（1）市長の政治姿勢について／（2）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について／（3）ＨＰＶワクチンについて

質問　干場芳子

まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いを致します。新市長である後藤市長に、今後、市長が描く新たな市政運営についてお伺いを致します。人にも企業にも選ばれる、笑顔あふれるまちを目標にされると話され、江別市に住む方も、江別市を訪れる方も、そして、大人も子供も、健康で心豊かに過ごせるまち、江別市に住んでよかった、江別市に住んでみたいと思われるまち、人々の笑顔があふれ、企業からも魅力的に映るまち、そのようなまちを目指していくとしています。江別市自治基本条例に基づき、市民が主役のまちづくりを着実に進めていくことを期待いたします。しかしながら、社会全体の様々な変化とともに、人口減少、少子高齢化の進行、災害への対応等に加え、新型コロナウイルス感染症のような、ともすれば予測しにくい事態も起こり得る可能性があることも、心積もりをしておかなければなりません。コロナ禍によって、これまで既にあった問題、課題が顕在化したとも言えます。江別らしいまちづくりに取り組みながら、一つ一つ課題を解決していかなければなりません。暮らしの中の様々な問題を、他人任せにせず、対話を通して解決していくことも大切です。経済のグローバル化、情報化が進んでも、自分らしく生きる、暮らすという確かな営みが地域になければ、新しい社会システムは育っていきません。これからのまちづくりは、行政と市民が知恵と力を出し合い、市民自治のまちづくりを進めていくことが重要です。今後の市政運営の方向性についてお尋ねを致します。１点目に、第７次江別市総合計画の策定に向けた考え方について伺います。来年４月からスタートする第７次江別市総合計画策定作業を、江別市行政審議会で議論を進めています。第６回目の江別市行政審議会では、市長自ら新総合計画についての考えを述べられ、三好市政での計画案を引き継ぐと致しました。えべつ未来戦略の将来都市像では、幸せが未来へ続くまち、江別とし、協働を基盤とし５つの戦略を掲げていますが、市長としての独自色を、戦略のどこにおいて進めていきたいとお考えなのか、お伺いを致します。２点目に、行財政運営についてです。厳しい財政状況の中、限られた資源を活用し、総合計画の実現を図るため、成果や効果などを重視した資源配分を行っていくことが必要です。抜本的な事業の見直しを図り、新たな財源を確保していくことが急務と考えますが、今後、どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いを致します。３点目は、市民力を生かしたまちづくりについてです。まちづくりは、既に行政だけでは担えなくなっており、民間やＮＰＯ、市民団体、市民の力等が必要です。労働者協同組合法が制定され、昨年10月に施行されました。利益追求とは違う価値観を持ち、労使という対立関係ではなく、みんながやりがいを持って平等に働くというスタイルを進めていくことが必要ですがどのようにお考えか、お伺いいたします。４点目は、職員の人材育成についてです。近年、新たな事業や国の給付金事業等も相まって、兼務することが多くなり、多忙化しています。こうしたことから、目の前の仕事をこなすことに追われるという仕事のスタイルが常態化しています。ともすればモチベーションが下がり、保てない状況を懸念いたします。住民目線で政策を実現していくためには、さらなる研修の充実とともに、人を育てる職場環境をつくることが重要ですが、いかがお考えか、お伺いを致します。５点目は、多様な市民の居場所についてです。今、江別には、子供たちや生きづらさを抱えた若者たちの居場所がありません。子供の居場所は、家や学校だけではありません。児童センターの対象年齢は18歳としながらも、開設時間は午後５時までであり、公民館ロビー等で過ごすには、環境整備も不十分なままです。地区センターや自治会館も同様です。こうした場所は、既に求められており、持続可能な居場所づくりのためには、支援を必要とする者が悩みを吐露できたり、誰かに相談できたりする環境を構築する必要があります。市長のお考えを伺います。６点目は、子どもの権利条例の制定についてです。子供をまちづくりの一員として位置づけ、子供の意見を尊重及び最善の利益のため子供の権利条例を制定することについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。２件目は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についてです。日本の女性の人権状況は、ジェンダーギャップ指数が116位にとどまり、家父長制度をベースとした税制、社会保障制度となっています。劣位の原因は、まさしく労働の格差と政治格差と言えます。さらに、女性の人権状況を最も尖鋭に表現する暴力被害の実態があります。47都道府県別による北海道のジェンダーギャップ指数は、教育、行政は47位、経済は45位、政治分野では12位となっています。シングルマザーの２人に１人は非正規雇用であり、子供の教育の機会にまで影響を及ぼしています。コロナ禍で女性、児童の自殺者は増加し、18歳以下の少年少女の自殺は世界一です。働く女性は増えたものの、その約７割が非正規雇用。コロナ禍で解雇、雇い止めにあった女性の約33％が再就職できない状況となっていると言われています。2022年５月19日、通常国会において、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、略称、女性支援法が成立を致しました。施行は2024年４月１日となっています。日本の婦人保健事業は、1956年に制定された売春防止法を根拠として、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある女子、つまり要保護女子の保護更生を図る事業として始まりました。2001年に初のジェンダー立法として、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が制定され、婦人保健事業の専門機関である婦人相談所にＤＶセンターの看板がかけられ、ＤＶ被害者の支援が加わりました。