（1）市長の政治姿勢について／（2）市民参加について／（3）ワクチン接種について

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。まず最初に、市長の政治姿勢についてです。今定例会初日、市長は、令和３年度市政執行方針並びに各会計予算説明について述べられました。えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の３年目となることから、これまでの成果の検証と必要な見直しを行いながら、えべつ未来づくりビジョンに掲げる４つの基本理念と協働の考え方に基づく政策を推進する予算とされています。新型コロナウイルス感染症対策と市立病院の経営再建の取組は、令和３年度江別市の市政運営において最重要課題です。また、耐震度を満たさない老朽化した庁舎建築においても、いつ発生するか予測できない状況にあることから、その対策は急務です。令和２年度のスタートは、新型コロナウイルス感染症による予期せぬ事態となり、ウイルスの脅威に翻弄されつつも、感染症と戦いながら、いまだコロナ禍にあり、先が見えない状況です。新型コロナウイルス感染症に係る対応は多岐にわたり、市民、医療従事者や様々な施設、行政機関など、感染対策等に対する取組が今後も継続されていくものと認識いたします。順調な回復とともに、以前のような日常を取り戻したいと願うばかりです。しかしながら、長期化するコロナ禍によって、私たち市民生活に様々な形で影を落としつつあることは否めません。とりわけ非正規雇用の労働者の割合が多い女性にとっては打撃であり、また、飲食業や関連する産業、地域経済、音楽や芸術などへの影響は深刻です。社会福祉法人江別市社会福祉協議会によりますと、令和３年１月末現在、生活福祉資金貸付け状況は、緊急小口資金707件で１億3,000万円、総合支援資金403件で１億9,000万円、合計で1,110件の３億2,000万円となり、相談件数は延べ1,984件、月平均190件となっています。さらに、生活困窮者自立支援事業では、住居確保給付金の申請は30件で411万3,000円、新型コロナウイルス感染症を含む相談件数は139件となっています。生活困窮者相談状況は、令和２年度４月から１月まで令和元年度相談件数の約2.2倍で528件となっています。相談の内容は、収入・生活費は、令和元年度の2.6倍の287件、家賃・ローン支払いは、同年度の6.1倍で141件となっており、大幅に増加しています。これまで生活困窮が課題ではなかった層が増えてきており、家族間のトラブルも多くなってきており、離婚、ひきこもり等にも至っているとのことです。今後、市として、市民の不安に応えていくための支援、対策が急務です。そして、新型コロナウイルス感染症による一斉休校から約１年。子供たちの心身への影響も指摘されています。文部科学省によると、2020年に全国で自殺した小・中学生、高校生は、前年比140人、41.3％増の479人となり過去最多を更新しました。高校生では、特に女子が前年の約２倍の138人と急増し、コロナ禍による先行きの不透明感や社会不安によって自殺に至ってしまった可能性があると見ており、予防教育や相談体制の強化を進める方針を示しました。学びは、９月末までには遅れをほぼ解消できたと言われていますが、格差の広がりを危惧します。さらに気になるデータとして、北海道教育委員会が札幌市を除く北海道内の小・中学校、義務教育学校を対象に昨年８月から11月に実施した調査では、自分にはいいところがあると思うと答えた児童は28.5％で、前年度より7.1ポイント減少し、将来の夢や目標を持っている児童の割合も前年度から8.2ポイント減の56％でした。新型コロナウイルス感染症による突然の休校、行事やコミュニケーション不足、日常生活スタイルの変化など、子供たちへの影響は、目には見えにくい形で起きていることが懸念され、様々な場面で散見されます。突然の休校となったことを検証し、しっかりと整理すべきです。こうした状況下であるからこそ、市民に寄り添う市政運営が求められます。まず、１点目に、新型コロナウイルス感染症によるこの１年間を踏まえ、今後、顕在化するであろう広範囲にわたる問題・課題について、どのようなお考えで市政運営を進めていかれるのか、市長の見解を伺います。２点目は、多様化する社会の課題についてです。多様性を認め合う社会において根底にあるのは、憲法で保障される基本的人権です。人権は、生きていく上で不可欠なものであり、市民の地域生活に責任を持つ自治体の責務です。性別・年齢にかかわらず、誰もが江別に暮らす一市民として尊重されるべきです。市長として、まさに多様化する社会において、人権に対する意識が問われています。パートナーシップ制度導入、子供の権利条例制定は重要と認識しますが、市長のお考えを伺います。