（1）市長の１６年間の市政運営について／（2）市立病院の経営再建の考え方について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、私の16年間の市政運営に関しまして、時代認識についてでございますが、私が市長に就任した平成19年からの16年間を振り返りますと、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機、東日本大震災や欧州政府の債務危機の影響などによりまして、我が国の経済を取り巻く環境が地方の経済にも暗い影を落としてきた時代でもありました。特に、就任当時は、北海道内及び江別市内の経済情勢は厳しい状態が続いておりまして、先行きを予測することが難しい中、私と致しましては雇用を創出するとともに、将来を見据えた自主財源の確保につなげるためにも、まずは企業誘致に積極的に取り組み、えべつみらいビルへのコールセンターの誘致や、江別ＲＴＮパークの立地対象業種の拡大などを実施してきたところでございます。その後、全国的な景気回復期におきましては、市内企業におきましても人材不足が顕在化したところでございます。さらには、平成22年の国勢調査によりまして、江別市の人口が平成17年頃をピークに減少していることが明らかとなったことから、将来にわたって一定の人口規模を確保するため、子育て世代の転入超過という江別市の人口動態の特徴を生かしまして、子育て支援や教育の充実を中心とした人口減少対策を進めてきたところでございます。こうした企業誘致による雇用の確保や、子育て支援、教育の充実などの取組によりまして、人口減少の抑制につながったのではないかと考えております。一方で、この16年の間には、大雨による断水、北海道胆振東部地震、記録的な大雪などの自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大など、これまでに経験したことのない事態に何度も直面したところでございます。そのたびに、市民の健康と生活を守ることに最善を尽くしてきたところでございますが、昨年には新型コロナウイルス感染症の状況がようやく落ち着きを見せ始めてきた矢先に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。こうしたことから、現在の市内経済は世界的な物流の混乱や物価高騰の影響などを大きく受けておりまして、コロナ禍前の状況に回復するまでには、まだ相当な時間がかかるものと認識しております。また、この16年間、年少人口の割合は、ほぼ横ばいである一方で、高齢化率は上昇しておりまして、次期総合計画策定のための将来人口推計によりますと、令和22年には高齢化率が40％を超えることが推計されております。今後におきましても、少子高齢化と人口減少が同時に進行していくことが想定され、急速に進む社会構造の変化への対応が求められていくとともに、昨今の物価高騰やエネルギー問題、さらにはカーボンニュートラルといった環境問題などによりまして、市民生活や地域経済にとって、ますます激しい変化への対応が求められていくのではないかと考えているところでございます。次に、市政の課題についてでございますが、平成19年の就任当時は、江別市立病院の経営再建や江別の顔づくり事業の推進、えべつみらいビルへの企業誘致、小・中学校の適正配置や市有建築物などの耐震化など、解決すべき課題が山積しておりました。その後は、未曽有の大災害であります東日本大震災の発生を契機に、災害に強いまちづくりという課題に加え、再生可能エネルギーを活用した仕組みづくりなどが新たな課題となったところでございます。また、先ほどもお答え申し上げましたとおり、平成22年の国勢調査の結果を受けまして、江別市がこれまで経験したことのない少子高齢化・人口減少への対応が課題となったところでございます。市の活力を維持していくためには、少子高齢化と人口減少への対応が必要と考え、子育て支援と教育環境の充実を重点とした各種取組を進めてまいりましたが、昨今の、特に独り親世帯などにおいては子供の進学を含めた経済的な側面で、将来の子育てへの不安を抱かれていることが多いという課題もございます。私としましては、子育て世代が２人目、３人目の子供を産み、育てたいと思えるような環境を整備するためには、国が統一した支援策を実施することで、貧困の連鎖に陥ることがないような仕組みをつくる必要があるものと考えているところでございます。さらに、企業誘致に関連しまして、道央圏連絡道路（国道337号）の整備についての課題があります。道央圏の産業・経済の振興・発展に大きく寄与するものとして期待されている道央圏連絡道路は、現在、全線開通には至っておりませんが、江別東インターチェンジとの結節点には、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地が位置しておりまして、道央圏連絡道路の全線開通により、一層の需要が高まるものと考えております。道央圏連絡道路の全線開通は、交通の優位性などを生かした産業振興や、まちの魅力向上につながるチャンスでありますことから、現在策定中の次期総合計画を推進する中で、江別の経済発展につなげていっていただければと考えているところでございます。