その後、ストーカー行為等の規制等に関する法律による被害者支援のほか、性暴力、性犯罪被害者、人身取引被害者などが対象に加わり、家庭関係の破綻や生活困窮など、様々な困難を抱える女性たちが婦人保健事業の支援対象者となっています。67年前に制定された売春防止法は、抜本的な見直しがなされず現在に至っています。売春防止法によって売春業者が逮捕され、女性が救出される場合がありますが、逮捕されるのは、性虐待や貧困が原因で行き場を失った10代や障がいのある女性などです。逮捕や補導処分を恐れて、最も困難に直面している女性がＳＯＳを出せないのが実情です。性暴力被害にあった若い女性やアダルトビデオ出演被害、ＪＫビジネスなど、支援ニーズの多様化に対して、売春防止法を根拠とするこれまでの取組では、制度的限界であることは明らかです。支援の必要な女性たちに適切な支援を提供できないどころか、婦人相談所は35％、婦人保護施設は20％しか利用されていないという現実があり、支援力の劣化と支援格差の拡大が女性たちの命を左右するまでになっています。売春防止法から補導処分、保護更生を切り離して廃止し、人権の擁護、男女平等実現を明記し、女性相談支援センターの設置、女性相談員の配置、女性自立支援施設の設置等を規定しました。約20年の様々な取組が結実し成立した新たな女性支援法は、日本の女性支援の枠組みが大きく転換するチャンスとも言えます。１点目に、法に対する認識について伺います。２点目に、自治体としての取組についてです。女性支援法は、財政支援の根拠を初めて明記し、国と自治体に、１教育・啓発、２調査研究の推進、３人材の確保、４民間団体援助の面からも支援に取り組む責務があるとしています。市町村は努めるとされていますが、既存の事業の拡充を進め、基本計画の策定にも取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。最後に、ＨＰＶワクチンについてです。昨年、市民団体が主催したＨＰＶワクチン学習会では、接種後重篤な副反応により、10年経過した現在も回復せず、治療法も確立されないまま苦しみ続ける当事者の声を聞き、さらに、ワクチンそのものの課題等について知る機会を得ました。積極的勧奨が中止となった2013年以降も幾度か副反応等について質問してまいりましたが、定期接種にＨＰＶワクチンであるシルガード９が追加されたことを懸念することから、質問を致します。このワクチン被害は、人ごとではありません。副反応のリスクが高いことに着眼し、接種するかどうかを適切な情報提供等により、一人一人が慎重に判断することが重要です。2013年６月、ＨＰＶワクチンは、接種後に副反応被害が相次いで発生する事態となり、安全性に課題等があることから、積極的勧奨はしないという措置が取られました。2022年４月から積極的勧奨が再開し、さらに、積極的勧奨が中止されていた期間に接種する機会を逃した年代の人たちに、キャッチアップ接種として接種を勧めるための措置も行われることになりました。今年の４月から、新たにＨＰＶワクチンシルガード９が定期接種に加わり、受けることができるようにもなりました。ワクチンの添付文書によりますと、シルガード９は、これまでの４価のＨＰＶワクチンガーダシルの成分を約２倍に増量したものとなっています。これまでのワクチンは、15種類あると言われる発がん型ウイルスのうち、２つの型にしか対応していませんでした。シルガード９は、それに５つの型をプラスし、７つの型に対応するものとなっています。そもそも、これまで接種されてきたＨＰＶワクチンは、はしかや風疹など他の定期接種12種類の平均値に比べて、入院が必要とされるレベルの重篤な副反応報告が8.8倍にも上るもので、極めて副反応疑いの頻度が高いワクチンです。厚生労働省のパンフレットを見ますと、従来型のＨＰＶワクチン重篤副反応疑い報告は、接種１万人当たり５人であるのに対し、シルガード９は約７人と明記されています。厚生労働省も、副反応のリスクが高いことを知りながら、接種を勧めているという状況です。そこで、１点目は、定期接種に９価ＨＰＶワクチンが追加されたことについてです。2023年４月から、シルガード９が定期接種に追加されました。その際、対象者へのお知らせなどについてどのようにされてきたのか、お伺いを致します。２点目に、ＨＰＶワクチンを男性に接種することについてです。海外では、男性への接種を勧めている国がありますが、女性と同じように被害が出ており、裁判が行われている状況です。国内では、主に小学６年生から高校１年生までを対象に、４価ワクチンのガーダシル接種の公費助成を行っている自治体が出始めました。性交渉を通して感染するとされていること、さらに肛門がんに有効としていますが、まだ世界的にも確実にがんを減らしたというデータはありません。肛門がんは極めて希ながんであり、全悪性腫瘍の0.1％と報告されています。今後、男性への接種が進むことを懸念しますが、進めるべきではないと考えます。市の見解を伺います。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、市長の政治姿勢についてということで、全般的な印象として、市長選の前に三好市長が様々な場面で答弁されていたことと、あまり変わらないのかなという印象なのですけれども、市長に御就任されましたので、改めてお伺いをしてまいりたいと思っております。１件目の市長の政治姿勢についての１点目、第７次江別市総合計画の策定に向けた考え方についてお伺いをしたいと思います。先般開催された江別市行政審議会に市長が参加されておりまして、委員のほうから、５つの戦略について、どこに力点を置かれたいのかというような質問があったというふうに思っております。市長は、子供が主役のまちをつくるというところに、子育て支援と教育というようなお話をされていたかと思っております。その子供が主役のまちづくりという私なりのイメージから、子育て支援と教育というところについて、もう少しお伺いしたいと思っております。これまで要職に就かれて、副市長もされて、市の状況はおおむね把握されてきたはずというふうに認識をしております。市長として担う市総合計画における任期の４年は、非常に重要な４年間だというふうに思っておりますので、それを踏まえまして、改めて、市長として、具体的にどのようなことに取り組んでいきたいというふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

