（1）元首相の国葬について／（2）障がいのある方の政治参加における合理的配慮について／（3）シックスクール対策について／（4）江別市学校給食用食器検討委員会について

質問　干場芳子

通告に基づきまして、質問を致します。まず１件目は、元首相の国葬についてです。岸田内閣は７月22日、安倍元首相の国葬を９月27日に日本武道館で行うと閣議決定しました。日本国内では、国葬への様々な意見の表明、反対行動等が展開されています。今や国葬を行うことに賛成できない国民の割合は８割にも上っていると言われています。国葬を行うことについては、憲法上問題があり、民主主義の観点からも疑義があり、容認できません。とりわけ、学校における弔意の実質的な強制につながりかねず、子供たち、教職員の思想・良心の自由の保障と民主主義を担う主権者教育を進める観点から、重大な懸念があり、認めることはできません。日本では、大日本帝国憲法下で1926年公布の国葬令に基づき、主に皇族を対象として実施されてきました。しかし、国葬令は、国民主権を基礎とする日本国憲法に不適合なものとして、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第１条に基づき、1947年12月31日の経過をもって失効し、これに代わる国葬に関する法律は制定されていません。1967年に吉田茂元首相の国葬が実施された際には、翌年の国会での答弁で当時の大蔵大臣が法的根拠はないと答弁し、つまり、現在は、国葬を行う上で、法的根拠となる規定は存在しません。政府は、1999年制定の内閣設置法で内閣府の所掌事務とされている国の儀式として、閣議決定があれば実施可能としていますが、この規定は、各省庁の分担事務を定めた組織法にすぎず、内閣府に国の儀式を開催する権限を付与した規定ではありません。国葬を国費によって行うことは国家として当該個人への弔意を表すものとなり、全ての国民に弔意を事実上強制する意味を持つことになります。岸田内閣は、今回の国葬において、国民一人一人に対し弔意の表明や黙禱等は求めないと説明していますが、国葬が近くなれば公的機関のみならず民間機関に対しても様々な形の同調圧力がかかることが危惧され、弔意の表明の事実上の強制が行われかねません。現に、安倍元首相の死亡直後には山口県、東京都、神奈川県川崎市、宮城県仙台市、帯広市、福岡県福岡市、大阪府吹田市、兵庫県三田市の各教育委員会が、公立学校に半旗掲揚を求める通知をしたとのことです。帯広市では、市内小・中学校39校のうち35校で半旗掲揚が行われました。こうした行動は、日本国憲法と教育基本法が求める、教育への不当な支配の禁止と政治的中立性をどう理解していたのかと人権感覚、憲法感覚の欠如は深刻と言わざるを得ません。国葬の費用については予備費を充てるとしていますが、財政民主主義上、その費用の概算も示されていないことは、極めて重大な問題です。今、私たち国民の置かれている状況は、新型コロナウイルス感染症、物価高、ロシアのウクライナ侵攻によって派生するエネルギーや食料問題など、かつて経験したことのない暮らしが続いています。もう２年以上も、人々は感染防止を理由に死に目に会えず、遺体と対面できないなど非情な別れを強いられてきました。国民から見れば、国葬を行うことに対し、功績の評価はどうであれ、釈然としないのも無理からぬ心情というものであり、賛成できないと立ち止まり、多くの国民がためらい、反対するのは、民主主義の感度として健全であると言えます。８月31日、総理大臣官邸において第２回故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会を開催しました。資料によりますと、国葬儀の当日における弔意表明について及び実施概要（案）が示され、参列者とする現・元三権の長、現・元国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等への案内状を発送することが確認されました。１点目に、国葬の案内状が送付された場合、市長の葬儀参列に対する見解について伺います。２点目は、市としての弔意を表明することについてです。８月31日に開催された第２回故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会の葬儀委員長決定では、故安倍晋三国葬儀の当日には、哀悼の意を表するため、各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙禱することとするとしました。市としての弔意、弔旗、半旗掲揚、黙禱などによる弔意の表明について、どのようにお考えか市長にお伺いを致します。２件目は、障がいのある方の政治参加における合理的配慮についてです。選挙に係る投票環境等は変化していますが、依然として投票率は上がらず前回行われた第26回参議院議員通常選挙投票率は江別市全体で56.78％と極めて低調であり、全国的に投票率の低い状態が続いています。解散がある衆議院とは異なり、参議院の選挙は必ず３年に一度行われています。投票率について考える場合、参議院議員通常選挙の投票率を見てみますと1989年には全体で約65％の投票率になっていましたが、2013年には約52％にまで落ち込んでしまいました。特に目立っているのは、20歳代の投票率が極めて低くなっていることです。1989年以降、50歳代の投票率が50％を下回ったことはありません。しかし、逆に20歳代の投票率が50％を上回ったことも一度もないというのが実態です。一般的に、政治に期待できない若者が増えているという指摘もあります。しかし、中高年以上の投票率ばかりが高い状況は、日本の将来をよりよい方向へ導くことを考えた場合、決して好ましいものではありません。選挙というのは、民主主義の根幹をつくるものです。