（1）市内小・中学校児童生徒の学力について／（2）こども家庭庁の設置について

質問　猪股美香

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。１件目、市内小・中学校児童生徒の学力についてお伺いします。１点目、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。江別市では、市内の小学６年生と中学３年生を対象に、毎年全国学力・学習状況調査を実施しています。調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとしています。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとしています。試験科目は小学６年生が国語と算数、中学３年生が国語と数学の各２科目で、令和３年度の結果は、小学６年生の平均正答率は国語が全道平均が63％、全国平均が64.7％に対し、江別市平均は67％、算数が全道平均が67％、全国平均が70.2％に対し、江別市の平均が71％と、全道・全国平均を上回る結果となりました。中学３年生の平均正答率は、国語が全道平均が65％、全国平均が64.6％に対し、江別市平均は64％、数学が全道平均が56％、全国平均が57.2％に対し、江別市平均は58％と、国語が全道・全国平均よりやや低く、数学が全道・全国平均を上回る結果となりました。また、学力テストと併せて、質問紙による調査も行っており、児童生徒に対する質問紙調査では、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等を、学校に対する質問紙調査では、指導方法に関する取組や教育条件の整備の状況等を調査しており、江別市の令和３年度の調査結果の概要は、授業中の私語が少なく、落ち着いていると思う、学習規律を維持した割合は全国平均を大きく上回り、大変落ち着いた状態にあるとのことでした。この全国学力・学習状況調査では、江別市は毎年ほぼ平均値かそれを上回る正答率であり、質問紙調査の結果を見ても、統一的、規律的な学校運営と、それに適した児童生徒の学習効果が力となり、結実したそんな結果だろうと評価いたします。ただ、この調査結果を見ていく中で、調査を受けている児童生徒の数が、市内の該当学年の在籍児童生徒数とは異なっている点が気になりました。小学６年生では、普通学級在籍者数が900人、特別支援学級在籍者数が34人の合計934人に対し、調査を受けた児童数が862人、中学３年生は普通学級在籍者数1,001人、特別支援学級在籍者数が23人の1,024人に対し調査を受けた生徒数が894人とのこと。江別市では全国学力・学習状況調査は普通学級の在籍児童生徒と特別支援学級在籍のうちの一部の児童生徒を対象にしているとのことでしたので、一部を除いた特別支援学級の在籍者と、普通学級のうち何らかの理由で学校に来ていなかった児童生徒を除いた数が調査を受けた児童生徒数なのかと思います。この調査を受けた児童生徒数の割合を過去５年に遡って見ていくと、小学６年生が調査を受けた児童数の割合が平成29年度で97.1％、平成30年度で95.6％、令和元年度で96.1％、令和２年度の報告はなかったので、令和３年度で92.3％と年々調査を受けた割合が減っているのが分かります。また、中学３年生の場合はより顕著で、調査を受けた生徒の割合は、平成29年度で93.1％、平成30年度で93.1％、令和元年度で91.8％、令和３年度で87.3％となり、令和３年度にこの全国学力・学習状況調査を受けた生徒の割合は全生徒数の９割を切っていることが分かります。この原因をたどってみると、小学６年生のケースでは、特別支援学級在籍者数が増加していることが分かりました。平成29年度では21人、平成30年度では21人、令和元年度では29人、令和２年度で37人、令和３年度では34人でした。中学３年生のケースでは、特別支援学級在籍者数に大きな変動は今のところなく、不登校生徒数の増加が原因であると考えられます。ただ、市内中学校全体で見た場合には特別支援学級在籍者数は増加傾向で、今後の調査については大きく影響してくるものと考えます。小学６年生の特別支援学級在籍者数の増加の背景をたどっていくと、特別支援学級の中でも自閉・情緒が増加していることが分かりました。特別支援学級には、様々な児童生徒が在籍しています。知的、自閉・情緒、病弱等です。市内小学校全体で見ていくと、平成29年度の特別支援学級在籍者のうち知的が62人、情緒が69人、平成30年度は知的が74人、情緒が72人、令和元年度は知的が76人、情緒が87人、令和２年度は知的が82人、情緒が100人、令和３年度は知的が85人、情緒が122人という数字になっており、自閉・情緒により特別支援学級に在籍している児童数は、平成29年度の倍近い数となっていることが分かります。自閉・情緒により特別支援学級に在籍している児童生徒は、例えばＷＩＳＫのような発達検査の結果を見ても、ＩＱは平均や平均以上である場合もあり、友人関係や授業の進め方、クラスの雰囲気等が原因で普通学級に在籍することができていないけれども、学習する力は持っていると考えられます。