（1）地方自治法の改正について／（2）市職員の任用に対する考え方について／（3）自転車利用者への交通安全対策について

質問　高橋典子

議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次、質問してまいります。まず、１件目として、地方自治法の改正について質問いたします。現在、国会で審議が行われている地方自治法の改正案は、既に衆議院を通過し、参議院に審議が移っています。この法案は、今年３月１日に閣議決定され今国会に提出されたものですが、閣議決定された直後に、全国知事会が、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求めるとする意見を発表したほか、各地の市区町村長や弁護士団体、労働団体などから反対の意見表明や廃案を求める声が続くなど、法改正とは言えず、かぎ括弧つきの改正と表現されるなどしている状況です。今回の質問に当たって、件名では改正と致しましたが、この後は改定という言葉で表現させていただきますので、御了承ください。この法案の最大の問題点として指摘されているのは、補充的指示権とされており、それによって各大臣が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、自ら生命等の保護の措置を講じ、また、適切と認める自治体に対し同措置を講ずるよう、必要な指示ができるようにする点にあります。災害や感染症が例示されていますが、その他これらに類するなど、事態の範囲は極めて曖昧であると指摘され、さらに、発生のおそれがあるなど、判断は全て政府に委ねられ、国会にも諮らず恣意的運用が可能と言われています。また、修正により、事後に国会に報告するものとされましたが、権限濫用の歯止めとして十分とは言えないとも指摘されています。政府は、この法改定の理由として、大規模な災害や感染症の蔓延などを挙げていますが、例えばこのたびの令和６年能登半島地震に見られるように、災害時に対応が進まない大きな要因は、地方公務員を削減し、地方の財源を削ってきたことにあり、むしろ必要なことは、迅速な対応ができる権限、財源、人を国が自治体に保障することとの指摘もされています。特にこの間、地方分権を掲げ、国と地方の関係は、上下関係ではなく対等だと説明されてきましたが、実際には機関委任事務が法定受託事務として事実上温存され、国による指示、代執行という強力な関与の仕組みが法定化されたとも言われています。そもそも戦前の中央集権的な体制への反省から、戦後、日本国憲法に地方自治が明記され、政府から独立した機能を持つ団体自治と住民の意思に基づく住民自治を保障したとされています。それがなし崩し的に変えられてきていると危機感を持つ研究者の指摘もあります。各方面から批判が続いているこのたびの地方自治法の改定について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、ぜひ率直な御意見をお聴かせください。また、先ほど触れましたように、市民の生命や財産を守るためには、住民に最も近いところに存在する市町村とそこで働く職員の判断こそ尊重され、国は、当該自治体からの意見や情報に真摯に向き合い、必要な対応を取ることが求められるのではないでしょうか。住民の高齢化や人口減少など、自治体に様々な課題が突きつけられていますが、そのような中でこそ、それぞれの自治体の実情に即して、地方自治を守り、発展させることが切実に求められていると言えるのではないでしょうか。このたびの法案は、今国会で成立するのではないかとも言われていますが、多くの問題を抱える内容であり、今後さらに問題点が明らかになってくるのではないかと思われます。市長におかれましては、適切なタイミングを捉えて、地方自治を守る立場から国に意思表明をしていただきたいと期待するところですが、その必要性についてどのように考えておられるか、お聞かせください。次に、２件目として、市職員の任用に対する考え方について質問いたします。まず、１点目に、女性管理職の割合に対する認識についてお伺いします。当市の第３次江別市男女共同参画基本計画には、第３章、計画の内容のうち、基本方針２、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大と促進において、令和５年（2023年）５月現在の江別市議会における女性議員の割合は44％と、全国でも高い数値となっており、政治分野での女性の活躍が進んでいることから、全国的にも注目されていますと書かれており、さらには、前の任期では女性議員の割合が48％だったことから、議会内では男女を区別して考えることさえほとんどないのではないかと感じているところです。ところが、この計画の記載のすぐ後に、男女共同参画アンケートで管理職に昇進したくない女性の割合が６割弱という結果とあります。2019年の市議会議員選挙の頃から、市議会議員の女性議員割合のことを捉えて、江別市は男女共同参画が進んでいるのかと問われることが度々あり、そのたびに、そのようなことはないと答えながら、残念に思うこともありました。