多文化共生社会実現に向けての取り組みは

質問　青柳茂行

今回は多文化共生社会実現に向けての取り組み、言い換えれば、外国人の受け入れに対して、そのための環境整備がどこまでできるのかという点で、質問をさせていただきたいと思います。１．多文化共生社会実現に向けての取り組みは総務省は全国の地方自治体でも外国人を受け入れるための制度を整えようとして、2005年に多文化共生の推進に関する研究会を設置しています。多文化社会とは「国籍や文化の異なる人々が、お互いの違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと」と定義づけしております。本格的に少子高齢化社会を迎え、生産年齢人口の減少が大きな社会問題となっている現状の中で、労働者の不足によって、外国人労働者が増えており、2023年末の法務省によると、在留外国人公表数は341万人、前年比33万5,000人、10.9パーセント増で過去最高を更新したと発表されております。政府は、増加の一途をたどる外国人について、中長期的な共生政策を立てています。短期的な課題については、外国人材の受入・共生のための総合的対応策（令和６年度改定）を策定しています。共生のための総合的対応策のうち、外国人労働者への就職支援、外国人就労、定着支援事業、雇用管理指導、外国人労働者の相談窓口の設置、外国人労働者の労働災害の対応がなされ、外国人留学生の支援が行われているとされています。生活者としての外国人への支援として、外国人受入環境整備交付金（ワンストップ窓口の整備）の運営がされています。義務教育での日本語教育支援も重要とされています。外国人の子ども15万人のうち8,600人が小中学校等に就学していない可能性があるとして、文科省は、６歳から15歳の外国人の子どもに就学案内を徹底し、就学状況を把握するように、2020年に通知を出しております。現在、日本の人口の約２パーセントが外国人とされており、少子高齢化による人手不足を解消するため、外国人材の受け入れを拡充しようと2018年に入管法が改正され、外国人住民は働き手としてだけでなく、地域社会の担い手としても期待されている存在だといわれており、今後、さらに外国人が増える可能性があります。しかし、受け入れの適切な環境が整っていなければ、さまざまな障害が予想されます。2020年に、自治行政局国際室は地域における多文化共生推進プラン４つのポイントで改訂しております。１点目は多様性と包括制のある社会の実現による新たな日常の構築。ここでは、ＩＣＴを積極的に活用し、生活情報の多言語化の推進、日本語教育の推進等が述べられています。２点目には、外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献。ここでは、外国人としての視点や多様性を生かして、地域の魅力発信、インバウンド獲得の推進等が挙げられています。３点目には、地域社会への外国人住民の積極的な参画。４点目には、受け入れ環境の整備による都市部に集中しない形での外国人受け入れの実現とされています。以上の点から次の５点についてお伺いいたします。①本町における外国人の在籍人数と職種と今後の動向。②政府が示している共生のための総合的対応策が現状的に必要とされ、活用されているかどうか。③外国人受入環境整備交付金の活用がされているかどうか。④窓口における多様な言語への対応。⑤日本語習得の支援策。以上、５点についてお尋ねいたします。

質問　青柳茂行

答弁いただいたわけですけれども、新得町にはもう登録された外国人が160人ということで、そこそこにこの新得町には外国人が住んでいるという印象を受けております。外国人の受入環境整備交付金、３番目に質問しているんですけれども、これについては活用されていないという答弁でありましたけれども、この外国人の受入環境整備交付金というのは、全ての都道府県と全ての市町村、これが交付対象になっております。北海道で言えば、都道府県ですから北海道も受けておりますし、それから、札幌、函館、苫小牧、紋別市、あと、町村で言えば、北海道で言えば、東川町が受けております。外国人の受け入れ人数が5,000人以上いれば、1,000万円という金額になっております。それから、新得町のように500人未満だと200万円ということです。交付限度額でありますけれども、一応そういう金額が示されております。さほど大きな金額じゃないんですけれども、しかし、外国人に対する支援策として、国が設けているんですけれども、新得町はこれが活用されていない。先ほどの町長の答弁からいくと、十分活用対象になるんじゃないかなと思うんですけれども、申請できない理由がまだあるのか、環境整備がそこまで整っていないのかどうなのか。この辺を再度、確認したいと思います。今後、本町で暮らす外国人は増加する、そういう可能性が当然あると思うんですけれども、１つ提案になるわけですけれども、北海道で先ほど東川町が、名前が挙がりましたけれども、東川町が相当古くから外国人の受け入れというのを行っております。ここには２つの日本語を学べる学校があるということで、１つは2015年の８月に認可を受けた、全国で初めて自治体立、町立の日本語学校です。ですから、東川町立日本語学校というのが現在、存在しております。ここには、これまで相当数の留学生ですよね。留学生を受け入れておりまして、2009年から2024年まで、今年までに東アジアを中心に14の国、4,400人の受け入れ。１年間の長期受け入れは2015年から2024年までに21の国から724人という留学生が来ております。もう１つの学校は、旭川福祉専門学校の、ここも日本語学科というのがありまして、介護福祉科に外国人が、今現在182人の留学生が来て、介護福祉士の勉強をしているという、こういう町なんです。私もこれを調べて、東川町という町がこういう町だということは全然知らなかったわけですけれども、新得町に同じことをやれといっても、すぐできる問題ではないので、同じことをやれというのではなくて、いずれにしても、先ほど挙げたように、日本人の人材不足です。これをひとつ補うという点もあって、今、外国人労働者というのは非常に必要とされているということなんですけれども。最近、帝国データバンク、今年の１月に実施したアンケートによりますと、建設業、医療業、物流の中で、正社員において約７割の企業が人手不足に陥っているという状況です。ほとんどの企業が、６割から７割の企業が大変な人手不足に、深刻な事態になっているということもあります。そういう意味で、東川町みたいに留学生を呼ぶということは今すぐはできませんけれども、しかし、今、各企業とか、現場において、技術の実習生ですよね。これを相当多くの自治体が取り入れているわけです。これの活用というか、新得町でどこまでできるのかどうなのか。これは研究する必要があるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、ここでは先ほど言ったように国からの補助金の関係、それから、外国人実習生の受け入れ、そういう可能性がこの新得の町ではさらにあるのかどうなのか、その辺を再度、確認したいと思います。