真の民主主義を実現させていくためには、投票率を上げることが基本です。こうした状況にありますが、選挙権に係る制度改正が行われ、2013年には成年被後見人の方も投票できるようになり、2016年７月の参議院議員通常選挙から新しく18歳選挙権も導入されました。2013年の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立と2014年の障害者の権利に関する条約の批准によって、障がいのある人も権利主体であるという主権者意識が高まっています。しかし、現状は選挙管理委員会をはじめとする行政機関の問題意識は、ほとんど改善されていない状況であると言えます。本来、国民主権とする日本国憲法の定める選挙は、経済的にも社会的地位にも左右されない普通選挙、平等な選挙でなければなりません。2022年５月31日、特定非営利活動法人日本障害者協議会は、総務大臣に障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、障害者の投票行為における合理的配慮を欠く問題事例の改善をとの要請書を提出しました。主な内容は、障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、障がい者の投票行為における合理的配慮、不当な差別的取扱いの禁止を徹底、障がい者の投票行為における合理的配慮を早急に解消することなどについてです。2021年12月から2022年３月末まで、当事者及び家族等から寄せられた事例や要望を整理したものです。選挙管理委員会事務局をはじめとする行政機関の職員は選挙の適正執行ばかりに目を奪われるのではなく、人権の守り手としての役割も担わなければならないということを自覚すべきです。障害者の権利に関する条約の批准から８年目になることを考えれば、障がい者への対応マニュアルは不可欠と考えます。障害者の権利に関する条約第29条、政治的及び公的活動への参加に基づき合理的配慮を欠くことのないよう改善していくことが求められます。１点目に、障がいのある方への選挙投票に向けての啓発について、どのように行っているのか伺います。２点目に、障がいのある方への情報保障は大切です。どのように提供されているのか、お伺いを致します。３点目に、当事者及び家族等の意見の反映についてです。障がいのある方、また、障がいのある家族をそもそも選挙投票に行くこと自体考えていない、諦めているという方もいるとお聞きを致します。どのような理由、障壁があって投票に行かないのか、投票に行けないのかなど、聞き取りやアンケートなどを行い支援につなげることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。４点目に、障がいのある方の選挙マニュアルについてです。全てをマニュアル化することは難しい面があると考えますが、基本的な手引が必要と考えます。どのようにお考えか伺います。続いて、３件目はシックスクール対策についてです。シックスクール症候群、化学物質過敏症は、誰でも発症する可能性があります。シックスクール症候群等は、その発症の有無や症状の程度に個人差があるものの、特定の人だけが発症するものではなく、誰でも発症する可能性があることを認識する必要があります。健康被害をもたらす化学物質は文部科学省の６物質、厚生労働省の13物質だけではありません。また、指針値以下だから必ず安全だとも限りません。現在、厚生労働省がガイドラインで指針値を示している化学物質は13種類、これは学校環境衛生基準の６種の化学物質を含んでいます。13種類ですが、これ以外にも多くの化学物質が存在しており、健康被害をもたらす原因になっている可能性があります。また、指針値は、現時点で入手可能な毒性に係る科学的な見地から、人がその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても、健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値を算出したものであるとされる一方で、今後集積される新たな知見や、それらに基づく国際的な評価作業の進捗に伴い、将来必要があれば変更され得るものであるとされているところであり、指針値以下であっても、シックスクール症候群等を発症する場合があることを認識しておく必要があります。一人でも異常を訴えた場合は、児童生徒全員の安全を考えた対応が必要です。工事等に起因して体調不良を訴える児童生徒がいる場合は、当該児童生徒への配慮や指導は当然のこととして、児童生徒全員の安全を考えて対応することが必要です。マスキング期と言われる児童生徒とは、症状が分からないように覆われている、マスクをしている状態のことで、化学物質が蓄積し続けているにもかかわらず、改善したように見えたりもします。体が調子を取り戻そうとして、化学物質と闘っている、そういう時期と言われています。化学物質過敏症のレベルにまで悪化すると、日常生活に多くの困難が生じます。シックスクール症候群が悪化し、万一、化学物質過敏症のレベルにまで悪化すると、極微量な化学物質にも過敏に反応して、頭痛や目まい、吐き気、集中力の低下など様々な症状を起こすことになり、以前の体質に戻すことも容易ではなく、学校生活をはじめ日常生活に多大な困難を生じさせてしまうこととなります。そういう危機感を持って対応する必要があります。シックスクール症候群にしないための細心の注意を、健康被害の未然防止が第一です。学校は児童生徒が日常の大半を過ごす場所であり、安全・安心な環境が常に求められています。このことを深く認識し、工事の実施に当たってはもちろんですが、シックスクール症候群にしないため日常的に細心の注意を払って、健康被害の発生を未然に防止することが何よりも求められます。