また、議員御指摘の自主財源の拡充につきましては、16年前の平成18年度と令和３年度で市税などの基本的な自主財源を比較いたしますと、5.8％増加しております。この要因は、個人市民税の増加によるものでありまして、同期間の北海道内主要都市の多くが減少していることを踏まえますと、市の人口減少対策が一定の効果を上げたものではないかと考えております。しかしながら、近年の国の補助制度を活用した学校の耐震化や新栄団地建て替えなどの公共投資の増加などに伴いまして、市の歳出全体に占める自主財源の割合は、３割から４割程度となっております。北海道内主要都市や類似団体と比べまして、依然として低い状況にありますことから、引き続き現在の人口を維持しながら、交通の優位性などを生かした物流施設誘致や雇用の拡大につながる企業誘致に努めるなど、自主財源の拡大に努めていく必要があるものと考えております。次に、市立病院の経営再建についてでありますが、就任当初から最優先の課題であったことは令和５年度予算大綱の中でも述べさせていただきましたが、公立病院における経営再建は、市民に必要な医療を提供するためにどのような医療体制を構築するのかという課題とセットであると常に考えております。私が就任する前の話になりますが、内科医師が全員退職したことにより平成18年11月に設置されました江別市立病院あり方検討委員会からは、市立病院は専門性の高い医療を提供するセンター病院としての機能が期待されていることから、大学からの専門医派遣を基本としつつ、一つの専門科としての総合内科医を活用することについて、提言を受けていたところでございます。このため、私は市長就任後に専門医と総合内科医の連携によります診療体制の構築を進めてまいりましたが、総合内科医が充足する一方で、医育大学との関係構築並びに内科専門医の確保には時間を要することとなり、なかなか提言に沿った形とはならなかったところでございます。また、産婦人科の休診に対しましては、安心して産み育てられる環境を整える市の政策に影響する課題でありましたことから、様々な人的ネットワークを得る中で、産婦人科医の招聘に全力を尽くし、再び体制を整えることができたところでございます。こうした取組の結果、必要な医療体制を取り戻しながら、一時は単年度黒字を計上する年度もございましたが、その後の新専門医制度の影響などによりまして総合内科医の確保が困難になったことで内科診療体制が縮小し、再び経営危機に直面することとなったところでございます。江別市立病院経営評価委員会からは、内科診療体制の再構築について、医育大学との連携を強化しなければならないとの助言を頂き、市民の健康寿命の延伸にも寄与する共同研究を軸に、医師派遣につながる医育大学との関係強化を進め、その道筋が見えてきたものと考えております。この間、市立病院の経営再建につきましては、市議会に設置されました市立病院・地域医療検討特別委員会の御意見を伺いながら進めてきたところでございます。その特別委員会の提言を受けて設置しました、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、経営形態の在り方を含め、抜本的な経営改革について熱心に御論議を頂き、その答申を踏まえて令和３年３月に江別市立病院経営再建計画を策定したところでありまして、現在、コロナ禍という特別な事情はありますが、経営再建に向けた体制づくりが一歩進んでいるものと考えております。病院経営にとって、医師招聘は重要課題であることは認識しておりますが、御指摘のとおり経営再建が医師招聘のみでなし得るものではないことも私は承知しております。様々な医療環境の変化の中で、この16年間、医師招聘だけではなく、診療体制の構築や災害支援、新型コロナウイルス感染症への対応など、その時々の情勢に合わせて、最善の選択に尽くしてきたところでございます。その中でも、経営危機を繰り返してきた要因の一つに、地方公営企業法の一部適用という経営形態により、２年に一度行われる診療報酬改定をはじめとする医療制度や医療環境の変化に、臨機応変に対応することが難しかったことがあると認識しております。このため、市議会や江別市立病院経営評価委員会の皆様の御協力を頂きまして、地方公営企業法の全部適用へと経営形態を移行するとともに、新たに着任した病院事業管理者のリーダーシップの下で、収支構造の見える化と目指すべき目標の明確化を行い、目標に向かって職員がモチベーションを高めて経営参画できる体制づくりをすることができたことは、市民の協力の下での経営再建に道筋をつけることにつながったのではないかと考えております。私としましては、市民に必要な医療を提供するという公立病院の役割を果たせるよう、持続的な経営ができる体制を整えることが、市長としての私の役割であると考えておりまして、経営再建と経営安定化に向けての経営体制に移行することができるのではないかと考えているところでございます。次に、江別の顔づくり事業についてでありますが、江別の顔づくり事業は、江別市総合計画や都市計画マスタープランによる、駅を中心としたまちづくりを具体化する事業として、ＪＲ野幌駅周辺を再編する総合的なまちづくり事業でありまして、平成18年度から事業に着手し、令和３年度に全ての基盤整備が完了いたしました。当該事業では、鉄道の高架化や駅周辺の道路網、南北駅前広場の整備を含め、点在するバス停の集約化など、交通結節点機能を改善し、南北市街地の一体化した市街地形成を図るものでございます。