質問　青柳茂行

町長の２回目の答弁で受け入れ体制、今後とも考えていくということなんですけれども。要するところ、外国人の場合は、ほとんど日本人と同じ対等の扱いをしなくてはならないという原則なんです。ですから、当然、社会保険だとか、そういうことをかけなくてはならない場合もありますし、場合じゃなくてかけなくてはならないんですよね。そういうことのようなんですけれども。毎週金曜日の夜にＮＨＫで、「北海道道」という番組をやっているんです。この間、たまたま入れたら、ちょうどこの北海道における外国人の労働者の様子というのが報道されておりまして、それを見ると、北海道には約６万5,000人の外国人が働いているということなんです。大きく取り上げられていたのが江別市です。建築会社、ここには若い外国人が仕事をやっていると。それから、もう１つは浦河町です。浦河町には競馬場があるんですけれども、何で競馬場に外国人がいるのかということで見ていたんですけれども、浦河町には320人ほどのインド人がいるということなんです。なぜインド人かというと、もともとインドは、イギリスの植民地であって、当時から競馬というのが盛んだったということもあって、競馬を扱うのも、はっきり言えば慣れているということもあって、相当数のインド人が来て、競馬を扱っているということのようなんです。そこの会社の責任者の話を聞くと、今、外国人に頼らないと、企業が回せない。建設会社も、それからその競馬場の馬主さんも話していたんですけれども、今やそういう実態になっているところが非常に多いということなんです。新得の場合はどこまで行っているのかということを、実際私もつかんでいるわけじゃないのだけれども、しかし、相当な人手不足に陥っているのは間違いないだろうと思うんです。そういう点で、ただこれは行政だけでできるのかどうなのか。やはり民間企業とある程度連携しながら、外国人の必要性だとか、そういうことも相当調査しないと、なかなか進まない話じゃないかなと思うんです。ぜひ、それが可能かどうかは私自身はよく分かりませんけれども、やはり民間の力を借りるというか、意見も取り入れながら、この外国人の受け入れというのを進めていかないと、よく持続可能なまちづくりということをいわれていますけれども、それが将来的にプラス面に働けばいいんじゃないかなと思っております。それからもう１つ、新得ではこういうことを聞いたことはありませんけれども、今、外国人に対する差別偏見というのがかなりありまして、ひどいところではヘイトデモとか、「外国人帰れ」みたいなデモ行進をやっているところも当初はありまして、これを禁止するためのヘイトスピーチ解消法という法律ができました。その法律に従って、今、各自治体でヘイト禁止条例というのも作っている町もあります。新得町で今すぐこれが必要かどうか分かりませんけれども、いずれこういう条例も必要なときが来るんじゃないかと思いますので、ひとつ頭の隅に入れておいてもらえればいいかなと思います。あともう１つは、一般質問の通告を出すときに、名前を挙げて申し訳ないけれども、安達町民課長から、窓口の対応でスマホを活用しながら翻訳の対応をしているということを聞きましたので、できれば具体的にどの程度そういう方がいらっしゃるのか、スマホの活用で本当に翻訳ができるのかどうなのか、その辺も教えていただければと思います。