（1）行政のデジタル化について／（2）水と緑の保全に関する基本姿勢について

質問　高橋典子

議長の許可がありましたので、通告に従い順次質問してまいります。１件目として、行政のデジタル化についてお伺いします。まず前提として、このたびの国会で成立した、いわゆるデジタル改革関連法について少し述べさせていただきます。この一連の法律は、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法などの法案が４月６日に衆議院本会議で、また５月12日に参議院本会議で採決され、成立したものです。国会において日本共産党は、デジタル技術の発展と普及自体は、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることにおいて大切なこととした上で、一連の法案について問題点を指摘し反対しております。主要な点を紹介させていただきますが、その１点目として、個人情報をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれがあると指摘しています。行政が持つ個人情報の民間活用が、大きなテーマとなっています。既に国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集にかけています。横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や、国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。プライバシーに関わる情報を本人が知らない間に行政から民間へデータ提供するといったことが、既に行われています。また、地方自治体にも関わることとして、個人情報保護法制の一元化により、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけるものになっていると指摘しています。匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を、都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。個人情報保護条例は、各自治体で制定されており、そのことを指して2000個問題などとも言われています。本来であれば、個人情報保護の観点から、自治体の主体性に基づいて利用についての規制がされるべきです。しかしながら、例えば当市の江別市個人情報保護条例にあるように、第９条の電子計算機の結合の制限では、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、実施機関以外のものとの間において、通信回線による電子計算機の結合を行ってはならないとしながらも、法令等に定めがあるときはこの限りではないとしていることから、国の法改正により、利用の対象とされることが予想されます。また、２点目として、地方自治に対する侵害の問題を指摘しています。一連の法案において、国と自治体の情報システムの共同化・集約が掲げられ、地方自治体は、国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねないこと。また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、地方自治体や準公共部門に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになるといった問題を指摘しています。現実的な問題として、国が示す標準のシステムに対し、自治体が独自性を持ったシステムを構築し運用できるのかといった懸念が、自治体問題の研究者等からも示されています。さらに３点目として、国民にマイナンバー制度を押しつけようとしている点が挙げられています。個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどが盛り込まれており、マイナンバー制度によって、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるとの懸念が指摘されています。さらに、この間の各種の施策の実施状況から、インターネットを使わなければ制度の利用ができないことや、不利な状況に置かれることが散見されます。また、マイナンバーカードの取得について、現在、本人の意思によるとされていますが、マイナンバーカードの使用を前提とした制度の検討も進められています。デジタル技術は生活の利便性を高めることも事実ですが、一方で、これまでと同様の方法を選択される方が不利益を被らないように対応することも、行政の任務だと考えます。以上のことから、２点について質問いたします。１点目として、市民の個人情報に対する市長の姿勢についてです。江別市個人情報保護条例を引用しながら述べさせていただきましたが、このような状況下にあって、改めて市民の個人情報を守る姿勢が問われると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。また、２点目として、自治体としての主体性を守ることについてお伺いします。ある自治体では、市の施策について独自に拡充することを求める議員の質問に対し、国のシステムに合わせなければならなくなると予想されることから、独自の判断はできないと答弁されたという例もお聞きします。情報システムの共同化・集約化がどのような範囲で行われるのかにもよるとは思いますが、本来であれば地方自治体は、自治体の主体性を守り、住民の意見も反映させながら、それぞれの自治体の状況に適した行政運営を行う姿勢が求められると考えますが、いかがでしょうか。お考えについてお聞きします。次に、２件目として、水と緑の保全に関する基本姿勢について質問いたします。１点目に、まちづくりにおける水と緑の評価についてです。当市は南西部に道立自然公園野幌森林公園があり、また、石狩川や夕張川、千歳川などといった大小42もの河川があり、緑や水辺を身近に感じることのできるまちと言えます。一方で、札幌市に隣接し、地形的にも広い範囲で平坦であることから、意識的に環境を守っていかなければならない条件の下にあるとも言えます。当市の環境保全に関する計画は、江別市環境管理計画と、それと整合性をもつ江別市緑の基本計画が定められ、その下に環境を守る施策が取られているものと理解するところです。しかしながら近年の動向を見る中で、心配な事柄も幾つかあり、改めて緑地や水辺の保全に関わって、基本的な考え方を質問させていただきたいと思います。ここ数年、当市への子育て世帯の転入が増えていることは注目されているところであり、人口減少や高齢化が心配される下にあって喜ばしいことではありますが、宅地の供給という点で注目されるようにもなり、その動向は注意深く見ていかなければならない一面もあると感じるところです。将来的には、我が国全体で人口減少が進むことが予想されており、市街地の範囲を適切にコントロールしておかなければ、人口減少によってスラム化が生じるのではないかとの懸念もあり、それに備えて町なかに緑や水辺の空間を政策的に取り入れ、潤いのある景観を創り出そうと、研究者による提言も耳にするところです。当市では、緑の将来像として、市民が日常生活を通じて身近な緑と水と江別らしさが感じられる、暮らしていてほっとするまち、住んでよかったと思えるまちをつくることですとしており、日常生活において緑に囲まれた潤いと安らぎを感じるまちとし、市民、事業者、行政がともにこの将来像を共有し協働して緑豊かなまちづくりを進めるまちにしますと江別市緑の基本計画で述べられています。北海道内は、人口密度の低い地域においては自然が豊かだということがよく知られて、それが北海道の魅力ともなっているところですが、当市の場合は札幌市に隣接するベッドタウンであり、人口も約12万人を擁するまちでありながら、日常的に身近な場所で緑と水辺に接することができると、他の地域から転入して来られた方からも喜ぶ声を伺うところです。ややもすれば、宅地開発に傾き、短期的な視点での経済性に目を奪われかねないのではないかとの懸念もありますが、当市として、まちづくりの中で水と緑を守ることは将来にわたって重要なことであり、当市の魅力として評価されるべきことと考えるところですが、この点についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。次に、２点目として、緑地と水辺空間の保全の取組について質問いたします。１点目で紹介した江別市環境管理計画と江別市緑の基本計画には、ＪＲ北海道が所有する鉄道林のことが、当市の緑の重要な構成要素として記載されています。緑の骨格とも評価しているところですが、大変残念なことに、このたび、ＪＲ北海道から鉄道林の一部について、環境緑地保護地区の指定解除の申出があり、北海道の審議会において認められたとのことです。売却も含めた利活用が想定されるとも伝えられているところでもあり、今後の動向が心配されています。この件で示されるように、当市の環境を守っていこうとする際、市の計画に位置づけているものであっても、民間が所有する緑地等については、所有者の理解がなければ守り切れるものではないのかと、現実的な問題を突きつけられたように感じました。今後、どうなっていくのか、これまで以上に市としてＪＲ北海道との関係を緊密にしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。鉄道林に関わって江別市は、過去にＪＲ大麻駅周辺の開発の話題が出たときには、該当する地域の鉄道林を購入した経緯もあります。さらに最近では、江別の顔づくり事業に伴い、ＪＲ野幌駅近くの鉄道林の一部を都市緑地として位置づけ購入し、特に東側は昔の沢地形に自生樹木が多く残っている自然度の高い樹林として評価しています。この場所は、地域に残る貴重な自然林を保全するとの野幌地区都市緑地等整備検討委員会からの提言を基に、その後の整備も進められています。環境緑地保護地区から指定解除となった鉄道林の一部は、ここに隣接する場所でもあり、今後の利用によっては、当市が保全しようとしている自然度の高い樹林地への影響も懸念されること、また、水量は多くないものの、水の流れがあることから、連携した管理が必要と思われます。このように、当市の環境を保全するためには民間が所有する緑地の保全も併せて考えねばならず、所有者の理解も頂きながら取組を進めなければなりませんが、その点において市として十分な対応がされているのか、お伺いします。また、市内には沼地を生かした公園もあり、それぞれ管理されているところではありますが、例えば、江別市緑の基本計画に紹介されている大麻中央公園は、木道などの腐食により、一部に立入禁止となっている場所もあります。野鳥の観察にも適した場所であるだけに、立ち寄る市民も少なくない公園です。こうした場所の保全についても意を用いて対応することが必要となりますが、適切に行われているか、併せてお伺いします。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　高橋典子