そうした作業でより具体化させていくということだとは思いますけれども、これまで、どちらかというと、子育て支援というような表現が多かったというふうに思います。そうした意味で、子供が主役のまちをつくるというような表現がありましたので、もう一歩、何か具体的なお考えを述べていただけるのかなという期待を持ちまして御質問しましたけれども、今後、様々な場面で、またお伺いをしていきたいと思いますので、この点については終わりにしたいと思います。２点目の行財政運営についてですけれども、財政が厳しいからこそ、優先順位を明確にしていかなければならないというふうに思っております。事業の見直しというのは、廃止、一時凍結、そして、休止等も視野に入れて検討していくということなのか、その点についてお伺いを致します。

再質問　干場芳子

2017年の報告書をもって終了した江別市行政評価外部評価委員会は、江別市自治基本条例に基づく取組として実施してきたものですけれども、分かりやすく公表するということにおいては、その目的が果たせているというふうに評価できると思います。江別市自治基本条例第15条の行政評価では、効果的かつ効率的な行財政運営を図るとしていますけれども、その効果が発揮されているとは、なかなか言い難いというふうに思っております。以前実施していた行政評価委員会では、税の使い方、そして、事業自体にも触れるなど、大変厳しい意見も出ていたというふうに思っております。答弁にあった、行政自らの事務事業評価による判断には限界があるのではないかというふうに私は認識をしております。さらに踏み込んで、事業の見直しを目的とした第三者的な外部の検討委員会を設置することを視野に入れていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

