的にお伺いしたいと思います。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　髙柳理紗

ありがとうございます。項目１、外国人住民と市の懇談機会の必要性については、重要だと認識すると御答弁を頂きましたので、要望とさせていただきます。５月の礼拝所への訪問は、江別警察署が定期的に行っておられる交通安全啓発の講話において、ごみの分別について知りたいとの要望を受けて実施されたと御答弁にもありましたが、今後は、要望を受ける前に定期的に動くとか、課題を積極的に把握しておく必要があるかというふうに思います。これを申し上げますと、外国人の方々を優先して手厚い対応をする必要があるのかという見方もあるかもしれませんが、これはあると考えます。なぜならば、これは江別市に暮らす私たちの課題でもあるからです。教育機関、医療機関、江別市の各機関の対応を行う方々は、今もすごく困っていらっしゃいます。しかも、外国人の方々の流入のペースを見ると、今後はそれがさらに拡大する可能性があります。宗教上や文化の違いについて、また、英語や日本語を話せない言葉の壁など、彼らの課題というのは、結局、私たちの課題というものに直結してきます。基本的には外国人も日本人と同様に対応していくという考え方については、もちろん理解するのですが、これまでそのようにやってきた結果、事実として多くの市民が困っています。これも事実です。教育の問題に至っては、例えば、小学校での日本語対応について、ボランティアの方々への負担が大きいです。どうしようかと、今やっと課題が見えてきたところでありますが、その間に、今度は就学前、市内の幼稚園などでも、受入れに四苦八苦しているという話も聞こえ始めています。日本人とひとしく扱いたいのだが、なかなか対応に苦労しています。市では、今後顕在化するであろう多文化共生における課題を幾つも押さえていらっしゃると思いますので、今後とも、多文化共生に向けた懇談の機会は、全ての江別市民のために、ぜひ継続して設けていただきますように要望いたします。次に、項目２、外国人相談窓口の現状と今後の在り方についてですが、こちらは再質問とさせていただきます。外国籍の方からの問合せについて、国籍にかかわらず市民としてひとしく対応することを基本としている点、このことについては承知いたしました。しかしながら、外国籍の方特有の困り事というのはありまして、そこを区別して個別に認識することは必要な対応だと感じます。そこで、現在、各部局の窓口に寄せられている外国籍の方々からの問合せ、この傾向については、例えばどこか１つの部局で集約して把握されているのか、現状についてお伺いいたします。

質問　髙柳理紗

項目２につきましては、相談内容の傾向を把握し、引き続き効果的な方法を積極的に研究していただけますよう要望いたします。次に、項目３について、経済的共生と文化的すみ分けについて再質問させていただきます。御答弁の中で在留資格について触れられた意図としては、今後、ムスリムの方々が、本当に江別市に定住していかれるのかについて、不確実性を懸念してのことと思います。これはおっしゃるとおりで、今、彼らは、江別市や近郊への定住を希望していますけれども、これは確実ではないです。しかし、項目３の質問内容に沿って言わせていただくと、どちらにしてもハラル市場の規模は、世界的に無視できない規模に成長していること、これは不変の事実であります。例えば、本市に暮らす彼らからハラルのノウハウを学ぶことは、まさしく多文化共生の取組とも言え、お互いに利益のある手段とも言えます。いずれにしましても、まず大切なのは江別市に暮らす市民の日常、このことを考えますけれども、多文化共生についてこのように合理的な手段を取っておけば、今後、彼らが江別市に定住しなかったとしても、多文化共生のための取組ということとノウハウは残ります。先進的取組については、他市の事例等の情報収集に努めていただけると御答弁いただきましたが、情報収集の具体的な方法についてはどのように研究していただけるのか、これをお伺いいたします。

質問　髙柳理紗

経済活動の取組は、企業などが判断し取り組んでいくものであると御答弁を頂きました。しかし、地方創生の考えの下で、平成30年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方都市において、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る稼げるまちづくりを推進し、課題解決を目的としつつ、地域活性化の総合的戦略ビジョンが不可欠であるともしています。経済とは、民間の商売やビジネスに収まらず、常に政治とひもづいているようにも思います。日本の情勢を踏まえ、異文化を持つ方々との多文化共生について真剣に考えるからこそ、きれいごとだけではない経済的観点、このことも取り入れた政策の必要性について、今の段階から江別市でも検討していただきたいと強く要望いたします。続いて、項目４について再質問を致します。まず、指針の策定についてですけれども、御答弁については、必要性を感じているという理解でよろしいでしょうか。これがよいとするならば、この緊急性についてはどうお考えかをお伺いいたします。