基盤整備を進める中で、駅周辺では市民交流施設ぷらっとや商業観光施設ＥＢＲＩ、宿泊施設、業務系の民間ビルなどの建設が進み、新たな人の流れが生まれたところでございます。鉄南地区では、大規模な宅地開発が進み、人口減少への抑制につながる波及効果も発現してまいりました。一方、ＪＲ野幌駅周辺には、活用の進んでいない高架下や大規模宅地、市営駐車場の跡地が残されております。また、地元商店街では、にぎわいに向けた取組が進められておりますが、整備された都市基盤を、どのように活用していくのかが今後の課題であると考えております。御質問の江別の顔づくり事業の望ましい姿についてでありますが、ＪＲ野幌駅周辺には、当該事業の基盤整備によりまして、様々な整備効果が表れつつありますが、まだ、まちづくりの土台が整った段階であると考えております。現在、市とＪＲ北海道におきまして、鉄道の高架化を踏まえた野幌若葉町の市有地と、近傍の鉄道林跡地の連携した土地利用の検討などが進められておりまして、新しい動きも出ているところでございます。今後におきましても、こうした取組が展開されることによりまして、ＪＲ野幌駅の利用者が増え、ＪＲ野幌駅周辺のにぎわいにつながることが、江別の顔づくり事業の望ましい姿であると考えております。なお、ＪＲ江別駅まで鉄道を高架化するというお話でございますが、鉄道高架の将来的な展望については、江別の顔づくり事業のこれからの事業効果も踏まえまして、将来のＪＲ江別駅周辺のまちづくりの方向性を明確にした上で、検討していくことが望ましいのではないかと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　病院事業管理者 長谷部直幸

私から、市立病院の経営再建の考え方についての御質問のうち、経営強化プランの策定についてお答え申し上げます。市立病院では、市内の医療機関をはじめ近隣市町村を含む地域において、持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、市立病院の経営強化を着実に進めるため、江別市立病院経営強化プランの策定を進めております。現在、市立病院は柔軟性及び迅速性を高めた新たな経営体制の下で、ガバナンスの強化を図りながら、経営再建を進めておりますが、皆様も御指摘のとおり、経営再建は医師の招聘だけではなし得ません。私は、全職員の英知と情熱を結集することがまず基本であると考え、病院職員のやる気と能力を引き出すために、元気の出る組織づくりを合言葉として、様々な取組を推進しておりますが、職員のモチベーションを高めるには、確かな現状認識と明確な目標設定が不可欠であります。経営強化プランの策定に当たりましても、このような考え方を基本とすべきと考えており、特に病院経営の中核を担う医師には、目標数値の達成を強く意識してもらわなければならないと考えております。市立病院では、これまでの計画に対して頂いた様々な御指摘を踏まえ、目標設定の方法を模索してまいりました。当初予算編成の際に行ってきた各診療科の責任者を対象とするヒアリングに際しましては、患者数や診療単価といった目標数値の精度を高めるべく、工夫を重ねてきたところであります。さらに、昨年度からは看護部や診療技術部などにおきましても、ヒアリングの際に、各種指導料の算定件数や検査件数などの目標数値を設定しております。これら目標数値の設定に当たりましては、あらかじめ到達可能な数値を妥協的に設定するのではなく、達成には努力を必要とする目指すべき目標としての数値を明確化し、それに向かって職員が一丸となって努力することを目指しております。経営強化プランの策定に当たりましても、このような考え方の下、目標数値を設定したいと考えております。また、給与面に関しましても病院経営の中核を担う医師については、既に経営への貢献度を個別に反映する仕組みを構築して診療収益加算手当を導入しておりますが、今後、医師以外の職員につきましても、経営意識を高めながら、モチベーションを高めるための仕組みについて、研究を進めたいと考えております。経営強化プランの計画期間の設定につきましては、経営の安定化を目指し、病院全職員で、中長期の方向性を共有することが前提になると考えております。また、経営強化プランは地域に必要な政策医療の確保に向けて、国や北海道の医療計画の動向などを踏まえて策定するものであることから、国においても計画期間について、５年程度を標準としているものであります。さらに、市の総合計画においても、政策医療の確保に関する個別計画に位置づけられることから、これらとの整合性を図るため、計画期間を令和６年度からの５年間としているものでありますが、進捗状況につきましては、江別市立病院経営評価委員会による点検・評価を受け、常に検証を行いながら、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。いずれに致しましても、経営強化プランの策定に当たりましては、来年度から新たに始まります医育大学との複数の先進的共同研究も含めまして、高度先進地域医療の実現に向けて、未来を見据えた取組を進めてまいります。さらに、市民アンケートやパブリックコメントに寄せられる市民の皆様の声を踏まえつつ、江別市立病院経営評価委員会の御意見を伺いながら、経営安定化を目指す計画とすべく、私が中心となりまして取りまとめてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