全国学力・学習状況の調査結果が毎年度よい結果を出していることは大変喜ばしいのですが、そもそも調査を受けられている児童生徒の数が減っている点を考えると、もろ手を挙げて喜んではいられない状況であるように感じます。こうした状況をどのように捉えているのか、調査を受けられていない児童生徒の学力についてはどのように考えているのか、教育委員会の見解をお伺いします。２点目、学級満足度調査についてお伺いします。学級満足度調査は、子供たちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる調査として、全国自治体の小中高等学校で広く活用されています。最近ちょっと元気がないのではないか、よく頑張っているなどと，教員は子供たちの成長を日々見守っています。しかし、観察だけではどうしても気づけない部分があります。また、大人からすると意外な感情を子供が抱いている場合もあります。そのような教員の観察と子供の実態のずれを補うのが学級満足度調査です。ｈｙｐｅｒ－ＱＵという学級満足度調査では、友達に嫌なことをされると感じるか、被侵害得点、教員や友達に認められていると感じるか、承認得点という２つの側面から検査する学級満足度尺度、友達、学習、学級の３領域、中学生以上は、友人、学習、学級、進路、教師、部活動の６領域について、子供が積極的に取り組んでいるかどうかが分かる学校生活意欲尺度、他者への気遣いを中心とした配慮のスキルと、他者への積極的な働きかけを中心とした関わりのスキルを、どのくらい身につけて発揮しているかが分かるソーシャルスキル尺度を検査することができます。学級満足度調査の江別市での現在の実施状況と調査結果の活用方法について、また今後の方針についてお伺いします。３点目、個別対応の必要な児童生徒の学習支援についてお伺いします。さきに見てきたとおり、昨今の子供たちの成長は多様であり、抱える課題も多様化しています。自閉・情緒により、特別支援学級の在籍者も増え続ける中で、それぞれの育ちに合わせた学習対応が必要になっていると感じています。また、先日の学校一斉公開日では、教室にはなじめない普通学級の生徒が、相談室で個別に授業を受けている様子も見てきました。普通学級に在籍している児童生徒の中にも、全体で同時に進んでいく授業の中では参加するのが難しい子供たちがいることが分かります。個別対応の必要な児童生徒の学習支援について、現状どのように取り組まれているのか、またどんなところに課題があると感じているのか、御見解をお伺いします。４点目、ＩＣＴツールの有効活用についてお伺いします。これまで、江別市内では、自閉・情緒により、普通学級ではなく特別支援学級に在籍している児童生徒数が増えている状況や、学級経営のための満足度調査の必要性、個別対応が必要な児童生徒の様子などを訴えてまいりましたが、こうした課題に対してこそＩＣＴツールを利活用することができると考えます。例えば、江別市内の児童のタブレット端末には、学習支援ソフトまなびポケットがインストールされ、授業内で活用されています。このまなびポケットの中のｅｂｏａｒｄというアプリケーションでは、動画をベースに学習を進めることができ、授業において全体学習になじめない児童でも、自分のペースで学習を進めていくことができます。先日の総務文教常任委員会で、江別市教育情報化ガイドラインが示されましたが、主に学校の授業内での活用、協働学習がメインであり、個別学習への活用の視点が不十分であるように感じました。全国学力・学習調査においても、また今回のガイドラインにおいても、全体学習になじむ児童生徒に対して向いているものであり、そこに含まれない児童生徒の姿が見えなかったことに、胸が痛くなりました。公教育は、全体学習になじめないような子供たちも含めて、すべからく行き届くように努める姿勢が求められると考えます。こうした課題に対して、ＩＣＴツールを有効に活用することについて、教育委員会の見解をお伺いします。２件目、こども家庭庁の設置についてお伺いします。こども政策を一元的に担うこども家庭庁の設置法案が６月15日の参議院本会議で可決、成立しました。こども家庭庁は、岸田内閣総理大臣が内閣委員会でこどもまんなか社会を目指していくと述べ、内閣府の外局として2023年４月に設置を目指すものです。厚生労働省と内閣府から保育所や認定こども園、少子化、児童虐待、子供の貧困などの担当部署を移し、幼稚園や義務教育、いじめ防止、不登校対策の所管は文部科学省に残すとのこと。また、庁内には諮問機関こども家庭審議会を置き、子供の権利擁護などについてを議論していくとしています。また、これまでの厚生労働省と文部科学省の事務の権限を委譲し明確化するほかに、就学前の子供の育ちの保障や、全ての子供の居場所づくり、また性被害の防止等、子供の安全の保障等が、新たな取組として示されました。この取組で期待されるものは、何よりも、省庁の縦割りを打破して子供の支援を横の連携で行えるようになることだと思います。例えば、現状では、未就学児の担当所管は、保育園が厚生労働省、幼稚園が文部科学省、認定こども園が内閣府となっています。また、認定こども園でも、幼稚園型と保育園型とがあり、所管がまたいでいることもあります。