市の資料を拝見しますと、令和５年４月１日時点の医療職を除く市の職員のうち、女性の割合は全体で27.4％となっています。一方で、階級別登用状況の資料では、係員における女性割合が36.7％なのに対し、課長相当職で13.7％、次長相当職で4.8％、部長相当職ではゼロ％となっており、先ほど紹介したアンケート結果と同様の状況が示されていると思われます。もちろん嫌がるのを無理に管理職になっていただくわけにはいきませんが、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大と促進とされる基本方針に沿って進めていくことが求められると思います。市では、江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の数値目標として、管理職（課長職相当以上）に占める女性職員の割合が15％以上となるよう努めますとしています。将来的には、市職員全体の男女比に近づけていくことも視野に入れるべきではないかと思いますが、まずは現状の割合をどのように捉えておられるでしょうか、認識についてお伺いします。次に、２点目として、会計年度任用職員における雇用の安定についてお伺いします。会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により2020年から導入された制度であり、業務繁忙期や職員に欠員が生じたときに職員の補助などを行う、１会計年度内を任期として採用される非常勤の公務員と説明されています。基本的には１会計年度、つまり１年単位の雇用ですが、公募によらずに再度の任用を行うことができるとも説明されています。再度の任用を何回まで行うかは、自治体によって異なる様子も伺うところです。当市でも、一定のルールを定めて運用しているようですが、この間、各地で会計年度任用職員の雇用の不安定さが問題となり、取り上げられてきています。再度の任用を何回まで行うのかということや、その後については、公募にかけて採用の可否が決められることから、そのたびに次はどうなるか分からないため、就職活動をどうしようかと悩む状況に追い込まれるなど、問題として取り上げられるものとなっています。当市においても、少なくない方が会計年度任用職員として採用され、市の業務を担っていただいております。この間、委員会でもある程度の質疑をさせていただいてきたところでありますが、専門的な業務については、一定の配慮がされていると大まかな説明はされていたと把握しています。しかし、それに限らず、どのような業務においても経験の蓄積は貴重なものと言えますし、公務職場を支える一員としての意識を持っていただけることにつながるのではないかと感じているところです。社会的にも若年層の人口減少が問題となる中で、市の職員を確実に確保することを考えれば、市の機能を守る視点からも、会計年度任用職員の雇用の安定化を考えるべきではないかと思われます。もちろん、職員自身の将来にわたる生活の安定についても配慮されるべきですが、それとともに、市の業務遂行においての職員確保も併せて考えなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。今後ますます切実な課題となってくるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。３件目として、自転車利用者への交通安全対策について質問いたします。自転車利用者に対する交通安全対策については、過去の一般質問で取り上げたことがあり、また、その後も何人もの方が取り上げてこられた課題ではありますが、いまだに道路交通法等のルールに違反した走り方をされている自転車を見かけることがよくあります。これまでも指摘されていることではありますが、例えば、進行方向に向かって車道の右側を走り、すれ違う自動車に向かってくる方がいらっしゃいます。また、信号無視や一時停止すべき場所で、停止せずに交差点に入ってしまう方などもお見かけします。多くの場合は、周囲に危険がない状況である、あるいは、自動車が配慮して安全を確保するなどして事故は避けられていますが、このようなことを続けているのは危険なことではないかと心配になります。これまでも、江別市として、交通安全の啓発活動に御努力されてきているのは存じておりますが、交通ルールの周知徹底は容易ではないように思います。交通安全教室等への参加も、熱心に学ぶ方たちがおられる一方で、そうした機会に触れることさえない方も少なくないように思えます。そのような中、このたび道路交通法が改正され、悪質性や危険性の高い違反に対して反則金が科される、いわゆる青切符が導入されることになったということを知りました。これまで、自転車の取締りの多くは警告で、昨年は全国でおよそ133万件に上ったとのことです。一方、悪質な違反には交通切符、いわゆる赤切符が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られることとなり、検挙されたのは４万4,000件余りでしたが、違反者の多くは起訴されず、罰則が適用されるケースは少ないのが実態だったとのことです。