私から、市立病院の経営再建の考え方についての御質問のうち、診療収益と支出のバランスについてほか１件について御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで予算編成においては、収益は実績値をベースに想定される医師等の配置数などの変動要素のほか、看護部や診療技術部における目標数値を加味した単価や患者数等の目標数値を診療科と協議の上決定し、支出については、収益の見通しから必要な診療材料費や薬品費等に関する変動費のほか、人件費や減価償却費等の固定費を実績ベースで見込んでまいりました。直近の決算値の推移では、入院患者数は伸び悩んでいるものの、内科医師数が変わらない中でも、診療単価増の取組により、診療収益が増加してきているほか、材料費や委託費等の費用削減の取組を進めることにより、収支改善を図ってきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員への防疫手当支給や処遇改善に係る各種制度改正による人件費の増加、物価及び光熱費の高騰などにより固定費が増加してきており、特にこうした物価、光熱費の高騰については、継続的な削減の取組が必要と認識しているところであります。診療収益の増加策においては、健診センターの体制強化により利用者拡大を図ってきたほか、認知症疾患医療センターやもの忘れ外来の設置、各種指導料の算定率向上、必要な検査の徹底など、看護部門やコメディカル部門などの連携により、患者数の増減に左右されないよう、収益の底上げが図られつつあります。こうした収益改善を行いながら、現状の診療体制により想定される収益を正確に見込んだ上で、引き続き固定費の抑制並びに変動費の削減に取り組み、診療収益と支出のバランスを図ることが重要と考えております。次に、職員数と職員給与の適正化についてでありますが、病院の医師や看護師等の医療職の人数は診療報酬制度や医療法により基準が定められており、病院を運営する上で安全・安心な医療の提供や、より質の高い持続可能な医療を提供するために必要な人員配置を行っております。現行の江別市立病院経営再建計画では、様々な経営改善策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症に対応する体制を取りながら、中でも看護職員数については、感染症対応を優先するため多少の遅延はあるものの、退職不補充等により、適正化を進めてまいりました。しかしながら、職員給与につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現状は新型コロナウイルス感染症に対応する職員に支給する防疫手当のほか、会計年度任用職員制度の導入や北海道市町村職員共済組合加入対象者の拡大、国の政策である看護職員等の処遇改善などの各種制度改正に対応してきたことにより、人件費総額は増加しているところであります。いずれに致しましても、病院事業は労働集約型産業と言われ、支出に占める人件費の割合が大きいことから、今後におきましても、経営状況を考慮しながら、職員数の適正化を図るとともに、国の給与制度も踏まえつつ、医療の方向性に沿った職員配置やモチベーションを高める職員給与の在り方なども含めて総合的に検討してまいります。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

岡議員の再質問にお答え申し上げます。冒頭、先ほど個人住民税に関連してのお話がありました。確かに、平成19年に実施された国の税源移譲によりまして、住民税の増加という要素がありますが、それを除いても平成18年との16年間で1.3％伸びてございますので、その辺はぜひ御認識いただければと思っております。まず、１点目の自主財源に関連してどのような形で苦労があったかというお話でございましたけれども、自主財源の確保という観点で江別市の特徴から申し上げますと、非常に簡単ではないという思いでございました。しかしながら、子育て中の転入者が多いという特徴もありまして、企業誘致をして、そこに雇用を創り出すということがまず必要ではないかと考えております。企業による税収問題もありますけれども、転入してきた方に仕事に就いていただいて、それが自主財源につながるということも必要だろうと考えておりまして、企業誘致を進めてまいりました。その企業誘致の中で難しかった点でございますが、やはり江別の特色になるかと思いますけれども、水の問題がございます。さらには既に工業系の企業に提供する土地がないということもございまして、この土地を確保するには現在の土地利用の用途を変えなくてはいけませんので、その取組が必要ということでございました。さらには、地盤が非常に軟弱なところが多く、そこに道路網が整備されることになりますので、先ほども申し上げました道央圏連絡道路（国道337号）などにつきましては、非常に時間がかかって、事業者にとって企業としての進捗に間に合わないということが大きな課題でございました。