江別市では、2013年７月にシックスクール対策マニュアルを策定しました。マニュアルのはじめにでは、常に最新の情報収集に努め、必要に応じて見直しを行い、子供たちが安心して学校生活を送れるような学習環境の整備を行っていきたいとしています。そこで１点目の質問です。江別市教育委員会では、毎年夏期休暇中に市内公立小・中学校全校において空気環境検査を行い、室内化学物質測定結果として公表しています。長年測定している場所、つまり教室の選定には、各学校によりばらつきがあり、長期的に見て一貫性に欠け、効果的とは言えません。検査の目的に鑑み、抜本的に見直し、改善していくべきと考えますが、どのような見解をお持ちかお伺いを致します。２点目は、香害をシックスクールに位置づけることについてです。深刻化する香害について、岸田総理が必要な研究を進めるとともに、公的な場での香りへの配慮の周知を進めていかなければならないと、２月28日参議院での質問に答え、衆議院においても学校での香害対策についての質問に対し、萩生田文部科学大臣は学校に来られなくなる児童がいるとすれば、極めて重い課題と述べています。さらに３月18日、香害をなくす市民団体との面談により厚生労働省は、自治体の保健所を対象に、５省庁ポスターとともに柔軟剤がシックハウス症状を招き得るという記載を紹介して周知すると回答しました。こうした国等の動きからも、市として香害及び柔軟剤等の洗剤をシックスクールとして位置づけることが必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いを致します。３点目に、シックスクール対策マニュアルの見直しについてです。昨年の第３回定例会においてもシックスクール対策マニュアルに香害を盛り込むべきとの質問を行いました。答弁では、消費者団体と関係省庁の間で香害の対策に向けた検討の動きがあるとの報道もあることから、国の動向を注視しながら、引き続き、運用面の改善を図るとともに、必要に応じてマニュアルの見直しを行いたいと述べられていました。香害の原因となる洗剤については、2019年１月17日、キシレン室内濃度指針値が変更となったことに伴い、学校環境衛生基準の一部改正により2021年４月、キシレンの基準値0.2ｐｐｍから0.05ｐｐｍとなりましたが、シックスクール対策マニュアルは依然0.2ｐｐｍのままとなっていることなど、マニュアル策定から10年が経過したことから状況の変化に応じたマニュアルとするため、見直していくべきと考えます。市としてのお考えをお伺いいたします。最後に、江別市学校給食用食器検討委員会についてです。江別市の公立小・中学校約9,000名の児童生徒への安心・安全な給食提供のため、材料の選定、安定的な食材の確保など、子供たちが毎日食べる学校給食の安全性は大変重要です。2001年に現在の元野幌センター調理場が新しくなった際、安心・安全を願う親、市民団体の強い要望により強化磁器と天然石食器が実現しました。強化磁器食器については、重い、割れるなど扱いに注意し乱暴に扱うと割れることもあるということも食育の一つとして、意義のあることと認識しています。しかし、2007年の２学期から公立小・中学校の給食用食器が保護者への説明もなくプラスチックに変更となり、市民団体が教育委員会に子供たちの健康及び食育を考える上でも好ましからぬ方向への変更であるとして緊急抗議と要望活動を行った経緯がありました。採用されたプラスチック製のＰＥＮ食器及びＳＰＳ箸の十分な安全性について、原料や添加剤などについて不安があることから、情報の公開を求めました。食器の変更という子供や保護者にとって重要な問題については、学校から保護者に情報の公開がされるべきであり、また、食器の選定に当たっては保護者や市民の意見が反映される場が保障されるべきなどの声があり、現行の江別市学校給食用食器検討委員会が設置されるに至ったものと認識しています。食育の観点からも一日１回の給食ですが、９年間食べ続ける学校給食は大変重要です。さらには今、国のみどりの食料システム戦略により全国に学校給食への有機農産物に取り組む自治体が増えていることなど、最優先されるべきは子供たちにとって安心・安全なものであるべきだということです。今回の箸の更新に当たり、今年度６月９日から箸の選定をするための検討委員会が開催されてきました。まず１点目に、2007年に要綱が定められ約15年が経過しますが、改めて江別市学校給食用食器検討委員会の設置要綱に基づく市の認識について、お伺いを致します。２点目は、行政の立ち位置についてです。江別市学校給食用食器検討委員会の設置所掌に照らせば、その目的は学校給食用食器の安全性等に関する調査審議を行い、食器の更新、選定について教育委員会に意見・提言等を述べるものとしています。委員は、教育に関わる様々な立場の方々が委嘱され、構成されています。まず、一番の目的である安全性の議論の十分な情報と時間が費やされるべきです。しかしながら、箸の更新に係る委員会では、行政が提供した箸の単価や調理センター場のビデオが映し出されることによって、本来議論すべき安全性の十分な議論となりにくい会議進行であったことは否めません。行政が担うべき委員会での役割、立ち位置について見解をお伺いいたします。３点目は、安全性等に関する説明についてです。江別市学校給食用食器検討委員会には、安全性を判断するものとして、樹脂系及び木質系箸の規格及び試験結果等の資料が配付されました。提供された資料を安全性の視点から理解するため、安全データシートや規格等については専門的な部分も多々あることから、分かりやすい説明が不可欠と考えますが、どのようにお考えかお伺いを致します。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　干場芳子