このため、自転車が関係する事故が増加する中で、実効性のある取締りとして、青切符の導入が必要だと判断されたと説明されています。ただし、酒酔い運転や酒気帯び運転、携帯電話を使用しながら事故につながるような危険な運転をした場合などは、これまでどおり赤切符が交付され、刑事罰の対象になるとのことです。いずれにしましても、このような法改正の機会は、改めて交通ルールを周知する大切なタイミングになるのではないかと考えます。警察庁では、新たな違反処理の運用や交通ルールについて理解を進めるため、交通安全教室の強化に向けた体制整備を進めることも伝えられているところです。改正された道路交通法の施行自体もまだ先のことではありますし、北海道警察や江別警察署がどのように対応されるのかも分かりませんが、こういう機会には市民の関心も高まることが期待されますので、この機会を捉えて対策を取ることが求められるのではないでしょうか。そして、何よりも、自転車利用者の安全を守るためにも必要なことと思います。そこで、１点目として、自転車の利用における交通法規の周知についてどのようにお考えか、お伺いします。次に、２点目として、ヘルメット着用の促進についてお伺いします。以前の法改正で、13歳未満の子へのヘルメット着用が努力義務となった際には、このことへの関心が高まり、自転車に乗るお子さんの中にヘルメット姿が目立つようになったと記憶しています。その後、昨年４月からは、年齢を問わず、自転車に乗る全ての方を対象としてヘルメットの着用が努力義務化されることとなりましたが、残念ながらそれほど広がっていないように感じます。自転車利用のヘルメット着用は、改めて申し上げるまでもありませんが、万が一、交通事故に遭った際に、命を守れるかどうかを左右することもあり得るものであり、大切な命を守るためにも、ぜひ着用していただきたいと考えるところです。１点目の質問で取り上げた交通法規の周知の取組とともに、ヘルメット着用についても促進する取組が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。３点目として、通学時の自転車利用に関する安全対策についてお伺いします。市内の小・中学校では、それぞれ交通安全指導員の方や警察の協力も頂いて、交通安全教室が開かれていると承知しています。その直後の時期には、教えてもらったルールを守っている様子をほほ笑ましく見ることもあります。ところで、自転車通学をされている中学生は、以前より多く見かけるように感じます。以前から、市内の高校生は自転車を利用して通学されていると認識していましたが、近年では、中学生の自転車通学も増えてきているのではないでしょうか。高校生の交通安全ももちろん大切なことですが、今回の質問では、特に市として直接的に関わることができ、また、登下校の安全に責任があるという視点から、中学生に焦点を当ててお伺いします。中学生では、社会的な経験もまだ浅く、交通ルールを学ぶ機会も限られているのではないかと思われます。義務教育の年代でもあり、大人が責任を持って通学の安全を守らなければならないのではないでしょうか。これまでも、交通安全に関して市として対応してこられているとは思いますけれども、先ほども申し上げたように、改めて交通法規の周知とともに、ヘルメットの着用について進める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に、通学においてヘルメットを着用している生徒を見かけることがほとんどありません。以前、農村部に中学校があったときには、自転車通学の生徒がヘルメットを着用していたように記憶していますが、現在、市街地では見かけることがほとんどないと言ってもよいと思います。一定の金額がかかることではありますが、自転車に乗る際には、必要なものとして理解していただかなくてはならないと思います。市としての考えをお伺いします。以上で、１回目の質問と致します。

再質問　高橋典子

それでは、再質問させていただきます。まず、地方自治法の改正についてですが、時期的にも非常に微妙なタイミングでもありますので、再質問は致しません。ただし、全国知事会などから出された意見を踏まえて、一定の反映がされたのではないかということで答弁いただいておりますが、それでもなお、決して自治体が安心していられるような状況ではないというふうに理解しているところです。つい先日も、地方新聞の記事の中でこの問題について書かれていました。少し紹介させていただきますが、現行の地方自治法は、自治事務への国の関与は、是正の要求までにとどめる。是正する内容は、自治体の裁量に委ねられるというふうに指摘した上で、今回の改正案についてですが、自治事務に対しても国が指示権を行使できることが盛り込まれた。指示は要求より強い権限だ。法的拘束力を伴い、指示に従わなければ代執行も可能となる。このように書かれていて、さらに、地方分権一括法の趣旨から逸脱するどころか、地方自治法施行前の戦前の姿に逆戻りではないか、このように指摘した記事も掲載されているところです。