再々質問　髙柳理紗

ありがとうございます。指針の策定について再々質問させていただきます。本市においては、多文化共生についての計画は、第７次江別市総合計画の中に目指す姿が書かれているのみで、具体的な方針や方法が示されていないです。この中で、先ほども申し上げましたように、市内の多くの機関は、目下、多国籍、多文化に関わる対応に頭を悩ませています。この状況下において、指針策定に対して情報収集を続けるという御答弁は、市民としては大変心細く思います。一般的に指針や方針の策定には大変時間がかかります。お隣の札幌市の場合も、昨年度に策定された札幌市多文化共生・国際交流基本指針が完成するまでには、まず市民の意識調査を行って、ワークショップを開催、検討会議、そして、パブリックコメントの実施、トータルで１年半の期間を要しています。江別市は、情報収集の上、策定について判断すると言いますけれども、では、どの程度情報が集まると次のステップ、例えば市民への意識調査やワークショップの開催という段階に移ることができるのでしょうか、これをお伺いいたします。

再々質問　髙柳理紗

項目４につきまして、３回目の質問をさせていただきます。指針をいつ、どのようにつくるか、この場で明言していただくことが難しいことは、一定程度理解いたします。では、今後、いずれかのタイミングで、多文化共生について、現状よりも詳細な計画が江別市でも示されると仮定いたしますが、先ほどの項目４に対する御答弁の中では、今後の方向性について、支援のほか文化の理解促進に努めるというお答えを頂いています。これは江別市において、外国人の方々というのは、なお支援の対象であり続けるのか、これに加えて、今後は彼らをまちづくりを担う一員と捉えていくのか、この考え方について確認をさせていただきたいと思います。

再々質問　髙柳理紗

ありがとうございます。国籍、文化の違いにかかわらず、江別市に暮らす誰もがまちづくりを担う一員であると、御答弁から確認をさせていただきました。江別市において、多文化共生は大変に緊急度が高い課題です。私たちは、外国人の方々を、例えば技能実習制度のような形で、短期間だけ日本に来る方たちというふうにみなして、ずっといるということを想像しにくいところがまだまだあるのかと思います。しかし、実際問題はずっといてくださる、つまり日本に定住してくださると考えたとき、市長がおっしゃるように、日本に、この江別市に暮らす外国人の方々は、日本の社会、まちを支えてくださる一員となります。私たちが、この社会を今後どうつくっていくのか、みんなで向き合っていくべき問題なのだと思います。ただ、とにかく簡単ではないと思います。外国人の定住化が進み、文化の違いから大きな摩擦を生んでいる例もあります。大分県日出町は、ムスリムの方々の土葬墓地建設の問題で、まちが大きく揺れています。土葬墓地の建設について、市は許可を出し協定も締結しているが、住民からの猛抗議で、現在も混乱が続いています。イスラム教では土葬以外の埋葬方法が禁止されているため、今、日本に定住するムスリムの方々のお墓がない問題は深刻です。日本は、法律上土葬が禁止されているわけではないですけれども、99％が火葬であり、そこに土葬地帯をつくりたいといっても、当然ハレーションが起こるわけです。なぜこの話をするかというと、これは他人ごとかと言えば、全くそうではなくて、江別市をはじめとした石狩管内各地に暮らすムスリムの方々とお会いしても、必ずと言っていいほどお墓の問題について、一刻も早くまちと話合いがしたいと言われます。今はよいが、今後、日本で暮らしていくのに、お墓がないと相談されます。これにどのような解決方法があるのか、落としどころがあるのか、大変に時間がかかる課題です。直ちにオーケーできるわけはないですし、場合によっては多文化共生問題について目を背けずに、リーダーが相手方にノーと伝える必要があります。しかし、ノーと伝えた場合、彼らはこのまちでどのように生き生きと自分らしく暮らせばよいのでしょうか。多文化共生、文化の違いを抱えながらまちづくりを共に担っていくというのは、こういうこともあるのだと思います。絶対にきれいごとだけではやっていけないです。国の政策、これは本来そうなのかもしれませんが、国の政策が追いつかずに、地方で次々と大きな摩擦が起きています。これは事実であり、江別市も例外ではありません。昨年９月、私の一般質問で、10年後の江別市の目指す姿をお伺いしたところ、市長は、誰もが住みたいと思えるまちを目指すとお答えになってくださいました。第７次江別市総合計画、共生社会の実現に向けた道筋を、早い段階から、私たち市民が行政と共に考えていくことのできる機会を多く設けていただきたいと思います。あらゆる分野での出来事も、どうにもならない状況になってから知る、決まってから市民説明会が行われる、いつも市民が置いてきぼりになっている、そう感じている江別市民も少なからずおります。共生社会の形成についてですけれども、この分野についてはそのようなことがないように、様々な課題について、市民協働で一緒に考える機会をぜひ私たちに下さい。このことを最後に要望して、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。