答弁いただきました。どうもありがとうございました。続きまして、何点か質問と要望等を行ってまいります。まず、元首相の国葬についての２点目の市としての弔意を表明することについて質問をしたいと思います。新聞報道等によれば北海道議会では、９月27日は当初、議員の一般質問の日でしたけれども、休会としました。休会については、議長提案で副議長が同意し、議会運営委員会で決定したとのことです。加えて招待状が届いた鈴木北海道知事は公費で参列するというふうに表明されたようです。北海道では当日、北海道庁と各振興局で半旗を掲揚しますが、知事は各自治体などに弔意の表明は求めないとしました。国葬について定めた戦前の国葬令は、現行憲法の制定に伴い失効しています。現憲法下で強行することの重大性を、どう認識し、決定したのかとなかなか理解できないところだと思っております。岸田首相が安倍晋三元首相の国葬実施を発表したのは、銃撃事件の衝撃冷めやらぬ中、死去から１週間足らずでした。拙速な故人の政治利用に当たると批判されても仕方がない面もあるのかというふうに認識をしているところです。決定過程は全く不透明で、何らかの形で国会に諮った形跡も見られません。政府は、今回の国葬を敬意と弔意を国全体として表す公式行事としていますけれども、国費を投じ、国を挙げて特別に故人を弔うのは、現行憲法が定める思想・信条の自由に関わる大きな問題をはらんでいると考えております。現憲法下で行った国葬の唯一の先例が、1967年の吉田茂元首相の場合ですけれども、当時の佐藤首相は国葬の制度がないことを意識し、超法規的な措置で実施するには野党の了解が必要だと強調していたと言われています。実施の法的な根拠について、首相は国の儀式を内閣府の所掌と定めた内閣設置法にあると説明していますけれども、事務の所管を実施根拠に持ち出すのは無理があるのではないでしょうか。国全体で弔意を表そうとすれば、一定の強制性は避けられません。弔意を求めないというなら、そもそも国葬にこだわる必要性もないのではないのでしょうか。政府が説明する国葬実施の意義は理解し難く、矛盾を抱えたまま突き進むことはあってはならないと考えます。岸田首相は丁寧な説明をするとの連発ですけれども、多くの国民が十分に納得できる説明に至っているとは言えず、今からでも実施方針を撤回すべきです。国等の動向を見極めた上で対応するとの答弁でしたけれども、このようにかつてない国民を二分するような状況にあって、江別市として弔意表明等を行うべきではないと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。