働く保護者が子供を預ける目的の保育園と、教育が主軸である幼稚園では、どちらも共働きの保護者が増えているという実態があるにもかかわらず、また、江別市においては保育施設の入所が難しい際には幼稚園への入所の案内も行っている中で、新型コロナウイルス感染症に対する対応などが担当省庁により規定が若干異なることがあるため、保護者が園ごとの対応の差に疑問を感じる、そんなことがあるとも伺っています。こうした省庁の縦割りが原因となるような利用者の不便感も、今後少しずつでも解消されていくことを期待するところです。１点目、こども家庭庁の設置に伴う市の体制についてお伺いします。現状の国の方針としては、幼稚園、義務教育、いじめ防止、不登校対策は文部科学省に残しながら、保育所や認定こども園、児童虐待や子供の貧困などの部署をこども家庭庁に移すとの考えですが、未就学期の全ての子供への支援といじめ・不登校対策については文部科学省と連携し一体的に展開していくとしています。私としては、現状の江別市の体制では、就学期以降を含めた一体的な子育て支援の体制に課題があると感じています。未就学期の主な接点が健康福祉部子育て支援室子育て支援課所管のものであったものが、就学期以降一気に教育委員会所管のものに移り変わるイメージです。未就学期に抱えていた課題、就学期以降に気づいた課題も、継続して支援を受けることができるのが理想であると考えます。他の自治体では、子供部を設置し、その下に子育て支援課や保健センター、青少年育成に関する課を置くことで、未就学期から就学期以降も一体的に支援するための体制を整えている取組も見られ、一般的になっているように思います。こども家庭庁の設置に伴い、市の体制はどのようにあるのがよろしいとお考えか、現状感じている課題や今後の展望についてなど、市長の考えをお聞かせください。２点目、地域や市民活動との連携についてお伺いします。昨今では子供食堂や食料配布支援など、民間団体による支援活動も増えてきています。コロナ禍前に実際に子供食堂を運営していた団体からは、親子でこうした活動に参加してくれる家庭には、何らかの課題を抱えてやってくるケースもあり、直接相談支援につなげるケースも多々あったと伺っています。子供だけで参加しようとする子供も、家庭に何らかの課題を抱えていました。こうした地域の方や市民活動団体が、関係する所管部署とつながっていることで、支援につなげていくことができると考えますし、今回のこども家庭庁設置に当たり、新たに全ての子供の居場所づくりに力を入れたのも、こうした機能に期待してのものかと思います。地域や市民活動との連携について、現状の取組と今後の展望についてお聞かせください。３点目、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。支援対象児童等見守り強化事業は、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室による児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業であり、児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要であるため、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって、子供食堂や子供宅食等の支援を行う民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進することを目的としています。この事業では、この目的に則して、２つの方法で対象児童の見守りを強化する取組に対して、補助を行います。１つ目はアウトリーチ型、居場所型として、補助基準額が１か所当たり972万9,000円、補助率が３分の２、実施主体が市町村のものです。子供食堂など子育て支援を行う民間団体等の支援スタッフが、対象児童の居宅等に訪問等を実施することで見守り体制を強化する取組です。２つ目はクーポン・バウチャー等活用型として、補助基準額が児童１人当たり５万円、補助率が10分の10、実施主体が市町村のものです。これは、市町村もしくは市町村が委託した民間団体が支援ニーズの高い子育て世帯へクーポン等を給付し、そのクーポンを活用してＮＰＯ等事業者が実施する学習支援や預かり事業のサービスを受けることができるような見守り体制をつくる取組です。いずれの取組も、要保護児童対策地域協議会が中核となり、定期的な状況把握や支援を行えるような体制を取るものであり、まさに地域総出で子供の見守りを行うものです。令和３年７月時点の交付申請ベースで、全国で102市区町、230か所の団体がこの事業を活用しており、令和４年度も様々な形でこの事業を活用し実施団体を募集している自治体が見られています。江別市内でも、子供食堂や学習支援活動をされている市民活動団体が多数ありますが、団体同士の連携や情報交換の機会はなく、また、行政の所管部署との接点もないのが現状です。また、活動のほとんどがボランティアであり、持続性・継続性に課題を抱えているとの声も伺っています。江別市として、こうした事業を活用し、必要な団体へ補助を行う必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問を終了いたします。

