（1）まちづくりの一環としての道路整備について／（2）庁舎の建て替えにおける窓口と市民交流機能について／（3）低出生体重児向けのリトルベビーハンドブックについて

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、まちづくりの一環としての道路整備についてお伺いいたします。安心・安全で快適に生活できるまちづくりを目指し、都市計画で定められている都市の骨組みとも言える道路整備について、地域の方からの御相談を基に質問をさせていただきます。今回の質問では、市の市道と、私道である私道と同音であることから、あえて区別して、市の市道をいちどうと発音させていただきます。私道の道路整備に関して、野幌松並町の一部の地域の方からお声がありました。実際に当該地域の私道を通ることが多々ありますが、非常に狭く整備もされていない箇所もあり、御不便があることは一目瞭然です。過去に当会派の先輩議員が、野幌松並町一部の生活道路の私道整備に関して、平成15年第３回定例会で質問されています。平成15年９月ですので今から約18年前になります。質問内容では、野幌松並町の一部ではありますが、市道野幌松並町７号道路からＪＲに向かう、行き止まりになっている私道整備について、地域の皆様から道路整備の必要性等に関して当時からお話しいただいていたとのことです。当時の質問を引用いたしますと、この地域は、現在の宅地開発基準の開発ではなく、机上による分筆により区画された宅地だと推測され、道路は現在の市道基準に該当しておりません。建築基準法によれば、宅地と接道の状況によっては建築できない場合もあり、当該宅地は都市計画の理念に合わない地域と感じるものであります。また、この地域は権利関係の複雑さゆえか、平成８年、平成９年の市道認定基準の緩和措置にて編入を促した時点でも協議が調わず、４路線のうち１路線のみが市道認定を果たしている状況であります。当時の江別市宅地開発指導要綱には、無秩序な宅地開発を防止するとの大きな目的があります。それに照らして、この地域を俯瞰すると都市計画の均衡ある都市形成の観点から、当時もっと積極的な指導があってよかったと考えるところであり、なぜこのような宅地になったのか分譲手法に疑問を呈しており、平成15年時点では、現状の問題解決を優先する考えの下に質問をされています。この質問で問題解決の方法としては、ＪＲに接する野幌松並町側にＪＲと平行して道路計画を設定することで行き止まりの解消が可能になり、当該地域の現状課題である私道整備の方法が提案されています。都市計画や災害対策、防火上の消防活動を想定された場合でこの地域を御覧になったとき、道路計画の是非の御見解を市長から頂きたいとの内容でした。これに対して、当時の答弁では、江別市の市街地の大半を、都市計画法、あるいは土地区画整理法等により宅地開発がなされてきたところではあるが、市内の一部において、宅地開発基準に合致しない狭隘で行き止まりになっている道路があることの認識を示されております。また、そのことから、平成８年、平成９年の２か年に限り、救済措置として市道認定要件である用地幅員を６メートルから４メートルに緩和し、それら私道の解消に努めたところであるが、野幌松並町の地域においては、この期間中に御協力を得ることができなかった地域であるとのこと。都市計画の災害対策などの視点からは、機能性の確保や防災対応が必要であることから、今後問題解決に当たり関係権利者等の協力を得る中で、地域の皆様とも検討してまいりたいと答弁されておりました。ここで質問させていただきます。１点目に、この当時の質問から約18年たちますが、これまでの経過など現状をお伺いいたします。次に、２点目に、まちづくりの一環としての道路整備に関して、今後の対応についてお伺いいたします。当時の質問では、当該地域の問題の解決方法として、ＪＲに接する野幌松並町側にＪＲと平行して道路計画を設定する提案をしておりますが、市長の答弁では、大部分が民間の土地であり、隣地との影響等々の問題もあり、直ちに解決に向けては難しい旨を述べておりました。ただ、当時から年月もたち、周辺の状況も変化がある中で、昨年この地域に関係するＪＲ北海道が所有する江別鉄道林環境緑地保護地区の指定解除がありました。市内の環境緑地保護地区から外れてしまったことは非常に残念ではありますが、令和３年２月の生活福祉常任委員会での報告では、ＪＲ北海道から、鉄道が高架化された区間だけでも江別鉄道林環境緑地保護地区の指定を解除し、売却等を含めた土地の利活用を模索していると伝えられたところであります。この環境緑地保護地区の指定解除された鉄道林の一部である大麻５号林が野幌松並町の当該地域に隣接しています。ＪＲ北海道側が土地の利活用を模索しているとのことですので、今後仮に、民間業者等に売却され宅地造成などの計画が進むとするならば、例えば、一部をこの地域にはない公園整備や、課題である道路整備を要望するなどし、市としてこの地域の課題の解消に向け、ＪＲ北海道との協議をするなど開発行為に取り組んではいかがでしょうか。市街地でありながら、災害や火災が起きたときに対応が難しい地域が存在していることを懸念しております。