（1）学校における生理の貧困への対応について／（2）子供の人権の視点で校則を見直すことについて／（3）コロナ禍における大学生等への支援について

質問　吉本和子

議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。初めに、件名１、学校における生理の貧困への対応について、項目１、社会問題化している生理の貧困に対する認識についてお伺いいたします。貧困と格差の拡大にコロナ禍が加わって、経済的な理由で女性が生理用品を十分買えない問題が表面化し、全国的な社会問題となっています。毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換の回数を控える、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。同時に、この問題はジェンダー平等の観点からも見なければならないと言われます。生理用品がなければ学校にも行けない、仕事もできない、日常生活ですらまともに営むことができません。女性の生理は人類が子孫を残すための必要不可欠な生理現象にもかかわらず、日本社会にはいまだに、生理は恥ずかしいことという誤った認識が定着しているように思われます。ジェンダー平等はＳＤＧｓの目標５に掲げられていますが、このジェンダー平等を実現するために、女性の生理現象におけるあらゆる負担をみんなで共有し、理解し合い、ともに考えることが必要と考えます。また、生理用品が購入できないということは生活全体が困窮し、困難を抱えているということと受け止め、支援が求められます。今、社会問題化している生理の貧困に対する認識について、お伺いを致します。次に、件名１の項目２、児童生徒間での生理の貧困に対する課題について、どのようにお考えか、お伺いいたします。コロナ禍における失業、収入の減少、また保護者による養育の放棄、配偶者等からのＤＶなどの事情から生理用品の購入が困難になるといった状況が広がり、そのことが子供の間にも生理の貧困として広がっています。生理用品は健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態に置かれ、経血で服や椅子を汚すことが心配で登校できなくなる児童生徒がいると言われています。児童生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な学校生活を送れるように、学校においても必要なとき、必要な分の生理用品を使えることが求められます。ほとんどの学校は保健室に生理用品を置き、必要になった児童生徒がそこで返却することを前提に借りて使用する、あるいは返却不要で使用するということが一般的とのことですが、当市の場合はいかがでしょうか。保健室で借りるということが、毎月だと行きづらくなる、保健室にほかの生徒がいれば恥ずかしくて言えない、返しに行く惨めさがあるなど子供の自尊心を傷つけることになるのでは、また、家庭の状況を知られることの拒否感などから、むしろ足を遠のかせるという指摘もあります。このように子供たちは生理用品が足りないという非常にデリケートなことを抱え、悩んでいることが分かります。学校における児童生徒間での生理の貧困に対する課題についてどのようにお考えか、お伺いいたします。次に件名１、項目３、学校のトイレに生理用品を常備することについて、お考えをお伺いいたします。学校において、必要な生理用品を入手することは児童生徒一人一人の尊厳を保ち、教育機会を保障するために重要な課題と言えます。学校のトイレに生理用品を無償設置することで、生理用品を入手することが困難な児童生徒も手に入れることができますし、生理がある人のプライバシーを確保することにもつながります。また、経血が漏れたり急な生理への対処が必要になったとき、トイレに生理用品があることですぐに手当てができ、安心して学校生活を送れます。トイレにトイレットペーパーがあるように生理用品も無償設置を、の運動が今、全国的にも広がっていると言われています。江別市内の小・中学校のトイレに生理用品を常備することについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。次に件名２、子供の人権の視点で校則を見直すことについて、項目１、全国的に校則の見直しが進められていることに対する認識についてお伺いを致します。2017年９月、大阪府立高校で頭髪の黒染めを強要され深刻な被害にあった女子高校生が裁判を起こしたということが社会に大きな波紋を広げ、その後いわゆるブラック校則とやゆされるような実態が報道機関によって次々取り上げられました。そもそも校則とは、学校が教育目標を達成するために必要なものであり、合理的な範囲において定められるものとされ、一方ブラック校則と呼ばれる不適切な校則の多くは合理的な説明ができないであろうルールで定められているものと言えます。その後、民間団体によるブラック校則なくそうプロジェクトが立ち上がり、ツイッター上で地毛が茶色いのに黒染めの強要をされた、あるいは下着の色を白と決められチェックされるなど、校則への訴えが増え、大阪府立高校の事件は氷山の一角であり、水面下では中高生の不満が蓄積していたということが分かると言われてきました。このように、頭髪や下着の色の規制などプライバシーや人権に関わる不合理な校則が問題化する中、文部科学省は社会の常識、時代の進展などに応じて絶えず校則の見直しをするよう求める通知をし、各地の改善事例なども併せて紹介しています。全国的に校則見直しが進められていることに対し、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。件名２、項目の２市内公立小・中学校における校則の課題について、どのようにお考えかお伺いいたします。2020年３月、日本共産党都議会議員が東京都議会で髪型のツーブロック禁止校則を取り上げ、禁止の理由を質問した動画の再生回数が650万回を越えたとのこと。この動画を見た市内の中学生の保護者の方から、うちの中学校もツーブロック禁止だけど理由はやっぱり事故に巻き込まれないためなのかとメールを頂きました。650万回の再生回数は、全国の中高生や保護者等の強い共感があったのだろうと想像できますし、江別市の中学生の保護者の共感も呼んだと思われます。校則は教育活動の一つでありながら、子供の人権問題に直結していると言われます。例えば、子供の髪型や服装などのライフスタイルを規制する場合、ライフスタイルはその人の基本的人権なので人権に抵触することになります。