これまで以上に効果的な見直しを図っていくということですので、その点についても、これから注視をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。３点目の市民力を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。今後のまちづくりには、これまで以上に市民や団体等と行政の連携協力が重要というふうに認識されているとのことでした。税の振り向け方にも関わることなので、しっかりと江別市自治基本条例の理念を職員に再認識をしていただきたいと思っております。そのためには、市民への情報の公開の徹底、分かりやすい情報の提供、政策決定のプロセスもそうですけれども、その辺の情報の公開をしっかりと進めていただきたいと思います。そこで、お伺いいたしますが、労働者協同組合法は成立いたしましたけれども、広く市民等への情報提供、啓発等が進んでいないように思われるのです。市としての今後の取組等が必要と考えますが、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

北海道の所管であることは理解いたしますけれども、これからの担い手、地域のまちづくりの担い手として非常に大切ですので、具体的には、今、市長のほうから御答弁いただきましたけれども、経済部商工労働課とも連携をしながら取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。続きまして、多様な市民の居場所についてですけれども、答弁を頂いたのは、私が申し上げたのとうまくマッチしていないところもあったと感じていますが、国の方針というのが、学校、家庭以外の子供・若者の過ごす場所については、当市はあまりにも遅れているのかなと思っております。福祉的な観点からも問題だというふうに、私は思っております。市内では、様々に生きづらさを抱える若者やその親に寄り添う常設的な場所の必要性について考える話合いや動きが既に出ております。国の動向は理解しますが、質問の、まずは既存の施設を見直して、子供たちも過ごしやすい公民館等の環境整備や児童館の開設時間の拡充についてという点に触れて申し上げているのですけれども、こども家庭庁の居場所の指針が示されないとなかなか進められないということなのか、この点について再度お伺いを致します。

再質問　干場芳子

この点については、度々触れさせていただきましたけれども、いろいろな市の事情、考え方もあろうかと思いますが、不登校児童生徒も含めて、若者や子供たちの誰もが学校でも家でもない場所が必要だというふうに思っております。本来は、既に自治体として取り組んでいなければならないものと、私としては認識しております。スピード感を持って進めていただきたいと思います。国では、内閣官房こども家庭庁設立準備室による、本年３月、こどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書が出されましたけれども、この内容は大変中身が濃くて、充実している報告書だというふうに思っております。ぜひこうしたことも参考にしながら、着実に居場所づくりについて進めていただきたいというふうに思います。引き続きまして、６点目の子どもの権利条例の制定についてです。これまで、条例制定については度々取り上げさせていただきました。文部科学省の生徒指導提要に子どもの権利条約が示されたことも、併せて前回も質問させていただきました。子育て支援は、あくまで親支援だというふうに思います。ですので、権利の主体としての子どもの権利条例は、やはり必要だというふうに思っております。子供施策を推進していく上でも大変重要です。必要性について、江別市子ども・子育て会議に意見を聴くということですけれども、案とはいえ、新総合計画の戦略テーマに子供が主役のまちをつくると掲げている中で、必要性を聞くというのではなくて、市としてしっかりと考え方、市の姿勢を示して意見を聴くべきであり、そのような時期に来ているのではないかと考えますけれどもいかがか、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

江別市子ども・子育て会議に必要性を聞くということですけれども、意見の聴き方とか情報提供の在り方や進め方などがとても大事だというふうに思っておりますので、様々な意見があっても、最終的には市長が決断するということと理解いたしますが、いつ頃を目途に判断するとお考えか、再度お伺いを致します。

再質問　干場芳子

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。２件目の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についての２点目の自治体としての取組についてお伺いを致します。北海道の動向を注視しながら、必要な対応に向けて検討していきたいとの御答弁については理解いたしますけれども、法の概要、枠組みから見ますと、市町村の役割が大変重要だというふうに見て取れると思います。2022年度江別市まちづくりアンケート結果のＤＶ及びハラスメントでは、暴力、ハラスメントを受けた人の半分以上が相談をしていなかった。行政、民間の相談は約５％、相談できなかった理由として、相談しても無駄だと思った、恥ずかしくて誰にも言えない、自分さえ我慢すれば何とかなるなどが71％にも及んでいます。声を上げやすい、相談しやすい体制が整っているとは、江別市としては、今の状況ではそういう体制が整っているとは言い難いというふうに思います。さらに、江別市家庭児童対策地域協議会の事業の虐待を含めたＤＶ相談件数は、減少もしておりません。市として、支援を含め、取組等を行っているとの説明は理解いたしますけれども、実効性については十分とは言えず、さらなる効果的な取組が必要だと考えますが、必要な取組についての検討は、今後、具体的にどのような場、メンバーで決定されていくおつもりか、見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

