（1）千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について／（2）クールシェア及びウオームシェアの取組について／（3）生活保護制度の周知について／（4）社会教育に対する基本姿勢について

質問　高橋典子

発言の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。まず、１件目として、千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について質問いたします。１点目として、環境面への影響に関する見解について伺います。この間、大きな話題となっていますが、国や財界、自治体が一体となって、次世代半導体の製造工場の建設が進められてきています。さらに、関連産業の立地やそれに伴う雇用の創出などが見込まれ、大きな期待の声があると、マスコミ等の報道も多くはそうした論調で伝えられています。半導体の製造に関しては、かつて我が国は、世界のトップの位置にあったとのことですが、1986年の日米半導体協定の影響もあり、その後、世界の流れに後れを取ることになったとも言われています。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中で、半導体不足が生じ、私たちの暮らしにも少なからず影響が現れました。そうしたことも背景にあり、政府は、半導体産業への支援に乗り出し、熊本県や今回の千歳市への立地などへ巨額の予算が投入されています。既に、千歳市では、工場建設に向けて工事が開始されていますが、幾つもの不安要素を抱えながらのスタートとも言われています。現地は千歳市の工業団地であり、千歳美々ワールドと呼ばれている場所ですが、ラムサール条約に登録されているウトナイ湖に近く、工場で使用される水は、苫小牧地区工業用水第２施設から取水、送水されるとのことであり、送水管の布設方法やルートによっては、美々川への影響もあるのではないかと心配されています。また、地下水の水量低下を招き、湿原にも影響が出るのではないかと懸念する声もあるとのことです。さらに問題なのは、工場からの排水に関わって、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）によって河川や土壌が汚染されるのではないかとの指摘もあることです。特に懸念されているのは、ＰＦＡＳの一つ、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、頭文字を取ってＰＦＨｘＳと言いますが、この問題です。半導体の製造に使用されるものですが、現在、国内での規制はなく、経済産業省によると、今後、法規制の対象に含める見通しとしているとの報道もあります。現時点では、どのような基準が設定されるか分からない状態の中で、工場建設が進められているとも報道されています。この事業を進める先端半導体企業ラピダス株式会社は、５月に開かれた説明会で、危険性のあるＰＦＡＳを含有するものは全量回収すると説明したとのことですが、安全性を確保するには、１企業による対応に任せるだけではなく、国や北海道など、行政が責任をもって管理と規制を行わなければなりません。ところで、新聞報道によると、後藤市長は、ラピダス効果による企業進出に期待されている旨の発言をされたようですが、果たして、手放しで期待を寄せてよいのかと心配するところです。千歳市のことを問うものではありませんが、森林や湿原に影響を与えかねない場所に、このような大規模な工場を誘致することは、今、地球環境を守ることが重要な課題となっているときに、いかがなものかというのが率直なところです。また、工場排水などの環境面への影響は、当市にも関わってきかねない問題と考えるところですが、市長は、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。２点目に、工場からの排水による当市の水道への影響についてお伺いします。この間、経済建設常任委員会に江別市上下水道ビジョンの中間見直し案が説明された際、委員からの質疑もあったところですが、ラピダス株式会社からの排水は、当市の水道の安全性を守る上でも重要な問題と言えます。もしも千歳川に排出することとなれば、その下流で取水する当市の水道水への影響が心配されます。先ほど述べましたように、該当する有機フッ素化合物を管理する基準づくりなど、国の対応が待たれるところですが、当市としても、情報収集をしたり千歳市と情報交換をしたりするなど、積極的に動く必要があるのではないでしょうか。この件について、この間どのような対応をしてこられているのか、また、今後どのように対応していくことになるのか、現時点でどのような準備をされているのか、お伺いいたします。２件目に、クールシェア及びウオームシェアの取組についてお伺いします。１点目に、クールシェア及びウオームシェアへの認識についてです。今年の夏の暑さは、北海道としてかつてないほど異常なもので、第３回定例会でも何人もの議員が取り上げたところです。