その人のライフスタイルはその人のもので、本来は自由の領域。それなのに頭髪や服装など細かく決められ、そのとおりにしているかどうかを点検される。ライフスタイルへの執拗な点検はその人を人間としておとしめ傷つける、このような指摘もされています。そして今、全国的に実際に多くの子供たちの髪型や服装の校則に対する切実な訴えが聞かれています。子供の人権を守るという見地でこの問題を考えることが必要と考えます。このような中で、市内の公立小・中学校における校則の課題については、どのようにお考えかお伺いを致します。件名の２、項目の３、市内公立小・中学校の校則を見直すことについて、どのようにお考えかお伺いを致します。校則問題を考える上で重要な点は、校則の内容が日本国憲法や子どもの権利条約からみてどうかという点だと言われています。日本国憲法第13条（個人の尊厳、幸福追求権）には頭髪や服装、身じまいなどのライフスタイルを自ら決めていく自己決定権が含まれ、当然子供たちにも適用されているとのこと。また、子どもの権利条約は第13条の表現の自由、第14条は思想、良心、宗教の自由、第15条は結社、集会の自由、そして第16条は私生活の自由など大人が享受している自由と同じ自由を子供の権利として規定しています。こうしたことから、子供の頭髪や服装の自由は日本国憲法や子どもの権利条約によって保護されている子供の基本的人権に属すると言われます。一方、校則は教育活動であることから、その見直しには児童生徒、保護者、教職員、地域住民等による丁寧な議論と、そして納得と合意形成が必要だと言われています。社会全体に多様な個性を尊重する流れが今、増している中で校則の見直しをすることについてどのようにお考えかお伺いを致します。次に件名３、コロナ禍における大学生等への支援について、項目１、大学生等の生活困窮に対する認識についてお伺いを致します。長期化するコロナ危機の中で、営業自粛による中小業者の経営危機や労働者の解雇などが広がり、専門家からは戦後最悪の不況だとの指摘も聞かれます。収入が減ったことから１日１食に切り詰めるなど、食べたくても食べられない人たちが増え続けていると報道され、命が守られない深刻な事態が各地で起きていると感じます。今、全国で取り組まれている食料支援の取組であるフードバンクでは、そんな方々に食料を配布し、とても喜ばれているということです。この取組は、江別市内では大学生等に対し、若者中心の団体も含む複数の市民の団体が実施をし、食料品といった物資等の調達や提供依頼、収集から配布のほか、生活の困り事などの相談を受けているとのことです。少なくない大学生等は、アルバイトで家賃や生活費を賄っていると言われ、もともと厳しい経済状況にアルバイトがなくなることで、初めに食費を削らざるを得なくなるといいます。コロナ禍はマスクや消毒液の購入費用といった特別の負担を負わせた上、学業と生活両方に深刻な影響を与えることから、この間、国は学生支援緊急給付金の支給や授業料等の減免などを実施しています。同じく江別市も市独自の給付金の上乗せ支給なども実施していますが、一時的な対策で終わってしまっています。昨年８月に、江別市での若者中心の団体が行った食料支援、フードバンクでの新型コロナ青年実態調査では、アルバイトができなくなり、親からの仕送りもないので二、三日飯抜きも普通だったという声があったと聞いておりましたが、今年行ったフードバンクでも１日２食しか食事が取れないという声があったとのこと。いまだに少なくない大学生等が日々の食事もままならない状況にあるのではと危惧するものです。コロナ禍の下、大学生等の生活困窮についてどのような認識をお持ちかお伺いを致します。件名３、項目２、大学等と協力して生活実態調査を実施することについて、お考えをお伺いいたします。食料支援を知り、その場に食料を受け取りに来る大学生等は全体からみれば、ごく一部といえ、その場でのアンケートなどの声も全体を反映しているとは言えません。コロナ禍の下で、少なくない大学生等はアルバイトが減る、なくなる、親の収入が減り仕送りが減る、なくなるなどの経済的な困難、オンライン授業が大変、学業の日程が中止になる、あるいは延期になるなど、学業への困難、マスクや感染対策がつらい、友達ができない、就職が決まらないなど社会的、精神的な困難を抱えていると指摘されています。これらの困難を軽減させ、大学生等が学業に専念できる環境を整えることは、自治体の役割の一つと考えます。当市において、大学生等にコロナ禍がどのような困難を与えているのか、この間の国や市の公的支援制度の活用状況も含め、生活実態を把握することが必要と考えます。大学等と協力し、広く大学生の生活実態調査を実施することについて、お考えをお伺いいたします。件名３、項目３、民間団体等が実施している食料支援事業への公的支援についてお考えをお伺いいたします。全国的に行われている大学生等への食料支援であるフードバンクの主催者からは、コロナ禍が長期化し事業の回数を重ねるごとに学生からの声が深刻化していると聞きました。先ほど申し上げましたように、少なくない大学生は食事の回数を減らさざるを得ない状況にあると言えます。二、三日に１回の食事から１日１食、１日２食になったとしても、１日３食の食事が取れないという深刻な状況にあることには変わりありません。当市で若者中心に行われている若者中心の団体が行っている食料支援であるフードバンク事業の財源は全てカンパで賄われているとのこと。カンパや物資提供を呼びかけるビラを地域に配布し、様々な民間団体等へも協力を求めているとのことですが、徐々に、食料等の確保が厳しくなってきていると聞いております。そもそも、食料支援であるフードバンク事業は、食品企業や小売業、農家や市民からの寄附に頼っている活動ですが、アメリカ合衆国やフランスと違い、公的支援がないのは日本だけだということです。例えば、アメリカ合衆国は昨年、余剰になった農畜産物を買い上げて、生活困窮者への食料支援に提供し、今年も食料配布補助など支援政策を強化していると聞いています。日本では、農林水産省が食育の範囲で政府備蓄米を子供食堂に無償提供しているとのことですが、微々たる量に限られ、コロナ禍で苦しむ多くの人々を救済することにはなっていないということです。本来、国の責任で行き場を失った米をはじめ、農産物を困窮する国民に提供する食料支援政策を実施することを国に対して強く求めるべきです。国が実施するまでの間、実施団体に市としての様々な公的支援を行い、困窮する大学生等への食料支援事業を支えることが必要と考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