本来、まちづくりの根幹となる道路や公園など、良好な居住環境が整備され、安全性・快適性を備えた市街地の形成があるべき姿であります。将来、この土地にＪＲと平行して道路整備ができた場合、行き止まりが解消され、地域の方々の安全で安心なよりよい生活環境を整えることができます。またさらには、以前行われたような市道認定の特例措置や、都市計画において地域の地権者の方からの拡幅に必要な土地の寄附採納を頂き、寄附採納が終わった時点で市が道路整備していく私道寄附採納を依頼するなど、将来のまちづくりを進める上で様々な手法も検討できると考えます。また、現江別市都市計画マスタープランは令和５年度に計画期間が満了となります。令和６年度を初年度とする第７次江別市総合計画と整合を図り、令和４年度と令和５年度の２か年で改定を進めている時期でもあります。野幌松並町の地域の課題について、一歩深めて再検討していただく機会として、今後の将来のまちづくりに向け計画の道筋を明確にすべきであると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。２件目に、庁舎の建て替えにおける窓口と市民交流機能について、お伺いいたします。今年の３月に、本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方が公表され、次は基本構想等を策定する段階となります。今回は、基本構想の下地となる基礎項目にある窓口と市民交流機能について質問をさせていただきます。窓口の在り方については、様々な角度から過去に多くの質問がされています。私も、令和２年の第２回定例会でお悔やみ窓口の設置について質問を致しました。遺族の死亡後の手続に限らず、各種手続を行うため市役所を訪れたときに、まずは記載台を探し、どの窓口へ向かえばいいのかなど、戸惑うお声が多くあることをお伝えしました。当時の答弁では、高齢化も進む中、より分かりやすい手続や窓口サービスへのニーズは高まるものと認識はしていることや、ワンストップ窓口において支援することが手続時間の短縮に有効であると述べられています。しかし、一方で多岐にわたる手続について、スペースの問題と幅広い知識を持つ専任職員の配置や人材育成、各課との連携など課題が挙げられておりました。市民と自治体の重要な接点でもある窓口業務ですが、窓口での問合せ対応の多さは職員が本質的な業務に集中することができない要因ともなっています。窓口業務を円滑にし、住民サービスの向上を図るにはどうすればよいか、江別市に限らず各自治体の重要な課題となっています。１点目に、当市においては、庁舎の建て替えにおける窓口の機能について、これから計画を進めていく中で、庁舎の顔となる窓口の設置を、どのようにお考えかお伺いいたします。２点目に、書かない窓口の導入について、お伺いいたします。窓口業務改革の事例で、最近、北見市役所の書かない窓口が全国的に注目されており、令和３年12月に北見市の取組について、牧島デジタル大臣が視察来訪したことも報道されておりました。全国の自治体で導入も広がっており、北海道内では網走市や紋別市をはじめ、近隣の岩見沢市が今年１月に完成した新市役所庁舎に採用しております。北見市では、書かない窓口を始めたのは2016年度からであり、旧庁舎時代から証明書の申請用紙を記入する記載台がないのが特徴的です。この書かない窓口とは、申請者が住民票など各種証明書の発行や、引っ越しなどの届け出の際、身分証明書を出すと、職員が申請者に住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力。申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了するものです。書かない窓口は、窓口での市民の負担軽減が目的ですが、一方で、市は職員側の業務効率化も図るため、事務作業にかかる時間を短縮するシステムを導入しております。定型業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を運用し、職員が窓口で入力したデータを基に証明書などを自動的に作成できるようになっています。従来は、申請者が手書きした書類を審査した後、職員が手入力で証明書を作成し印刷していました。このように職員側の業務効率化が、市民サービスの向上につながっていくと考えます。当市においても、書かない窓口の導入について、現庁舎でも可能な範囲で段階的に進めていくなど、今から検討が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。３点目に、市民交流のスペース設置について、お伺いいたします。先日、建て替えたばかりの岩見沢市の新庁舎へ行く機会がありました。入口すぐの吹き抜けのエントランスには、安田侃氏の彫刻が設置されており、壁には江別産れんがが使用され広い空間で開放感があります。奥のほうには、多目的スペースとして数組のテーブルと椅子があり、気軽に利用できるようになっていました。