質問　干場芳子

国の正式な通知がまだ来ていないということだと思うのですけれども、それをもって対応していきたいということだと思います。反対が高まっているのは旧統一教会問題が明らかになっていることもあるのだろうと思いますけれども、先週９日の閉会中審査で岸田首相は、将来首相経験者が死去した場合もその時々の内閣が判断すると主張しました。法的根拠や手続をめぐる疑問も解消はされず、納得できませんでした。禍根を残すことになると思います。明確な基準もないままでは時の政権による恣意的な運用が続くおそれがあることを大変危惧いたします。憲法は思想・良心の自由、表現の自由を保障しており、敬意、弔意を持つかどうか、それを表現するかどうかを決めるのは個人の自由です。市としての弔意表明等を行わないことを改めて求めます。１件目については終わります。続いて、２件目の障がいのある方の政治参加における合理的配慮について、これは質問です。お伺いを致します。３項目めの当事者及び家族等の意見の反映についてです。御答弁では全戸配布の広報臨時号での説明、不明な点については問合せをもらい、広報臨時号や投票事務の手引に反映しているとのことでした。知的障がい等の方が、そもそも投票所に行くということすら諦めているということをお聞きいたします。私の質問は、障がい特性の比較的分かりやすい方々への配慮や改善は少しずつ進みつつあると思っています。知的そして精神障がいのある方々や家族へ行政がもっとどのような課題、壁があるのかなど、実態をこれまで以上に積極的に把握し、少しでも改善を図り、障害者の権利に関する条約や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づく具体的な取組が図られていくことが求められていると思っております。庁内関係部局との連携も視野に入れて検討していくことが必要と考えますが、この点についてどのようにお考えかお伺いを致します。