今、朝の連続テレビ小説で、戦後、日本国憲法がつくられ、様々な法律が改正された様子が描かれていますが、そのときに当時の方たちがどのような思いで今の法律の基となるものを、土台をつくったのかということを、改めて思い返していただきたいです。例えば、災害時の対応については、市長は、我が市の職員の中では最も様々な経験を積まれている方だと思いますので、その際に、自治体が国に求めるべきこと、国が関与することによって自治体が自由に動けなくなるようなことがあってはならないことなど、十分に御理解されていることと思います。自治体から国に対して協力を求める、その際には、本当に自治体として把握したきめ細かな内容を伝えていくということが本来の筋だと思いますので、今後、この法案について、国会でどのような結論となるかは分かりませんが、ぜひ、今後においても、機を捉えて必要な対応をしていただきますようにお願い申し上げて、この件については質問を終わらせていただきます。次に、２件目の市職員の任用に対する考え方について、これは再質問させていただきます。まず、１点目の女性管理職の割合に対する認識についてです。この問題を取り上げたのは、一つには、６月12日に発表された我が国のジェンダーギャップ指数のことがあったからです。日本の順位は146か国中118位ということで、特に経済ですとか政治的な分野で遅れている、このギャップが大きいということが報道されていました。また、今見ていただいて分かるように、特にこの春、この本会議場でも、説明員側の席に座っておられるのは、皆さんの性自認まで確認したことはありませんが、男性ばかりになってしまったなという状況を見て、私自身、少なからずショックを受けたということもあります。最近、大学や企業において、女性の割合を高めていくことについて様々に取り上げられ、報道もされているところですけれども、これは、まず当然のこととして必要な問題だということをぜひ理解していただきたいと思いますし、男女の比率に大きな差があるときには、何らかの問題があるということを認識していただきたいと思います。そこで、再質問ですけれども、まず一つに、１回目の質問で私が紹介させていただいた管理職における女性職員の割合の数値は、江別市男女共同参画基本計画を参照させていただいたもので、医療職を除く職員の登用状況の資料でした。ここで医療職を除いた数値が示されているのは、恐らく、看護職では女性の割合が非常に高いこともあり、市職員の一般的な状況を把握するためには、医療職を除いたほうが的確な状況を見ることができるからというふうに理解しているところです。そして、その資料の数値では、令和５年４月１日時点で、管理職に占める女性の割合は10.9％となっています。今ほどの御答弁では、令和６年４月１日現在で14.5％とのことでしたが、１年間でそこまで割合が変化するとは思えません。医療職を含む数値かと思いますが、医療職を除いた場合は何％であるのか、まず確認させてください。その上で、まずは15％の目標を達成させることが私自身も重要だとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、次に目指すべき目標として、市職員全体の男女比を視野に入れて検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点について再度質問させていただきます。男女の職員の比率の問題ですけれども、先ほども紹介していただいたように、管理職を目指す意欲という点での課題もあるかと思いますが、そこ自体に課題があるというふうにも見ることができますし、また、職員の育成というのは、長期間にわたっての取組が必要だと理解します。だからこそ、しっかりとした姿勢を持って取り組んでいただかなければならないと思いますので、そうしたことも含めて御答弁いただければと思います。次に、２点目の会計年度任用職員における雇用の安定についてお伺いします。これまで委員会でも答弁いただいていたところですけれども、これまでと同様の御答弁だというふうに理解しました。それにしても、この間、会計年度任用職員の不安定雇用が社会的にも問題となっているところでもあります。特に、職員が将来に不安を抱かなくてもよいように、本来であれば、国が制度を改善するべきだと考えます。先ほども私から申し上げましたし、御答弁にもありましたけれども、１会計年度を基本とすると、１年単位の雇用ということ自体にかなり無理があるのではないかと思います。自治体の仕事というのは、どのような職場においても経験の蓄積が生かされていく、そうした職場だというふうに理解しておりますので、本来であれば、国の制度改正が求められると思いますが、それにしても、当市においてどのように運用していくのかということは重要だと思います。先ほども紹介させていただきましたように、更新の回数や年数など様々な取組をされている自治体もありますので、その点についてどのような状況なのか調査されてはいかがかと思いますが、その点についてお伺いいたします。これが２回目の質問となります。