質問　猪股美香

それでは順次もう少し、お伺いしていきたいと思います。１件目の１点目、全国学力・学習状況調査について再質問します。学校では当該調査の実施状況にかかわらず、日頃から授業のほか単元テスト等により学力を確認、把握しているとのことで、現状できる限りで御対応いただいているのは分かりました。ただ、この調査の目的が、学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図る等としているのであれば、この調査を受けていない児童生徒に対しても、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図る仕組みが必要ではないでしょうか。今は個別に把握し対応しているのだと思いますが、それでは検証が難しく、増え続けている特別支援学級の児童生徒の様子や、不登校児童生徒数の増加を見ても、早急に対応を検討していく必要があると考えます。様々な理由により調査を受けていないような児童生徒に対しても、別途、教育施策の成果と課題を検証し改善を図る仕組みを構築することについて、御見解をお伺いします。

質問　猪股美香

個別対応を中心に、教育施策へ反映しているということで、現状は分かりました。ただ、個別対応だけだと、どうしても担任が変わる、異動する、退職するといったタイミングで振出しに戻ってしまう事例も見られます。特別支援学級の教員、校長、教頭を含めてこれまで支援に当たっていた教員が誰もいなくなるというケースもあります。これだけ多様な子供たちが増えている現状においては、個別対応の必要な児童生徒に対する教育の指針というのも示していく必要性があると考えます。今回の質問の中で市がどれだけ一生懸命、教育計画を立てたり、評価の仕組みをつくったりしても、そこに含まれていない子供たちがどんどん増えていけば、せっかくの計画、評価も一部の子供たちに対する計画、評価でしかなくなってしまうと考えます。どうぞよろしくお願いします。２点目の学級満足度調査について、再質問いたします。答弁では、学級の状態を視覚的に把握して、学級経営に役立てることができ、いじめの発生・深刻化の予防や、不登校の予兆を早期に発見することも可能として、中学校進学後に不登校が増加していることを踏まえ、市内全ての中学１年生を対象にｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施しているとのことでした。しかしながら、これまで見てきたように、小学生での特別支援学級の在籍者数、特に自閉・情緒の児童の飛躍的な増加傾向や、不登校児童生徒数の増加傾向を見ていると、早い段階で学級の中で学級生活に満足していない児童生徒を洗い出し、適切な対応を取る必要があると考えます。小学校での学級満足度調査の調査状況と必要性について、また、この調査の予算措置の現状について、お伺いします。

