（1）学校図書館の在り方について／（2）独り親家庭の養育費不払いに対する支援について

質問　三吉芳枝

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。件名１、学校図書館の在り方についてお伺いいたします。子供たちが本と出会える最も身近な場所は、学校図書館であります。しかし、近年、デジタル化が進み、全国の書店は年々減少傾向にあり、書店が一つもない書店ゼロの自治体が昨年９月時点で26％に上るなど、本に触れる機会が減り続けています。また、2020年度版の読書世論調査によると、１か月に本を１冊も読まない人の割合が51.5％に上り、非読者が読者を上回るなど、読書離れに拍車がかかっています。さらに、ＮＰＯ法人読書の時間の調査によりますと、小学生が読書を嫌いになった理由について、最多が読書の必要性を教わらなかった、次に、興味のない本を読まされた、音読で恥をかいたと続きます。この調査は、開始から約20年経過しても、この順位は変わっていません。本が嫌い、または読書習慣がない子供が増えている状況だからこそ、本と出会い、学ぶ場を提供することが求められます。その役割を果たすのが学校図書館だと思います。しかし、全国的に学校図書館の充実に必要な図書購入費が年々減少していて、政府が2021年度図書購入費として220億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体において、図書の購入に使われたのは６割弱の約126億円にとどまっています。交付金をどう使うかは自治体が決めることになっており、その使用割合は７年連続で減少しています。その理由の一つは、文部科学省が定めた学校規模に応じた読書数の目安となる学校図書館図書標準が関係しています。図書標準の達成率を満たしていれば現状の予算措置になり、国が定める蔵書数を下回ることへの抵抗感から、古い本を廃棄せず更新していない状況もあります。このように、本の新陳代謝が進まない古い学校図書館は利用されなくなります。実際、全国学校図書館協議会による2008年と2019年の学校読書調査によれば、この間に図書館を利用する小・中学生が２割減っているという報告もあります。以上までは、全国の学校図書館における状況をお伝えいたしましたが、江別市においては、第３期江別市子どもの読書活動推進計画によりますと、学校図書館の蔵書率は、2012年度74.9％に対し、2017年度には94.5％まで上がっています。これは、蔵書率の低い学校に対して重点的に図書の充実に努めたことにより、学校図書館の蔵書管理を進めることができたとあります。しかし、先ほどの調査にもありましたが、蔵書率は上昇しても、大切なのは、どのような本が並んでいるのかだと考えます。そこで、１点目、市内各学校において、毎年古い本が更新され、学校図書館の新陳代謝が進んでいるのか、江別市の小・中学校における現在の蔵書率と本の更新状況をお伺いいたします。2020年度から、順次、スタートした学習指導要領で目指している児童生徒の主体的、対話的で深い学び、その実現に大きな役割を果たすのが、子供たちの学習支援や読書を通して読み解く力を養う学校図書館です。学校図書館には３つの機能があり、１つ目は、自由な読書活動や読書指導の場としての読書センター機能、２つ目は、児童生徒の学習活動の支援や授業内容を豊かにして理解を深める学習センターとしての機能、そして、３つ目は、児童生徒や教職員の情報ニーズへの対応、児童生徒の情報収集や選択、活用能力を育む情報センターの機能です。学習指導要領では、学校図書館を計画的に利用して機能の活用を図り、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすことが明記されています。この学習指導要領の実現には、自分でテーマを決めて情報収集し、考え、まとめ、発表する調べ学習が欠かせません。具体的には、学校図書館の図書資料を有効に利活用して、生徒の興味や関心に応じて主体的に学習内容の背景を探ったり、問いを見いだして解決したりしながら、自分の考えを形成することが大切です。この学習を支えるには、司書教諭、学校司書、学級教科担任の連携が重要です。こうした図書資料の利活用で、司書教諭には、学校図書館の運営に関する総括や図書館を活用した教育活動の企画、実施が求められ、また、学校司書には、図書資料の管理や図書の閲覧や貸出し、さらに、児童生徒や教育指導に対する直接支援に加えて、各教科の指導に関する支援、教育指導支援といった役割が求められ、いずれも重要性はますます高まっていると言えます。江別市においては、図書館地域開放事業の対象となっている豊幌小学校、江別太小学校以外の全15校の小学校に対し、学校司書４名、支援司書１名を巡回学校と支援学校に分け配置を行っています。巡回学校は週２回、支援学校は月１回、学校司書や支援司書による学習支援、学校図書館の整備、環境への支援を行い、中学校はピンポイント支援として、学校からの図書館に対する相談等を受け対応していると伺いました。そこで、２点目、今後の江別市の方針として、学校図書館における学校司書または支援司書の充実についてどのようにお考えか、お伺いいたします。また、学校図書館担当教諭及び司書教諭に対する研修についても、今後、どのように取り組んでいくのかも併せてお伺いいたします。本を読んで感動する、世界が広がるというように、本は多くの人に豊かな内面と生きる力を与えてくれます。特に、子供の成長、発達には大きな栄養となり、読む力は学ぶ力の基礎となります。本を読むことで読解力が養われ、考える力、書く力、人に伝える力がついていきます。学校図書館は、家庭の経済や地域格差など子供の置かれた状況に関係なく、全ての子供に公平に本に触れる機会をもたらし、学びと育ちを支えています。学校図書館の利用をさらに充実し、豊かな教育活動を保障する上でも、専任の学校司書の必要性は大きいのではないでしょうか。恵庭市では、全国的にあまり例のない読書条例を制定し、読書の環境づくりに力を注いでいます。同市は、読書環境や人とのつながりを次の世代に確実に引き継いでいくことが重要と考え、これからの読書活動の道しるべとなる恵庭市人とまちを育む読書条例を制定し、2013年４月に施行されました。読書に関する条例の制定は北海道内初であり、全国でも４例目となっています。また、2004年４月から、専任として全小学校８校に、2006年度からは、全中学校５校に専任の学校司書を１名配置しています。学校司書の常駐により、登校時から下校時まで、子供たちがいつでも利用できるように学校図書館を開館するとともに、司書教諭、図書担当教諭と連携し、児童生徒の学習支援、読書指導、図書館利用指導を行っています。学校司書が各校に１名ずつ配置され、司書がいることによる安心感は、図書館を使い慣れていない児童生徒などにとって、図書館機能を十分に果たす大きな役割を担っています。学校図書館は、児童生徒にとって心の保健室でもあると言えます。子供たちが自由に立ち入り、様々な分野のことに興味を引くように本がディスプレーしてあったり、知りたいことに答えてくれ、さらには、広い分野へと興味・関心を促してくれる、そんな役割を学校司書は果たすと言えます。３点目として、江別市の各学校において、学校司書の常駐についてのお考えをお伺いいたします。続きまして、件名２、養育費の不払い解消に向けた支援についてお伺いいたします。厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、独り親世帯の貧困率は約45％となっています。また、離婚した元配偶者から現在も養育費を受けている割合が低くとどまっていることから、独り親世帯が貧困に陥る大きな要因の一つに、養育費の不払いがあると言われています。厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告書によれば、独り親になった理由の多くは離婚となっており、養育費の取決めをしている世帯が46.7％、また、養育費を現在も受けている世帯が28.1％にすぎない状況となっています。養育費の不払いは、独り親家庭の経済状況を悪化させ、子供の貧困を生む要因にもなりかねません。養育費は、当事者間の協議によって具体的な金額等を定めるものとされていますが、協議が調わないときや協議をすることができないときは、家庭裁判所の審判等によって定めることが必要となります。そして、養育費の取決めをしたものの、任意の支払いがない場合には、権利者において、養育費について債務名義を取得した上で、強制執行の手続を利用して回収することが想定されます。しかしながら、法的知識のない人にとっては、協議をするに当たり、そもそも適切な養育費の金額を算定することは容易ではありません。離婚に当たって、相手方当事者と連絡を取りたくないと考える人も少なくありません。当事者のみで解決することができない場合、調停、審判、強制執行等の裁判手続を利用することになりますが、法律の専門家ではない権利者にとって申立ては容易ではなく、仕事や子育てで忙しい中、平日の昼間に何度も裁判所に出頭することも難しいと思われます。そのため、養育費の支払いを確保するためには、適切な支援が不可欠だと考えられます。養育費の不払いをなくすため、2021年に、法務省は、離婚する夫婦に対して、子供の養育費や面接交流に関する取決めを促すため、離婚届の標準様式を見直すと発表しました。離婚届にＱＲコードを記載し、事前に決めておくべき事項をまとめたホームページに簡単にアクセスできるようになり、また、養育費に関しては、不払いがあった場合に、強制執行で確保しやすくなる公正証書を使って確認したか問う項目も追加されました。しかし、公正証書と一言で言っても、普通に暮らしていればなじみがなく、何が必要で、どのように作成するのか分からないと思われます。こうした状況に、全国初のモデル事業を行っている兵庫県明石市は有名ですが、厚生労働省の養育費確保支援に関する取組によりますと、令和３年度では、全国87の自治体が養育費の履行確保等に関する取組を実施しています。先月、会派視察で訪問した愛知県長久手市でも、コロナ禍で養育費の未払いに悩む独り親世帯の声を受け、公正証書等作成促進事業と養育費保証促進事業が盛り込まれた養育費履行確保事業が今年７月から施行されておりました。江別市におきましても、相談から実際の履行確保まで、一貫して支援する機関が必要と考えます。養育費確保支援事業に伴う江別市の対応と併せて、相談から履行確保までの支援体制についての見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　三吉芳枝