エアコンの設置は、近年では一般住宅でも見かけるようになってきましたし、年を取るにつれて必要性を感じるところでもあります。ニュースなどでも、度々エアコンを適切に使用するようにと呼びかけられていました。一方で、環境問題に関心の高い方などからは、熱を戸外に排出することや一定の電力を使うことに疑問の声も寄せられました。それぞれの方の健康を守ることは現実的で切実な問題ではありますが、大きな視点で考えたときには、やはり気候変動の問題が待ったなしで迫ってきているとも感じます。地球温暖化とか気候危機ということが言われるようになり、当市でも計画を立てて取り組んできたところですが、この夏を経験し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出抑制への関心を深めた方も少なくないように思います。そこで、今回の質問では、クールシェア及びウオームシェアの取組について取り上げさせていただきました。環境省では以前から提唱してきた取組ではありますが、当市においては、この間、目立った動きはなかったように思います。クールビズやウオームビズについては、市役所内で取り組んでこられたことは承知しておりますが、クールシェアやウオームシェアについてはどのようにお考えでしょうか。二酸化炭素の排出抑制にもつながるクールシェア及びウオームシェアについて、どのように認識されておられるかお伺いいたします。次に、クールシェアやウオームシェアについて、公共施設で取り組むことについてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、北海道内でもエアコンを設置する御家庭が増えてきています。しかしながら、我が家もそうですが、エアコンをつけていない御家庭はまだまだ多いかと思われます。何人かの方から御相談もお受けしましたが、それなりの価格であることや設置工事が必要なこと、特に、暑い時期には品薄なこともあり、踏み切れないでいる方もいらっしゃいました。さらには、集合住宅ではつけられない場合もあり、思うようにはいかないようです。暖房についても、燃料費の高騰などから、家族が一つの部屋に集まるようにして節約するなど、各御家庭での取組もあるかと思います。こうした切実な事情もありますが、さらには二酸化炭素排出抑制などの視点から、市の公共施設においてクールシェアやウオームシェアに取り組むことも考えられるのではないでしょうか。冷房については、設置されている公共施設は限られていますが、今回提案された補正予算により、さらに対応できる施設が増えるのではないかと期待するところでもあります。スペース的には限りのあるところでありますが、それぞれの施設管理者の工夫もお願いしたいと思います。既に御自身の判断でそうした行動を取っておられる方もいらっしゃるとは思いますが、市として取り組むことで、安心して過ごしていただけるのではないかと思います。市民の健康を守るために、また、環境面での取組として、市の公共施設においてクールシェアやウオームシェアに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。そして、３点目として、民間商業施設等への協力要請についてお伺いします。環境省のホームページを見ますと、やはり公的な施設のみならず、民間施設での取組も対象として挙げられていました。民間施設ですので、それぞれに管理上の問題もあるかとは思いますが、協力をお願いすることはできないでしょうか。市の公共施設では、暖房は各施設に整備されているものの、冷房となると限定的です。民間施設の御協力を得られれば心強いです。環境に配慮した取組として、企業イメージの向上にもつながるかと思いますし、市民の中に環境問題への理解を広げることにもつながるのではないかと思います。クールシェア及びウオームシェアに関し、民間商業施設等へ御協力をお願いすることについていかがお考えか、お伺いいたします。３件目として、生活保護制度の周知について質問いたします。まず、物価高騰による市民生活への影響について、どのように認識しておられるか、お伺いします。ロシアによるウクライナへの侵攻、歴史的な円安とも言われる状況の下での輸入価格の高騰、この夏の異常な暑さによる農作物への影響などにより、大変な物価高騰となり、暮らしに大きな打撃となっています。一方で、人事院勧告はプラスの改定をしたものの、民間も含めて、賃金上昇は物価高に追いついているとは言えないのではないでしょうか。特に、国民の多くが雇用されている中小企業における賃上げが重要であり、それを実現させるためには、中小企業への直接支援を行う必要があると考えられます。また、食料品や日用品など生活に欠かせない物の値段が次々と引き上げられ、抜本的な対策が求められます。社会保障の財源と言われて導入された消費税は、幾たびにもわたって税率が引き上げられ、そのたびに国内消費を冷え込ませてきたと指摘されています。特に、この間の物価高騰は、消費税の負担として跳ね返り、さらに暮らしを困難にさせています。消費税率の思い切った減税など、庶民の暮らしを守る政策が切実に求められています。