質問　猪股美香

小学校は現在、学校単位の持ち出しから、それぞれが選ぶ調査方法で実施しているということで確認できました。こちらについては、今後小学校で実施する分にもしっかりと教育委員会として予算を確保していただけるとよろしいと思いますので、御検討をよろしくお願いします。３点目と４点目については、再質問はありません。教育部学校教育支援室学校教育課に新たに教育情報化の担当を設置したことで、ＩＣＴ教育施策の方向性がかなり見えるようになり、また、スピード感も上がっていると感じています。３点目の個別対応が必要な児童生徒の学習支援について、教育委員会としても、現行の教員定数での配置がかなり難しい、個別の指導に対応する十分な体制を組むのが難しいとの認識であることがよく分かりました。本当にそのとおりと思います。ＩＣＴを活用されていくということでしたので、よろしくお願いします。４点目のＩＣＴツールの有効活用について、答弁の中で10月から自宅学習での活用も検討とのことで、こちらのさらなる活用を期待します。できれば、このＩＣＴを活用した場合の、学習指導要領に基づく評価への反映の仕方といった部分まで指針を示していただけたらと思います。また、例えば江別市で導入している学習支援ソフトのまなびポケットで言うと、個別学習向きのｅｂｏａｒｄに加え、学級満足度調査のＷＥＢＱＵであるとか、保護者と学校の連絡ツールなどもあって、教員や保護者の負担軽減に向けての活用などにも期待できるのではないかと考えております。ＩＣＴツールの有効活用について、引き続き、調査研究の利活用をお願いいたします。１件目については以上です。２件目のこども家庭庁の設置について再質問していきたいと思います。１点目、こども家庭庁の設置に伴う市の体制について再質問いたします。答弁では、これまでも虐待対応など状況に応じて福祉を担う市長部局と教育委員会が連携して、必要な子育て支援を行っているところであるとのこと、また、国のこども政策において子育て支援全般のサービス水準向上につながることを期待するとの答弁でしたが、おっしゃるとおり、江別市の現状の対応は、虐待などのごくごく限られた本当に必要な箇所には連携するような体制を取っていると思うのですが、国では子育て支援全般の向上を目指してのこども家庭庁、予算の増強になるのだと思います。そういう意味で、限定的な子育て支援ではなく、全体的な子育て支援として、特に未就学期から就学期以降の一体的な支援体制が不十分であると指摘した上で今後の体制の展望を伺いました。不十分であると感じることは、本当に度々あります。例えば、就学相談。就学相談で、未就学期に支援が必要であったとされる子供が、相談の結果、普通学級への進学を決めたとすると、未就学期以前に受けていた支援について、就学後、学校内で状況が共有されていなかった、そんな事例も聞きました。過去に療育施設に通所などをしていれば、事業所経由での情報共有がされる場合もありますが、全ての子供が療育施設に通所しているわけではありませんし、事業所によって対応が異なっています。こういった類似の事例は度々伺います。また、学校に通えていない児童生徒が、現在、平日の日中、通所できるデイサービスも幾つかあって、そういうところに通っている児童生徒もいるのですが、現状の体制では、学校と事業所の情報共有に統一した指針がなく、保護者が積極的に働きかけない限り、情報共有が図られていません。学童期以降の福祉と教育の連携が不十分であると感じます。ここは本当に具体的な体制を整えていかないと、学校の負担が増すばかりで子供に支援が行き届かず、必要な子供に適切な対応が行えないと思うのですが、市長としてどのような体制にするお考えなのか、再度お伺いします。