その中で１点、事例をもって説明をしたいと思いますが、平成23年に江別市は北海道情報大学と連携しまして、フード特区の承認地域になりました。これは、北海道内４市と北海道経済連合会と連携しまして、フード特区の承認を頂きました。北海道情報大学の役割になりますけれども、食を使った臨床試験をして研究をし、さらにこれを評価してヘルシーＤｏにつなげる事業でございます。その事業は特区でございますので、規制緩和もできるチャンスがあるわけでございます。食品加工、物流などの照会も頂きましたので、それに対しての対応を進めてまいりました。そこは江別西インターチェンジの沿線になります。しかしながら、基盤整備の農地の問題もありまして、非常に時間がかかるということです。さらには、土地の地盤の問題等もありまして投資が多くなることから、断念をされた経過があります。そのためには土地利用の用途地域の変更、これは事業者が申請して初めて始まりますので、事業計画がなければ協議ができません。そういうことからいきますと、事業者が出てから展開をするということになりますと、どうしても遅れてしまいます。そうならないためには、あらかじめ土地を確保しておく取組が必要ではないかと思っています。それは今、江別東インターチェンジと江別西インターチェンジの周辺を含めて、特に江別東インターチェンジにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、物流の関連での用地も決まっておりますので、それの用途を拡大するなどの取組をこれからしまして、江別には提供する土地がありますという認識を事業者の方に持っていただく必要があるのではないかと、私は思っております。その取組をこれからしていく必要があろうと思います。いずれにしましても、江別市には転入者が多くて若い方たちが増えておりますし、雇用や大消費地である札幌市に近いという評価も頂いておりますので、そういう意味では非常に有利だと考えております。その有利を活用した事業の業種を維持できるような形で、相談がありましたら直ちに対応できる対応が、私は必要ではないかと思っております。もう１点の江別の顔づくり事業についてであります。今ほども話がありましたけれども、基本構想から26年たちました。着工からも16年たって現在の状況になってございます。この間、時代認識についても申し上げましたけれども、様々な経済状況が変わりまして、そこに関与される地域の商店街の人たち、活性化協議会の方たちも大きく変わってきています。したがいまして、当初の計画をそのままというのは非常に難しい状況ではないかと思っております。さらには、新型コロナウイルス感染症の関連もありまして、飲食という観点からいきますと、かなり情勢も変わってきておりますので、そういうことも今後の変化としてはあろうかと思います。この効果ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年度末にＪＲ野幌駅周辺の道路網の基盤が完了いたしました。商店街の活性化等も含めて、これからだと思ってございます。国からも全国の高架事業の中で基盤整備の道路整備の工事中に、宅地開発が進むのは非常に珍しいという評価を頂いてございます。したがいまして、先ほど議員のお話もありましたけれども、南北が一体化した対応というのは江別の顔づくり事業にとっても最大の地域にとってのメリットがあったのではないかと思います。そのメリットを感じて、住宅を建てていただいたということでございます。さらには、ＪＲ北海道も土地利用について検討されるという話でございますので、要素はこれからポテンシャルがさらに高まると考えております。高まりますと、当然注目されて、これまでなかなか進まなかった事業ですが、様々な事業者の注目を受けることができるのではないかと思っております。先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症による飲食の関連も伺っておりますので、それらを含めて地元の商店街、振興組合の皆さん、さらには江別商工会議所の皆さんと連携しまして、活性化につながるこれからの展開に私は大いに期待できると思っております。以上でございます。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

岡議員の再質問に御答弁申し上げます。職員数と給与の適正化についての御質問で、経営強化プラン策定に当たって病床規模や職員体制の検討に関する御質問でありますけれども、現在の病床規模は、許可病床337床のところ、医療需要を踏まえ休床なども含めまして、稼働病床267床で運用しているところであり、職員数も稼働病床に即した配置をしているところであります。許可病床の変更に関する検討には、地域にとって必要な政策医療の確保など、市立病院が目指すべき医療の方向性を明確にする必要があるものと考えており、経営強化プランの内容には、市立病院の役割・機能の最適化と連携の強化、医師、看護師等の確保と働き方改革などの項目を予定しているところであります。また、経営強化プラン策定に当たって、現行の江別市立病院経営再建計画と同様に、受療動向調査や市民アンケートなども実施する予定でありますことから、目指すべき医療の方向性に合わせて、病床規模や必要な職員数についても、検討してまいりたいと考えております。以上であります。