新庁舎建て替えの際は、来庁者にとって分かりやすく快適に過ごせるロビーや、親しみやすく気軽に利用できるスペースなど、その自治体の魅力がすぐに分かるような工夫が大切であり、特に１階フロアに市民交流のスペース設置は必須と考えます。その活用については、令和３年の第１回定例会で、障がい者の就労環境の整備について質問した内容に関連しますが、事業所や障がい者の方への就労支援として、本庁舎１階のロビーなど市の所有するスペースを就労の場として利活用してはいかがかと提案いたしました。札幌市白石区の複合庁舎内にある、障がいのあるスタッフが働いているカフェや、他市では各事業所内で作業し、作製している製品の販売でロビースペースを活用している事例などを紹介しました。当時の御答弁では、本庁舎の利活用については、１階ロビーは、スペースが手狭なこと、地下食堂については、他の事業者に使用許可していることなどから難しいとのことでした。今後、新庁舎の建て替えの場合は、スペースの問題は解決できるものと思いますし、これを機に、障がい者就労支援の場としてのスペース設置を構想に入れていくべきと考えます。庁舎内のスペース利用の利点として、多くの市民が訪れる場所であることや、市職員も利用しやすく、市全体で応援することができます。また、障がいのある方が接客等を通じて様々な方と交流することで、障がいに対する市民の理解促進につなげていけます。障がいのある方が生き生きと働く姿を見てもらい、民間企業における障がい者雇用の促進を図ることにもつながるとの考えを前回も述べました。障がい者就労支援の場としてのスペース活用はもちろんですが、岩見沢市のような多目的スペースとして設置し、様々な団体や市民の方々にも、必要に応じて自由に開放し活用できる空間を設けるべきと考えます。市民サービス向上を目的に書かない窓口などの取組と併せて、市民が気軽に交流でき、まちの活性化を育むスペース設置について、どのようにお考えかお伺いいたします。３件目に、低出生体重児向けのリトルベビーハンドブックについて、お伺いいたします。厚生労働省のデータによりますと、現在、出生時の体重が2,500グラム以下の低出生体重児と言われる赤ちゃんは約10人に１人の割合で生まれています。小さく生まれた赤ちゃんは、成長に遅れが見られたり、様々な病気のリスクがあったりと、育児をしていく上でお母さん、お父さんの悩みも多くなりがちです。また、心の準備ができないまま突然の出産になる場合も多く、お母さんが私が小さく産んでしまったせいでと自分を責めてしまい、産後のメンタル不調や孤立につながるケースもあります。こうした小さく生まれた赤ちゃんの御家族をサポートするため、母子健康手帳のサブブックとして、低出生体重児らの成長などを細かく記録できる冊子リトルベビーハンドブックを作成し配布している取組が全国で広がっております。静岡県では、しずおかリトルベビーハンドブックを作成し、平成30年４月から活用されております。全国で初めて当事者である母親たちと一緒に作成した低出生体重児用の手帳です。現在では、静岡県をはじめ福岡県、愛知県、広島県など８県で発行され、北海道内では苫小牧市も配布しております。なぜ、リトルベビーハンドブックが必要なのか。一般的な母子健康手帳は、国が定めた様式に基づいて市町村が作成していますが、低出生体重児らへの配慮はありません。母子健康手帳の身長、体重を折れ線グラフで記録する欄は、身長が40センチメートル、体重は１キログラムからとなっています。低出生体重児の親は、母子健康手帳に記載されている平均的な身長、体重などよりも自身の子供の成長が遅れるため、成長項目では記録しきれず、親が子供の成長を実感できないなど、心理的な不安が大きいと指摘されております。リトルベビーハンドブックには、小さく生まれた赤ちゃんの家族にとって必要なことが記載されております。ＮＩＣＵなどの記録、低出生体重児に合わせた成長グラフ、退院時の記録、成長記録では、生後すぐに会うことができない、初めて赤ちゃんに触れた日や声を聞いた日、たった一度の初めての記念日などお母さん方の感動の記録ページがあります。例えば、静岡県に続いて発行した愛知県名古屋市の同ハンドブックは、母親団体のメンバーの意見を反映し、812グラムで生まれた息子ですが、現在は就職して元気に働いていますという先輩ママの応援メッセージを１ページ目に掲載。発育曲線は体重ゼログラムから始まり、成長記録もできたかどうかではなく、できた日付を書く形式にし、母親の不安を取り除く内容になっています。このように当事者目線が生かされており、出産直後の一番つらいときに、リトルベビーハンドブックをもらうことはとても心強く、不安による虐待や育児放棄を防ぐ効果もあると言われております。以上述べまして、１点目に、国では全新生児の１割が低出生体重児と言われております。市として人数を把握されていると思いますが、当市の現状と当事者に対してはどのように対応されているのか、お伺いいたします。２点目に、リトルベビーハンドブックについての認識と、今後の当事者への対応について、お伺いいたします。江別市は、安心して子供を産み育てられる魅力あふれるまちづくりを目指し、様々な子育て支援を行っています。