要望と再質問をさせていただきます。件名１の１項目めについて再質問させていただきます。市内の小学校17校中11校が蔵書率100％と伺いましたが、残り６校に対しても100％を目指し蔵書率向上に取り組んでいくのか、また、同時に、図書の更新５％程度を随時維持しながら、市内小・中学校図書館の整備を行っていくのか、今後の蔵書率向上と図書の更新について、市としての考えをお伺いいたします。２項目め、３項目めについては、要望とさせていただきます。児童生徒が読書に親しむためには、読書に対する興味、関心を引き起こし、読書できる力をしっかりと育み、習慣化を図っていくことが重要であり、その点においても、学校図書館における学校司書の役割は大変に大きいと感じます。江別市におきましても、学校図書支援員を１名増員するなどの取組が進んでいるところですが、事業の検証結果も踏まえて、学校図書館における蔵書率の向上、図書の更新と合わせて、学校図書館が子供たちの心のオアシスとなるよう、居場所づくりに取り組んでいただくことを要望と致します。件名２の養育費不払い解消に向けた支援につきましても要望とさせていただきます。他の自治体の取組などを情報収集されるということでございますが、実際に現在も独り親家庭で生活に困っていらっしゃる方はたくさんいますし、養育費の不払いで悩んでいる独り親の方もたくさんいらっしゃいます。この問題については、いち早く、できることをしっかりと取り組んでいくべきだと考えておりますので、速やかに、現実的にできる手だての御検討をお願いいたします。以上で、再質問と要望を終わります。