質問　猪股美香

御検討いただけるということでお願いしたいと思います。１件目の教育部への質問でもいろいろと見てきましたけれども、昨今は、様々なケースの子供たちが増えていることが分かったと思います。さらに、核家族化が進み、給料が上がらず家計を支えるためにも共働き世帯が増えていて、日中は家には人がいません。就学期以降で例えると、学校という居場所からはみ出した子供たちは、今は居場所がありません。そんな子供を家単位だけで支えようとすると、例えば、両親の片方が仕事を辞める、そうすると家計の収入が減って子供に習い事など外へ出る機会を提供することができなくなる、外食ができなくなる、こういうケースでは虐待リスクがとても上がると思います。こういう不安要素のある家庭は、今もう決して珍しいことではなくなってきています。今回のこども家庭庁の設置についても、国の対応としても、もうすごく遅いと感じています。子育てしている生活者、支援に携わる方々は、このままでは大変だ、全ての子供への支援に取り組まなければならないと随分前から感じていたと思います。国の動向を見て、近隣自治体の様子を見て決めるでは遅いと思います。子供はあっという間に育つので、今の体制ではちょっと必要なところに支援が届いていないと感じています。教育と福祉の連携は、教育現場の負担軽減にもなると思います。早急な検討をお願いしたいと思います。２点目、地域や市民活動との連携について再質問いたします。おっしゃるとおり、内閣府や厚生労働省がそれぞれ行っていた対策が一元化され、例えばこれまでは生活困窮者自立支援法の枠組みで行っていたような子供食堂や学習支援活動が、広い意味での居場所づくり事業として活用していけるよう改善されるものと認識しています。実際に子供食堂や学習支援活動をしていると、対象を貧困に絞ることの困難さを感じます。むしろ対象を広くすることで、対象の子供が来やすくなり、支援につながる、そういう様子を見ていますので、このたびの一元化は、現場の声が反映されているのだろうと感じています。今後は市内の子供食堂や地域食堂、社会福祉法人江別市社会福祉協議会との意見交換会を再開して情報提供を行っていくということでしたので、ぜひお願いしたいのですが、気になるのが、そうした連携が取れているのは一部の団体のみなのではないかという点です。市内の子供食堂・地域食堂等の、食料配布支援団体の数と把握の方法について、また、市内の学習支援団体の数と把握の方法について、お伺いします。

質問　猪股美香

市内の子供食堂・地域食堂の数が12か所ということで、思っていたより多くて驚きました。私が把握できていない活動がすごいたくさんあって、こうした団体は本当に日頃から子供たちのために御尽力いただいていて、感謝しきれないそんな気持ちでいっぱいです。学習支援団体は２か所とのことでしたが、私の把握しているところだと、市外の団体が江別市でも活動している、そんな団体のことなのかと思います。ただ、現状では市への届出等が必要ないとのことで、市としても団体を把握するのが難しかったり、こうした団体へ支援の必要な子供たちをつないでいくスキームも今はないのだと思います。行政は全ての市民とつながっており、支援団体と支援の必要な子供たちとのハブの機能が期待されます。今は個々に活動している団体が行政というハブを通して、しっかりと支援の必要な子供たちにつながっていく必要があるのではないでしょうか。地域や市民活動と連携するスキームの必要性についてどのようにお考えでしょうか、最後にお伺いします。

質問　猪股美香

承知しました。コロナ禍ということもあり、なかなか進めていくことが難しいのかと推察しますが、必要性については御認識いただいていることと思います。各団体と連携の仕組みづくりについてぜひ御意見を頂き、形にしていただけるようよろしくお願いします。３点目、支援対象児童等見守り強化事業については、再質問は致しませんが、さきにお伺いしたとおり、市民、行政、支援対象者の情報共有の必要性が高まる中で、この事業は国から予算が配分されるだけではなく、支援団体と行政の役割が明確化されているため、連携もスムーズにいく体制が実現できると考えます。行政が実施主体となり要保護児童対象地域協議会をハブとして、民間団体が相互に協力し情報共有しながら支援対象者に支援に当たることとしています。これまで見てきたとおり、これからは、まち一体となった子育て支援が必要です。また、支援が必要な対象者は限られたまれな子供たちだけではなくなっています。多くの子供たちに支援が必要です。こうした事業の活用も含めて、まち全体としての子育て支援策の強化をお願いして、以上で私からの質問を終了いたします。