３件目の質問ですが、自転車利用者への交通安全対策についてです。この件についてはおおむね理解できる答弁でしたので、再質問とは致しませんけれども、事故の状況によっては、ヘルメットを着けていても命が守られないこともあり得るかもしれませんが、それでも、ヘルメットを着けていれば命を守ることができたかもしれない、そういう事故もあるかと思います。つい先日も、北海道内のニセコ地域で自転車によるロードレースが行われましたが、ロードバイクというタイプの自転車に乗る方は、まず間違いなくヘルメットを着用しています。というのは、車道を自転車で走る、その怖さを知っているからというふうに、ロードバイクに乗る方から伺ったこともあります。何よりも命を守ること、けがで済むにしても、より軽い状態で済むようにということも含めて、ぜひヘルメット着用を推進していきたいと思いますし、何よりも基本中の基本ですが、交通ルールについては、今回の改正の機会を捉えて、改めて周知啓発等に取り組んでいただけるということでしたので、この点についてもぜひ十分な対応をしていただきますように要望させていただいて、２回目の質問とさせていただきます。以上です。

再質問　高橋典子

今ほどの御答弁に再質問は致しませんが、決して十分な状態ではないということは申し上げておきたいと思います。まず、女性管理職の割合に対する認識についてですが、次期の計画において、どのような形で計画がつくられるのかということは期待したいところですが、それにしても幾つもの課題があると思います。それぞれの課題について、具体的に取り組んでいくことが肝腎だというふうに考えております。女性管理職の割合は、この間大きく伸びてきたということは確認させていただきましたし、医療職を除く場合でも、管理職に占める女性職員の割合が11.1％ということですので、現在目標としている15％には限りなく近づいてきている、着実に向上してきているということは理解いたしました。ただ、委員会でもそうでしたけれども、性別にかかわらず、能力の適正な評価によることが基本というふうに答弁されております。もちろん私自身も、性別に関わりなく、一人一人がそれぞれの能力に応じて適切に判断されるべきというふうには思っておりますが、その前の段階で、管理職になろうという意欲が持てているかどうかということ自体も大きな問題だと思います。もちろん過去の経過から言って、女性職員の割合が決して多くない、年齢的な課題もあるかと思いますが、これから徐々に女性職員が管理職になる機会も増えていくのではないかと思いますが、それにしても、管理職への昇任を希望しない職員が一定数おられて、その理由として、能力・適性がないというふうに、恐らく、これは自己を評価されているのだと思います。それは、それだけの適切な育成がなされているのか、あるいは、モデルとなる女性管理職を持てているのかということも影響があるのではないかと思います。また、仕事と生活のバランスが取れないということも理由として挙げられているということですが、それこそ男女共同参画社会を実現させる中で、これは克服していかなければならない課題だと思いますので、市役所全体で、この問題についてもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。いずれにしましても、今後、次の計画に向けてどのような検討がされるのか、期待して拝見させていただきますので、よろしくお願いいたします。次に、会計年度任用職員における雇用の安定についてです。これも再々質問とはしませんが、やはり、当市では、国から示されたマニュアルや国における非常勤職員制度、制度導入前における本市の非常勤職員制度を踏まえて制度を構築しているという答弁で終わっています。自治体によって、いろいろな取組がされています。公募によらない再度の任用について、様々な工夫がされておりますので、ぜひそうしたこともチェックしていただければと思います。特に、私が今回この問題を取り上げたのは、予算審査の際に、情報図書館に本の自動読み取り機を導入するという予算について質疑を行った際に、その機械の導入によって、会計年度任用職員を１人減らすことができるという答弁があったからなのです。そのようにして会計年度任用職員が調整弁として使われているのかということで、いささかショックを感じました。先ほどの吉田議員の質問への答弁の中においても、調理員の採用形態に関わって、効率的な運営をしていくという答弁でした。雇用する側から見れば、効率的な運営という答弁になるのかもしれませんが、働く人がどうやって生活を将来にわたって守っていけるのか、そして、その職場でどうやってスキルを積み上げて、よりよい仕事をその職場で実現していくのかということにも関わることだと思いますので、会計年度任用職員の問題は多くの課題があると思います。国にも、ぜひこの問題について理解していただきたいと思うところですが、私自身、今後も、委員会も含めて、機会があるごとに取り上げて、さらにきめ細かく質疑などをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で、一般質問を終わります。