答弁はお聞きしましたということにしたいと思います。あくまでも北海道の動向等を注視するということのようですけれども、法に基づく計画策定について、行政が判断する際には、併せて、識者もいる審議会等の意見も聴きながら判断するという姿勢も必要ではないかというふうに考えますので、今後よろしくお願いいたします。また、今月、６月23日から29日までは男女共同参画週間となっておりますので、自治体によっては、ホームページにこういう支援法が成立したことを掲載したりとか、そんなふうに取り組んでいるまちもありますので、そういったところを敏感に捉えながら、所管として、周知も含め、今後取り組んでいただきたいと思います。最後の３件目、ＨＰＶワクチンについての１点目ですけれども、定期接種に９価ＨＰＶワクチンが追加されたことについて再質問を致します。対象者へのお知らせについては承知いたしましたけれども、昨年の４月からの接種の積極的勧奨再開に際して、国は、医療機関や学校との連携が必要としています。このたび新たに９価ワクチンが追加されたことについても、学校での担任や養護教諭への追加の情報提供も必要と考えますけれども、いかがかお伺いを致します。

再々質問　干場芳子

３回目の質問ですけれども、９価ＨＰＶワクチンがスタートし、リーフレットや市のホームページに厚生労働省へのアクセスの案内などがされております。データなどを読み取ることが非常に難しいというふうに私は思っております。厚生労働省のデータから、９価ＨＰＶワクチンが従来の定期接種ワクチンに比べて重篤な副反応が高いことや、ガーダシルよりも副反応が多いことを、ホームページや接種案内のパンフレットに記載することができないのかどうか、見解を伺います。

再々質問　干場芳子

ありがとうございます。一応お聞きを致しました。最後に少し述べさせていただきながら、質問を終わりたいと思いますけれども、2020年から積極的勧奨が再開されてから、一般医師から協力医療機関に送られる患者の数が急増しております。明らかに副反応が増えていることを現しているのだと思っております。厚生労働省のホームページのデータから傾向等を含めて、先ほども申し上げましたように、一般の方が読み取るというのは大変難しいというふうに思っております。そうした現状から、従来のワクチン接種の重篤を含めて副反応が多いこと、さらに、シルガード９の添付文書の、効能または効果に関する注意には、９種類のウイルス以外のＨＰＶワクチンに起因する子宮頸がんまたはその前駆病変等の予防効果は確認されていないこと、また、接種時に感染が成立している、つまり性交渉があるという意味ですけれども、ＨＰＶウイルスの排除及び既に生じているＨＰＶウイルスの関連の病変の進行予防効果は期待できない、そういうふうに記載されています。さらに、本剤の予防効果の継続期間は確立していないとも記載されています。国内でワクチンでがんが防げたというデータは、まだ得られてはおりません。また、国の研究費を使った論文では、前がん病変に対するＨＰＶワクチンの有効性を統計的優位さを持って示さなかったと報告もしております。しかし、こうしたことは厚生労働省のリーフレットには記載がありません。偏った情報とも言えるのではないかと思っております。江別市では、今年４月20日に、中学１年生相当の女子に469人、同月27日には、中学２年生から高校１年生相当の女子に1,257人、そして、高校２年生、キャッチアップ対象を含めて2,802人に接種のお知らせを実施しました。まだ接種後の通知が届いておりませんので、どのぐらい接種したかという人数は把握できていないのですけれども、重篤を含めた副反応者の発生の実態というのは、人口規模に関わらないというふうになっております。定期接種であっても、接種する、しないはあくまで任意です。裁判を起こしているワクチン副反応等の皆さんは、接種する前に、もっと具体的な分かりやすい情報が提供されていたらと話されています。自治事務を担う基礎自治体には、判断するための分かりやすい情報の提供が不可欠であることを強く申し上げたいというふうに思います。また、今後、接種状況等も含め、注視をしていきたいと思っております。男性への接種についてでありますけれども、海外では、女子と同じような接種被害が出てきておりまして、裁判も行われているという状況があることを申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。