質問　干場芳子

ぜひこれまでもいろいろと行ってきていただいたということは理解いたしますけれども、これまで以上に待ちの姿勢ではなくて積極的に様々な事例も挙げながら投票に行くことができる、行きやすい環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。マニュアルについてはマニュアルを策定ということではなく、従来の仕組みの中でさらに充実したものにしていくというようなことで一応お聞きを致しましたので、そのように進めていただきたいというふうに思います。続いて３件目のシックスクール対策についての３項目め、シックスクール対策マニュアルを見直すことについて、お伺いを致します。キシレン基準値は、既に改正となっておりますので、やはり適時にマニュアルは見直すべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。全体的な見直しの中で現行のマニュアルの第２章（４）の保護者の理解と協力についてです。学校内に持ち込まれるものとして化粧品、揮発性のペン、たばこなどを明記していますが、香害の原因となる洗剤や柔軟剤についてもここに盛り込むことが必要と考えますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。

質問　干場芳子

その点については、どうぞよろしくお願いを致します。最後に、江別市学校給食用食器検討委員会についての２項目めの行政の立ち位置について質問を致します。この検討委員会は、様々な立場の方々が参加し、第一義的にはあくまで安全性について議論する場であるというふうに認識をしています。過去においてもですけれども、箸の選定のこれまでの議論経過を見ますと、子供たちにとってどうあるべきかという議論よりも結局、現場の状況や食器の単価などによる財源に傾くような話になりがちであったと感じておりました。第３回の江別市学校給食用食器検討委員会では、委員から、検討委員会の場は財源のことではなく、あくまで安全性についての議論と過去の委員会で説明があったとの確認の発言がありましたけれども、それに対する行政側のあるべき説明がなかったことは大変違和感がありました。何のための検討委員会なのか、設置目的に即した十分な話合いができるような行政側の進行、状況によっては軌道修正することも必要だと思っております。選定結果がどうであれ、プロセスが大変重要です。食育の観点も含めて、あくまで子供たちにとってどのようにあるべきかの検討、そして選定であるべきです。ともすれば提出された参考資料等が単に効率性や経済性の比較にならないよう、設置目的の認識に鑑みれば行政の丁寧な補足的説明も必要です。そうでなければ検討委員会自体の存在意義が損なわれかねないですし、何のための検討委員会なのかということです。行政としての対応について再度お伺いを致します。

質問　干場芳子

今回の江別市学校給食用食器検討委員会は、第１回目は６月９日に開催されて今後の選定スケジュールといいますか検討委員会全体のスケジュールとして説明されましたけれども、教育長に選定に係る意見の提出日を11月を目途にしていることについて、第１回江別市学校給食用食器検討委員会で説明されました。なぜ、４回の設定想定だったのでしょうか。しかも、様々な議論過程を想定するのならば検討委員会自体のスタートそのものが、私は遅かったというふうに思っております。そう言わざるを得ません。実態は２回でほぼ決定かのような状況になっており、会議の進め方自体拙速ではなかったかというふうに思っております。２回目の委員会では委員長から大勢的には決まっているが、欠席者が２名いたので３回目を開催するとの発言がありました。１点目で答弁されましたけれども、この検討委員会は子供たちにとって安全・安心な食器、箸を選定するための検討する場だと思います。材料についての資料や単価、近隣自治体との比較などが提出されましたけれども、委員から発言のあった材質についての問題解決のための議論や実験的な取組を実施するか否かの議論にも至らぬまま、結局多数決となったことはとても残念だというふうに思っております。最終的には多数決という手法も私は仕方がないというふうに思ってはいますけれども、プロセスが大変重要であり、このプロセスこそが様々な立場の方が参加しているこの検討委員会の意義ではないでしょうか。子供たちが９年間使う箸ですから、安全性が第一であり、食育の観点も重要です。子供たちの主体性という観点から子供たち自身が使用してみてのアンケートを取るなど意見を聴くことも必要です。これまで一度もそういったことは行っていません。今後に向けては行政として検討をするスケジュールや資料の提供の在り方、進め方など次の江別市学校給食用食器検討委員会に備えていただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。