人に優しいデジタル社会の取り組みについて

質問　5番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目、人に優しいデジタル社会の取組についてお伺いします。１項目、ＩＣＴ機器に不慣れな高齢者などへの取組についてです。私は、令和２年第４回定例会において、ＳＮＳを活用した市民への情報提供について、ＳＮＳを活用した防災の取組について公式LINEアカウントの導入や高齢者がスマホを利用できる体制づくりなどについて一般質問した経緯がありますが、コロナ禍を契機として、社会全体でのＩＣＴ、デジタル化が急速に進む中、高齢者におけるデジタルディバイド、情報格差の解消は重要な課題であると思い、本定例会において改めて質問してまいります。総務省における令和４年版情報通信白書によりますと、令和３年の情報通信機器の世帯保有率は、全体で97.3％、うちスマートフォンが88.6％で、パソコンの69.8％を上回る状況が示されております。インターネットを利用している者は、13歳から59歳の各年齢階層で95％を超えている一方、60歳代では84.4％、70歳代では59.4％、80歳以上では27.6％となっており、12歳以下は84.7％を示しています。インターネットの利用機器は、80歳以上を除く全ての年齢階層でスマートフォンがパソコンを上回り、ＳＮＳを使用する割合は、12歳以下を除き全ての年齢階層で増加を続け、特に60歳から79歳の階層が前年度より10ポイント以上の伸び率を示し、高齢者の利用が急速に伸びている結果を報告されております。このようなインターネット、スマートフォン、ＳＮＳの利用者の増加は、人生100年時代を迎える中にあって、その恩恵を誰もが享受し、便利なものを使えてよかったと、ＩＣＴ、デジタルという言葉に抵抗を持っている高齢者たちに安心感が醸成されていけるかどうかが重要になると思います。本市では、無料でスマホ教室を実施しており、私も、教室が開催される旨の御案内をしたり、スマホ操作の不慣れな高齢者に操作のお手伝いをすることがありますが、自分のスマホで写真の撮り方を覚えて地方に住む妹に送りたいとか、災害に備えてどこを見たら情報が分かるの、へそ丸くんのLINEスタンプはどうやったら買えるのなどなど、誰かとのつながりを願う高齢者が多いことを実感しており、操作を覚えると、いま分かってもすぐ忘れるからまた教えてほしいと、自力で操作したいと願う高齢者が多いことも実感しております。そこで、初めに、富良野市において開催しているスマホ教室などを通し、スマホを活用できる高齢者の状況をどう捉えているのか、成果と課題は何と捉えられているのか、市の見解についてお伺いします。デジタル機器が身近になり、スマートフォンなどがますます便利になる反面、活用できている方と操作が分からないなどの理由で活用できない方との格差が広がっています。内閣府の調査による60歳代の約26％、70歳以上の約58％の高齢者がスマートフォンなどを十分に利用できずにいるという調査結果を踏まえ、政府は、このような方々に寄り添い、サポートを行うデジタル推進委員や参加の呼びかけを行うデジタル推進よびかけ員をデジタル推進委員等と位置づけ、全国展開を推進されています。今年１月末時点で、２万3,000人を超えるデジタル推進委員のボランティアの方々がデジタル大臣の任命を受けられています。先日、デジタル推進委員アドバイザーに就任し、最高齢のプログラマーとして活躍している88歳の若宮正子さんの講演会が旭川で開催された折、講演会に参加された高齢者が若宮さんから受けた刺激をシニアが集うサークルで皆さんに話され、役所も高齢者も頑張らなくちゃと種々のサークルの高齢者に声をかけている場面を見ると、このような高齢者の居場所となっている団体や地域の身近な場所などで、時代の変化に徐々になじみながらスマホを活用できるように学べる体制づくりが必要と感じます。北海道内の自治体でも、留萌市が昨年８月からデジタル推進委員の募集を始められておりますが、本市におけるデジタル推進委員等の活用について取組の考えをお伺いします。国は、令和２年度から、高齢者らを対象にスマートフォンの講習会などを行うデジタル活用支援推進事業を全国11地域で実施し、令和３年度以降は、この実証事業の成果を受け、デジタル活用支援推進事業において推進されています。地域における事業の取組は、出張講座や相談対応の実施などのアウトリーチ型支援や地域の担い手などのスタッフにサポートを受けられる場づくりとして、拠点施設や飲食店などを会場に、携帯ショップなどのスタッフや学生、住民からボランティアを募り、デジタルふれあいカフェの名称での場づくり、地域住民のデジタル活用支援を担う地域おこし協力隊員などの登用による支援体制の充実が図られております。さきの留萌市では、高齢者を対象にスマートフォンの使い方相談会として開催されております。これは、市内飲食店などへの電子決済サービスを推進している経緯もあり、一昨年12月から試行されています。スマートフォン操作に不慣れな高齢者向けの個別相談会は、講師として地域おこし協力隊員の方が分かりやすく教えられ、実際に教えている中で、スマートフォンを持ったものの十分に使いこなせていない人が一定数いることを痛感され、マイナンバーカードの取得をお手伝いするサポート窓口を商業施設にも開設するなど、きめ細やかな取組機会の拡充を図り、情報格差の是正に向けて令和４年度から留萌市デジタル化普及事業として取り組まれております。このように、本市も、デジタル活用の支援を推進する事業として、地域におけるデジタル活用支援の具体的な取組を進めるべきと考えますが、市の取組の考えについてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

質問　5番 大栗民江

ただいまの御答弁では、デジタル推進委員の活用について調査研究をしていきたいという御答弁をいただいたところでございます。このデジタル推進委員は、昨年12月に政府が閣議決定した総合戦略では、2027年までにいまの２万3,000人から５万人に倍増するという方針が示されております。概要では、本人や青年会議所、商工会、銀行、行政書士、シルバー人材センターや社会福祉協議会、農業協同組合など、全国23の所属企業や団体から幅広く国民運動として展開していくことを目指されております。実は、私も、この団体には所属しておりませんが、本人もできるということでありますので、デジタル推進よびかけ員として、一応、応募いたしまして、いまデジタル庁の応募申請の（２）の回答待ちをしているような状況にございます。さきの団体であれば本当にスムーズに応募が可能なところでございますので、調査研究もそうですけれども、横断的に市民運動として呼びかけを行っていくという考えはいかがでしょうか。

質問　5番 大栗民江

今後検討していくということで、呼びかけを行ってくださればと思います。いま、本当に国民運動としてやっていかなければ、富良野市も、代表質問の答弁からもいろいろＩＣＴの取組が進んでいくと思います。高齢者の方々が、その情報を、行政がやっているものに対してうまく情報を受けられるような取組を進めていかなければいけないと思います。本当に、若宮さんの講演会を聞いて、高齢者の皆さんは、行かれた方のお話を聞いて、すごく刺激を受けて、ああ、やらなくてはいけないのだねと思っていらっしゃる方もいます。そういう中では、ボランティアの方のサポートを有効に活用するとか、活動していただけるように、活動拠点の取組ですとか、富良野市版の沿線をリードするような事業の取組、活動拠点の取組の考えというのはいかがでしょうか。