２回目の質問と併せて要望もさせていただきます。件名ごとに質問をさせていただきます。件名１、学校における生理の貧困への対応についてですけれども、項目２の児童生徒間での生理の貧困に関する課題についてでは、要望として申し上げさせていただきたいと思います。御答弁では、保健室に生理用品を常備して、必要とする児童生徒に直接渡して、健康相談や保健教育を行う機会にしているとお伺いを致しました。生理用品が有償か無償か気になっているところでしたけれども、ほぼ無償であるということで、この点についても確認をさせていただきました。さらに御答弁では、保健室に来ることができない児童生徒の状況把握についても御答弁の中で触れておられましたので、潜在化している生理の貧困という問題についても課題として捉えていらっしゃって対応を検討されておられるのだと理解を致しました。保健室で生理用品を渡すという養護教諭の方々が本当に大変な努力をされて色々な実態把握をされたり、御相談に乗っているということは、かねてから伺っておりますけれども、御答弁にあったように来られない子供たちも実際にはいるという辺りでは、そういう子供たちへの対応をこれからも進めていただきたいと要望として申し上げさせていただきます。同じく生理の貧困に関してですけれども、項目３、学校のトイレに生理用品を常備することについては、２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、保健室に置いておくことの効果というのは十分に理解を致します。そういう機会をつくることは非常に大事であるということもよく分かりますけれども、来られない子供もいるということから考えますと、そういう子供たちがどういうふうにしたら、必要な生理用品を手に入れることができるのか、学校のどこに置けば、入手することができるのかを考えますと、保健室に来られないということであれば、やはりトイレに常備することが一番有効な手だてではないのかと考えますけれども、再度お考えをお伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