このたび国会で成立した補正予算は、一般会計の総額で13兆円を超えるもので、そのうち住民税非課税世帯への７万円の給付費用に充てられるのは１兆円ほどとのことです。この７万円を心待ちにされている方は多くいらっしゃいますが、一回限りの給付では、またいつの間にか消費してしまい、さらにまた苦しい状況に戻ってしまうのではないでしょうか。改めて、消費税の減税や賃金の引上げなど、暮らしの土台を支えるところでの対策が求められていると考えます。以上、述べましたように、この間の物価高騰により、市民の生活は大きな打撃を受けていることは実感としても分かることかと思いますが、市長は、どのように捉えておられるのか、まずその認識についてお伺いします。次に、年末見舞金制度の申請状況についてお伺いします。この制度は、生活保護を受給していない生活保護世帯と同水準の世帯に対し、経費のかさむ冬期の生活費の一部を助成することにより、生活を支援することを目的に開始されたものと説明され、ぎりぎりの状態で生活されている方が対象となっています。ここ数年、この制度の利用世帯は増加傾向にあるところですが、昨年度では、前年度より100世帯近く増加し、615世帯となったことで、その深刻さを実感するところです。今年度は、既に申請期間が過ぎておりますので、直近の状況を把握されていることと思います。今年度の申請状況はどのようになっているのか、お伺いします。３点目として、生活保護制度の理解促進とさらなる周知についてお伺いします。今ほど申し上げた年末見舞金制度は、生活保護を受給していない生活保護世帯と同水準の収入の世帯を対象にしていることから、この制度を利用されている方の中には、生活保護制度の対象となる方が一定程度含まれるのではないかと考えるところです。預貯金の状況などによっては該当しない場合もあるかとは思いますが、生活保護の対象となる世帯をある程度把握することもできるのではないでしょうか。貧困の問題が社会問題化されて以降、生活保護制度の対象となる世帯でありながら制度を利用できていない、いわゆる漏給に目が向けられるようになってきました。生活保護制度が貧困問題をどの程度解決できているかの指標として、貧困世帯数に対する制度利用世帯数の割合をいう捕捉率で捉えることも言われています。欧米の国々では、捕捉率が40％から80％であるのに対し、我が国では、10％から20％であるとの指摘もあります。その背景には、貧困や生活保護制度の利用に対する無理解や偏見などがあるとされ、命と健康を守るためにも克服されなければならない重要な課題であるとも言われています。中には、生活保護制度を利用することへの批判や攻撃もあり、正しくない情報がインターネット上や、あるいは、うわさ話などによって広がっているという状況もあるようです。改めて、制度が正しく理解され、適切に利用されるように取組を進めることが必要なのではないかと考えるところです。以前、当会派の議員が生活保護制度の周知について質問したことがあり、制度を紹介するリーフレットの改善や配置場所の増加、ホームページの改善などに取り組まれてきたことは承知しているところですが、果たして、それが効果的に作用しているのかという不安もあります。ところで、札幌市が作成した生活保護のポスターは御存じでしょうか。生活保護の申請は国民の権利ですと大きく書かれ、小さい子供がいてフルタイムで働けないとか、給料が低くて生活できない、私たちの年金では暮らせないなど、本来、生活保護制度の対象となるかもしれないのに、そう理解していただけないことの多い身近にある状況をイラストとともに紹介した形になっているものです。説明が分かりやすく、御自身の困った状況は、行政に相談することのできるものだと理解していただけるのではないかと感じることのできるデザインとなっています。同様のポスターは全国各地でも作られており、参考にできる例はたくさんあるかと思われます。健康福祉部保護課においては、これまでも制度周知の工夫をされてきたことと理解いたしますが、昨今の厳しい状況の下で、改めてこうした各自治体の取組を参考にし、制度の理解促進とさらなる周知を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、４件目として、社会教育に対する基本姿勢についてお伺いします。１点目に、全ての市民を対象とした学ぶ機会の提供についてお伺いします。初めに、社会教育とは何かという点について少し触れておきたいと思いますが、江別市社会教育総合計画によりますと、社会教育とは、家庭または学校において行われる教育を除き、広く社会において行われる教育のことを言います。また、生涯学習の中核として、全ての市民を対象に行われる組織的な教育活動と書かれています。その後に、教育基本法と社会教育法ではどのように規定されているか説明されていますが、その中では、家庭教育を除くと明確に書かれているわけではありません。参考のために文部科学省のホームページを見てみました。以下、引用です。教育基本法は、社会教育の定義について何ら規定していない。広義では、社会教育法における社会教育の定義のように、学校教育に対するものとして、学校教育以外の教育を包含する概念と捉えられる。