それでは、再質問をさせていただきます。行政のデジタル化についての御答弁は、現時点での答弁としてはおおむね理解できるものではありますけれど、この間の国の動向を見ると、市民の利益という点で心配は拭えません。個人情報の匿名加工について、今後どのように具体化されるのか見ていかなければなりませんが、それが見えてきたときに、問題があればきっぱりと国に言うことができるのか、市として市民の利益を守る姿勢を貫けるのかということが問題です。地方の共通ルールの設置ということにおいても、自治体独自の取組が緩められることになるのではないかという懸念もあります。また、特に懸念するのは、インターネットが使えない方やマイナンバーカードを持たない方であっても同様に、自身の情報について確認する手段を持つことができるのかということです。最近の各種制度で、インターネットでなければ申請できないとか、十分に情報を得ることができないことが多く見受けられます。できない場合は、できるように支援すればよいということだけではなく、そうした手段を避けたい事情を抱えておられる方もいらっしゃいますし、さらには、リスクを考えて、あえてアナログな手段を選択される方もいらっしゃいます。そうした方であっても不利益を被らないような対応が求められると思います。いずれにしても、今後の展開を見ていかなければ具体的なことは分かりませんが、いずれにしても、市として市民の利益を守る立場を貫くことができるのか、その姿勢が問われると思います。その点についての考え方を改めて確認させていただきたいと思います。２点目の質問に関しては、今後の状況を見ていかなければならないと思いますので再質問は致しませんが、くれぐれも自治体の主体性を守り、市としての政策判断に基づいて行政運営を行っていただきますよう、申し添えさせていただきます。次に、水と緑に関する基本姿勢についてです。御答弁は、現行計画に沿った内容ですので、おおむね理解できますので再質問とは致しません。ただ、先ほど申し上げたように、江別市のように平地で緑地等の環境を守るということは、意識的に人間が関わっていかなければならないものですので、今後の御努力に期待したいと思います。特に次期計画を策定する際に、緑地の保全について、この間の結果が問われることになると思いますし、その後の計画をどのようにしていくのか、重要な課題となってくることと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただけるよう申し上げておきます。また、鉄道林に関しては、ＪＲ北海道に御理解いただかなければならないことですので、対応をよろしくお願いいたします。また、自然度の高い公園の管理というものですけれども、維持管理に費用がかかる面があるかと思います。ただ、御答弁で適切に管理されているというふうにされておりましたけれども、その点については、長期にわたって立入禁止としていることが、果たして適切な管理と言えるのかどうか疑問も残るところではありますけれども、適切に管理していかれるということでしたので、ぜひ計画的に対応されますよう、今後の状況を見守らせていただきたいと思います。以上で、再質問と致します。

再質問　高橋典子

ぜひ、しっかりと市民の利益を守る立場で対応していっていただきたいと思います。いずれにしても、具体的なことが出てくるのはこれからのことですので、再々質問とは致しませんけれども、ぜひ引き続きしっかりとした対応をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。全国市長会を通じてということでもありますけれども、江別市としてもしっかりとした判断をされますよう申し上げておきたいと思います。以上で、質問を終わります。