2017年には、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として、電子母子手帳も導入しています。市の自治体情報の取得や、写真つきの育児記録、成長日記の共有や、身長、体重等の発育グラフ自動生成もできる便利なアプリです。現在の登録者数は、約1,700名いるとのことです。こういった便利な無料アプリもさらに活用も頂きながら、小さく生まれた赤ちゃんとその家族を励まし、少しでも不安を解消し、健やかな子育てを支援するため、当事者であるリトルベビーのお母さん方に寄り添いながら丁寧な関わりが必要と考えます。リトルベビーハンドブックの発行については、極低出生児、超低出生児の出産数やＮＩＣＵの数から考えると、市町村単位ではなく、都道府県単位で作成されるのが望ましいと監修いただいた国際母子手帳委員会より、御意見もありました。このことから、江別市として北海道とも連携し、リトルベビーハンドブックの発行を要請していく必要があると考えます。また先日、厚生労働省は、低体重児や多胎児などにも配慮した母子健康手帳を2023年度、10年ぶりに刷新するとの記事も出ておりました。以上述べましたが、市のリトルベビーハンドブックについての認識と、今後の当事者への対応について、御所見をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

では２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１、まちづくりの一環としての道路整備についてのうち、２項目めの今後の対応について、再質問いたします。１点目の答弁にもありましたが、これまでの経緯として、当該地域から何度か要望書の提出もあり、当該路線の整備に向け北海道と協議を行った結果、通学路対策などの要件に合致しないため補助事業による事業化が困難であったことは理解いたしました。その時点での国、北海道の事業には合致しなかった経緯はありますが、当該地域での災害時や火災など、いざ何かあったときの緊急車両等が進入困難な現状を見ますと、白樺通りと９丁目通りを結ぶ道路整備は喫緊の課題であると考えます。また、ＪＲ北海道の所有する鉄道林が保護地区の解除となり、当時と比べると土地利用がしやすい環境も整ってきているところであります。御答弁では、道路整備について働きかけてまいりたいとのことですが、ＪＲ北海道側との協議の際には、市の課題である当該地域の道路整備について将来のまちづくりの視点で、より積極的に強く働きかけが必要であると考えますことから、再度、市のお考えをお伺いいたします。次に、件名２、庁舎の建て替えにおける窓口と市民交流機能についてのうち、１項目めの窓口の設置について、要望いたします。御答弁では、窓口機能は市の印象を左右する重要なものであり、本庁舎建て替えの検討に当たりワンストップ化など、市民がより利用しやすい窓口となるよう検討していくとありました。今回、庁舎建て替えの検討段階である早々の時期に質問いたしましたが、窓口業務の改革は現状の業務を整理し業務を効率化する観点などから、職員体制やシステム改修、庁舎のレイアウト変更といった検討課題が多く、かなり時間を要すると考えます。ワンストップ窓口について北見市の例では、書かない窓口であることに加え、手続の際に記入する申請書の書式の統一、押印省略の推進などの総合的な取組を行っています。モデルプロジェクトにまで選ばれていますが、ここまでに至る取組の経過を見ると、始まりは平成21年度に遡り10年以上前から、プロジェクトチームを発足し、段階を追ってシステムや職員の意識改革などに取り組んでいます。窓口業務はデジタル化も含め多くの課が関連しますので、当市においても、市独自の特性や改善点を考慮した上で、業務の改善を推進するプロジェクトチームなども立ち上げる必要があると考えます。引っ越しや、お悔やみなどライフイベントに伴う手続において、同じ内容を何度も書くことや多くの窓口を移動するなどの負担を取り除く、住民目線からのサービスを市民の皆様は望んでいます。誰もが利用しやすい利便性を追求した、書かない窓口やお悔やみ窓口といった窓口業務のワンストップ化を目指す検討がなされ、開設の実現に向け取り組んでいただくことを要望いたします。最後に、３項目めの市民交流スペースの設置についても、要望と致します。様々な用途に使用できる市民交流スペースについて、検討されるとの答弁を頂きました。市民サロンやラウンジ、ギャラリーとしての利用のほか、特に障がい者の就労支援につながるような活用も重要と考えます。質問でもお伝えしましたが、他市では、障がいのあるスタッフが働いているカフェ空間や、事業所で働く障がい者の方が焼いたパンを販売するためのスペース活用などの事例が多々あります。様々な自治体の先進事例などを参考に、市内の障がい者施設の各事業者からスペース利用について意見聴取するなどの連携をしていただき、有効に活用できるよう市として、障がい者の方々にも寄り添った市民交流スペース活用の検討に努めていただくよう要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。