一方、家庭教育は、本来的に社会教育とは別の概念であると考え、学校教育及び家庭教育以外の教育とする狭義の考え方もあり、本条の社会において行われる教育は、後者と考えるのが適当であると、教育基本法制定当時の規定の概要で説明されています。その上で、家庭教育における課題も指摘されていますので、家庭教育の基盤を支えるためにも、社会教育の役割は欠かせないと私自身は考えており、社会教育は、学校教育以外の教育を包含する概念と捉えてよいのではないかと考えております。いずれに致しましても、江別市社会教育総合計画には、社会教育は、いつの時代にも、そこに暮らす全ての人々が幸せになることを目的として行われる幅広い活動ですと書かれており、来年度からスタートする第10期の計画素案にも同じく記載されていますので、その点は共通している大切な部分ではないかと理解するところです。ところで、紹介いたしましたように、江別市社会教育総合計画には全ての人々との文言が使われており、当然のことではありますが、社会教育は全ての市民を対象としているものと言えます。この間、教育部が行った調査によると、学ぶ機会や施設は充実していると答えている市民は比較的多いようにうかがえるのですが、では、実際にそういう機会を利用しているかという点では、数値はそれほど高くはないように思えます。当然、市民一人一人、興味や関心を持つことは違いますので、市が用意した機会以外のところで学んでいるのかもしれません。ただ、最近特に心配するのは、経済格差が教育格差につながっているのではないかという指摘です。教育格差とか家庭の教育力ということは、単にお子さんを塾に通わせているというようなことによるものではないと考えます。大人も含めて、学ぶ機会が用意されることで、豊かに学べる環境にあるということが望ましい形だと考えますけれども、実際には、経済的に苦しい状況に置かれたとき、そのような心の余裕は失われるのではないかと思われます。成長過程において必要なことは、基本的には義務教育の中で行われることになっていますが、さらに、一人一人がその人らしく幸せになれるように学ぶ機会を提供するのが社会教育の役割ではないかと考えます。江別市社会教育総合計画にも書かれていることですから、当然、全ての市民を対象として捉えて社会教育が行われていると思いますが、改めてその姿勢について伺わせていただきます。２点目に、社会教育施設の充実についてお伺いします。このたび、郷土資料館の文化財整理室の移転に伴って、鞍型の収蔵庫に入れられていた文化財が処分されたことを受け、改めてこれまでの経過をたどることとなりました。その中で最も残念なことと感じたのが、アスベストが社会問題になった際、市の施設はそれぞれに予算を確保し対応したのに、この収蔵庫はそのまま立入禁止にし、保管されていた文化財は、市民の目に触れない状態で置かれることとなってしまった点です。失われてしまった今となっては、悔やんでも悔やみ切れない思いですが、このことからも、社会教育に十分な配慮がされていなかったのではないかと考えるところでもあります。郷土資料館には、ロビー展の際などにお邪魔させていただくことはありましたが、常設の展示のほうへはずっと入らずにいました。今回の問題を機に改めて拝見しましたが、長期間にわたって展示がそのままの状態に置かれていた様子が分かりました。建物自体も、本来なら手入れをする必要がある状態だとお見受けしました。これは郷土資料館に限らず、公民館やセラミックアートセンターにおいても、老朽化してきているのが素人目にも分かり、支障が出る前に修繕すべきなのではないかと感じました。この間、一定の改修工事をしている体育館等も、まだまだ課題はあるように思います。ハードとしての建物の管理も大切ですが、社会教育として特に大切なのが、どのような内容で市民に学びを提供するのかということにあると思います。イベントや教室、展示物の管理、館内の掲示など、様々な方法で学ぶ機会を提供することが求められると思いますが、それが十分に行われているでしょうか。この間、新型コロナウイルス感染症により制限せざるを得なかった状況もあったかとは思いますが、この間の経験を基に、感染リスクに配慮した方法で市民に学ぶ場を提供できるのではないかと思います。必要な人員と予算を確保し、さらには、職員の皆さんの創意工夫なども合わせながら、社会教育施設とそこで行われる教育について、さらに充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。次期計画にかける思いもあると思いますので、ぜひお聞かせください。以上で、１回目の質問と致します。

再質問　高橋典子