その点については、十分理解するところです。全国的な調査でも、保健室に置いている割合が高いという調査結果も聞いております。ただ、私はトイレに生理用品を置くことは、貧困対策だけではなくジェンダーフリーや子供たちの人権を守るという視点からも、意味のあることではないのかと思っております。トイレに生理用品を常備するということの目的や効果、それを含めて御検討していただければと要望しておきたいと思います。続いて、件名２で要望を１件申し上げさせていただきたいと思います。校則の関係です。項目３の市立公立小・中学校の校則を見直すことについてですけれども、御答弁では、かなり子供たちの意見を集めたり、保護者の御意見のほか、聞くところによると地域住民の御意見を伺っている学校もあるように聞いておりますし、既に生徒会などで校則について話し合ったりして、学校と交渉したというところも子供たちから聞いたこともありますので、実態は北海道教育委員会や国からの通知を受けてということもあるのでしょうけれども、早くに手だてを取っているとお聞きを致しました。多様な個性が尊重されるというふうに、先ほど社会規範を守るということがありましたけれども、社会規範も時代の流れで随分と変わっていくということもありますので、その点も含めて校則の見直しをしていただきたいと思っておりますので、要望とさせていただきます。続きまして、件名３、コロナ禍における大学生等への支援について、２件の再質問をさせていただきたいと思います。最初は、項目２、大学等と協力して生活実態調査を実施することについて、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。大学が多くの学生へ必要な情報配信など、本当に努力されていらっしゃることは、委員会等でもお聞きしておりますので、十分に理解をしていることを前提にもう一度お聞きしたいと思います。コロナ禍が続く中で、国や大学の学生への支援、江別市の支援などというのも、一時的なところで終わっているのではないのかという気が致しますし、仮にそれがあったとしても、フードバンクでの声を間接的に伺うところでは、やはり厳しい生活が続いているという実態ではないかと理解を致しましたので、今回このような質問をさせていただいておりますけれども、こういうような制度を使ってもなお、学生の生活がどのような状況なのかという辺りは、もう一度生活実態調査というのが必要ではないのかと考えるのですけれども、その点いかがか再度お伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

市としての引き続きの実態調査をしてまいりたいということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでは続いて、同じく大学生等への支援について、項目３です。民間団体等が実施している食料支援事業への公的支援について、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。御答弁でも触れておられましたけれども、食料支援事業は就学継続を支援するために重要な方策だとお考えになっていらっしゃるとお聞きを致しました。本当にそうだと思います。本来の学業を継続できるということが大学生にとっては本当に大事なことだと思っております。国の食料支援の考え方を批判させていただきましたけれども、江別市としてはどう考えるかということがやはり問われると思います。具体的に企業への紹介や防災備蓄の食料の提供といった具体的なことをお伺いいたしましたけれども、このような支援というのは、今、実際に市内で食料支援事業を実施している民間の団体ですけれども、そういうような団体も含めて広く対応していくというお考えなのかどうか、その辺について少し伺っておきたいと思います。

再質問　吉本和子

この件に関して、食料支援事業への公的支援について、最後は要望とさせていただきたいと思います。御答弁とてもうれしく受け止めました。公的支援の一つだと受け止めております。もう一つは、学生の生活実態の把握についてですが、大学等でかなり詳細な実態把握をされていることは、よく理解を致しました。ただ、実際に食料支援事業などを行っているフードバンクや食料支援を行っている会場での学生の生の声というのも生活実態を把握している重要なことかと思いますので、ぜひこのようなことを実施している民間団体とも連携して実態把握の一助とすることができればと思っておりますので、ぜひこの点について要望させていただきたいと思います。以上で終わります。