それでは、再質問させていただきます。まず、１件目の千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について再質問させていただきます。私としましては、関連企業の誘致について、江別市においても期待されているといった新聞報道もありましたことから、できれば、市長のお考えをお聞きしたいところではありましたけれども、その点は結構です。ただ、１点目の環境面への影響に関する見解について、私が質問で意図したのは、工場からの排水の問題だけではなく、幅広く自然環境に与える影響について質問させていただきたいと思ったところです。私の質問の仕方も十分ではなかったと、もっと分かりやすく質問すればよかったとも思っておりますが、改めてお伺いさせていただきます。この件について、当市でも、インターチェンジ周辺の活用などということも話題になってきているというふうに感じているところです。このことは、私は、以前、インターチェンジ周辺について質問したこともありますけれども、今回は、千歳市の周辺の湿原への影響を心配しているところではありますが、それと同様に、江別市においても、インターチェンジ周辺の自然環境に影響があるのではないかというところに懸念を感じているところです。当市においても、経済性を優先させて、インターチェンジ周辺の湿地や沼などの自然を軽視することになるのではないかとの心配があることから、質問させていただきました。特に、湿地というのは、今、脱炭素やＳＤＧｓが叫ばれておりますけれども、二酸化炭素の吸収という点でも効果的だというようなことも言われているところです。見た目にはなかなか分かりにくいかもしれませんけれども、湿地の保全法というものも環境という広い視点で見たときに重要かと思いますが、その点についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。水道水の安全面については、先ほど水道部長からお答えいただきましたように、国や北海道、千歳市などと連携を深め対応していただくということで、現時点では理解いたしました。ただ、国のこれまでの対応を見ていると、既に国際条約で規制のあるＰＦＨｘＳについてはこれからということですので、不安は感じているところです。使用禁止になったＰＦＯＳの代替物質として半導体の製造現場で使用されてきたものということですので、今、国を挙げて半導体製造に取り組もうとしているときに、対応が遅いのではないかという点も感じているところです。既に欧米では、規制基準を持って対応している国もあるということです。我が国がこれからどのような基準をつくるのか、そして、検査体制はどうなるのかなど、しっかりと情報収集して、せめて欧米並みの基準でチェックできるようにしていかなければならないものと考えます。特に、この間のことではあるのですけれども、大空町のトマップ川では、ここの川の水は飲料水には使用されていないということではありますが、ここで検査をしたところ、欧米で設定されている基準の何倍ものＰＦＨｘＳが検出されたということで、決してこれは将来の問題ではなく、現在進行形の問題だというふうにも思います。先ほどの御答弁にもあったように、千歳市としては、現状値と工場稼働後の数値の差で判断するのではないかと思いますけれども、それで果たして本当に十分なのかという心配もあります。今、千歳市では、ラピダス株式会社による影響を心配した市民団体からの質問に対して、千歳市は、海外の半導体工場周辺で報告されている健康被害について、国内でも多くの工場が立地しているけれども、健康被害の事実は認識していないという答え方をしているということですので、今後、千歳市がどのような対応をしていくのかということも、しっかりと見ていかなければならないと思います。千歳市が積極的な姿勢を取ってくださるのであればいいのですけれども、もしも不安な点があるようでしたら、当市として積極的に動く必要も出てくるかと思いますので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、クールシェア及びウオームシェアの認識については、江別市環境審議会等にも伺いながら検討していっていただけるという答弁を頂きましたので、理解いたしました。冬の寒さ、夏の暑さの中、安全に市民が過ごせるように、そして、施設管理の問題もあると思いますので、その点は安全面等にも十分配慮して、換気をどうするかなどなかなか難しいところもあると思いますが、いろいろな情報なども収集しながら対応を進めていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。次に、生活保護制度の周知についても、御答弁でおおむね理解いたしました。年末見舞金制度の申請状況ですけれども、申請数自体が昨年よりもさらに増加しております。ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますし、その際、この制度を利用される方の中には、生活保護制度の対象者となる可能性のある方が含まれているのではないかと思います。市のこの制度によって、生活保護の漏給を防ぐことにもつながる可能性のある制度ですので、ぜひ丁寧に対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。生活保護制度の理解促進とさらなる周知についてですが、先ほどの１回目の質問の中で紹介させていただきました札幌市のポスターですけれども、内容的にもそうですし、視覚的にも本当に市民に伝わりやすいものだというふうに思って私は見ておりました。ぜひ情報収集していただいて、よりよい方法で、市民に正しく伝わるように、今後の御努力に期待するところです。よろしくお願いいたします。そして、４件目の社会教育に対する基本姿勢について、これは再質問とさせていただきます。全ての市民を対象とした学ぶ機会の提供については、御答弁でおおむね理解いたしますけれども、勉強する人はさらに勉強している。でも、学ぶ機会になかなか接触できない方も多く残されているのではないでしょうか。取り残されているような状態の市民を生み出さないために、どんな学ぶ機会を提供するのか、教室だけではなく、いろいろな掲示物などでも伝える方法があるかと思うのです。先ほどクールシェア・ウオームシェアの中でお話ししましたけれども、そういうところで過ごされる方にも、どんな教育を提供できるのか、社会教育施設の場合でしたら工夫の余地があるかと思いますので、その点もぜひ配慮いただければと思っております。次に、質問とするのは、社会教育施設の充実についてです。ハードの面とソフトの面があると思いますけれども、ハードの面では、長寿命化計画を踏まえ、必要な維持補修を実施しているという御答弁で、そして、社会教育施設が地域の学習活動の拠点としての役割を果たしているものと認識しておられるという御答弁でした。この点について、若干の懸念があるので、質問させていただこうと思います。例えば、社会教育施設の屋根の塗装とか点検などが十分行われているのか、あるいは、外壁の点検がきちんと定期的にされているのかといったところが心配される点です。これまでにもいろいろなトラブル等はあったかと思いますけれども、大がかりな改修とならないうちに、計画的なメンテナンスを行うことが大事なのではないかというふうに思っております。そのためにも、必要な予算を確保して十分行わなければならないと思いますが、そういったことが行えているのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。また、社会教育活動について、市民の方からは、公民館の教室が減ったとか、青年センターの教室が統合されて、数が減って利用しにくくなったなどといったお声も伺っております。社会教育施設でのソフトの面ではありますけれども、こうした声は何年も前から、新型コロナウイルス感染症が広がる前からですけれども、そういう声が寄せられておりました。社会教育に対する比重が軽くなってきているのではないかというふうに感じていた中で、文化財整理室の問題が起きたものですから、私としても、この間の社会教育への市の姿勢の現れではないかというふうに感じて質問させていただいたところです。市民から私のところに寄せられたような声は、現場では受け取っておられないのか、その感覚にギャップを感じた次第です。社会教育は、市民とともに充実させていくことが大事だと思いますが、そうした活動ができているのか、ソフト面のことではありますけれども、市民に必要とされる教育の機会を提供できているとお考えか、改めてこの点についても確認させていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

再々質問　高橋典子

３回目ですので、再々質問とは致しません。千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について、市長から環境面での基本的な点について御答弁いただきました。市の計画に沿って、しっかりとした基本的な姿勢を示していただいたかと思います。これからどんなことが起こるか分かりませんけれども、脱炭素ということは、江別市としても、そして世界的にも重要な課題となってきておりますから、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいと期待させていただきます。もう一つ、社会教育に関してです。これも再々質問とは致しませんけれども、御答弁では、支障なく市民に利用いただいているということでした。支障が出てしまったら、それは本当に駄目なことだと思っておりまして、支障が出ないように管理していくのが、社会教育施設をはじめ、市の庁舎もそうだと思うのですけれども、そういった視点で、これは教育部に限ったことではなくて、市としての取組が十分なのかというふうな疑問も持っているところです。できれば、しっかりとした予算をつけていただいて、小まめに点検し、小まめに補修していくようなことが求められると思いますし、例えば、バリアフリー化については、まだまだ十分できていないところもあるかと思います。全ての市民を対象とした社会教育の施設という点を考えても、そうしたハードでの整備はもちろんですし、ソフトの面についても、人気のある講座や教室だけでなくて、どういうところに隠れている市民のニーズがあるのだろうか、学ぶ機会に触れることができない市民がいないだろうかという視点で、ぜひとも社会教育を進めていっていただきたいと思っております。これは具体的にどうこうということではありませんけれども、ちょっとした機会を捉えながら対応していっていただければと思います。そのことを申し上げさせていただきまして、一般質問を終わります。