３点目は、市民との対話に対する認識についてです。江別市自治基本条例に基づく市政では、行政が仕事をする上で、市民参加の手法によって様々な意見反映に務めることは大変重要です。市長におかれましても、より多くの多様な市民と対話する機会を積極的につくるとともに、市長自ら発信していくことも強く求められていると考えますが、コロナ禍であるからこそ市長の発信が重要と考えることから、お考えを伺います。続いて、市民参加について伺います。江別市市民参加条例は、江別市自治基本条例第24条に基づき、附属の条例として2015年に制定され７年が経過いたしました。江別市自治基本条例は、市民が主役、市民が中心となるまちづくりの実現に向け制定されました。江別市自治基本条例第６条では、市民は、市政に関する情報について知る権利、市政に参加する権利、まちづくりに関する意見を表明し、提案する権利を有すると記されています。市民の主体的な参加が必要です。毎年、市は、市民参加実施状況を公表しています。市民が市政に参加していくためには、丁寧で分かりやすく有効な情報の提供が不可欠です。パブリックコメントは、市民参加手法として一般的になりつつありますが、市民にとってハードルの高いものという印象となっているようにも見受けられますが、一方で形骸化しているとも言えます。江別市市民参加条例に規定されているパブリックコメントを事務的に実施し、市民から意見を提出してほしいのか、積極的な姿勢が感じられない状況でもあります。提出された意見の取扱いが政策立案や修正にどう連動していくのかなど、丁寧な説明が必要です。パブリックコメントを有意味な参加とするために、募集資料の積極的な提供や関連資料等の情報も必要です。ホームページ等を活用し、日常的に政策に関する情報を提供することが求められます。意見を提出していただくため、募集時のさらなる工夫も必要です。社会情勢や市政運営、市民意識の変化に対し、適正な条例の運用を図るために、江別市市民参加条例のアンケート実施や市民参加についての意見交換等の場も有効と考えます。江別市市民参加条例は、江別市自治基本条例の附属の条例ですが、江別市自治基本条例との一体的な４年に一度の見直しではなく、今後、江別市市民参加条例単独での見直しをしていくことも検討すべきです。まず、１点目は、市政への市民参加の手法としてのパブリックコメントに対する市の認識について伺います。２点目に、これまでの取組の効果についてです。市として、７年間の取組によって、市民・行政双方にとってどのような効果があったのか、お伺いを致します。３点目は、課題等の認識についてです。2015年制定後、市政への市民参加手法として取り組んできましたが、パブリックコメントを有効に活用していくことが大切ですが、課題等をどのように認識されているのか、伺います。４点目は、パブリックコメントの提出者に対する対応についてです。当市においては、パブリックコメントを提出しても提出者には回答しないこととしています。あくまで自発的な反応で、提出した市民にとって提出した意見がどのように受け止められたのか、反映されていくためだけの１つの効果として、意見提出者へ個別に回答することも新たな取組として可能ではないかと考えますがいかがか、お伺いを致します。最後に、ワクチン接種についてです。予防接種は、子供からお年寄りまで、受けるのが当たり前と多くの国民が感じているように思われます。赤ちゃんを持つお母さんは、接種スケジュールに追われ、高齢者への接種を進める宣伝や広報も多く見受けられます。最近では、ワクチンで防げる病気は防ぐことが望ましいと、特に2011年の予防接種第二次提言以降、新しいワクチンが次々と定期接種化されています。しかし、予防接種には副作用が不可避です。子宮頸がんワクチンによる被害の実態が明らかにされる中、多くの家族が救済の申請すらできず苦しんでいる状況があります。ヒブ・肺炎球菌と４種混合ワクチン等との同時接種後に死亡する赤ちゃんが増えていることについても、乳幼児突然死症候群とみなされ、国は因果関係を認めていません。一方で、ワクチン接種に慎重な姿勢を示すと、診察や保育園入園時に受けていないことについて問われるとの相談も増えていると聞いています。北海道においては、過去40年間、日本脳炎の発症者がいないにもかかわらず、2016年に日本脳炎ワクチンが定期接種化され、この間、副反応が23件、重篤入院が７件発生しています。今年２月、市民団体は、北海道に対して迅速な救済を行うとともに、定期接種を中止し区域指定に戻すことを求めました。とりわけ新型コロナワクチン接種では、これまで以上に感染予防を前提として受けて当然という空気が広がっていることを懸念します。自治体によっては、多くの市民にワクチン接種を促したいとの目的で、接種した町民にご当地商品券を贈るとのことですが、違和感・問題を感じます。接種予定のファイザーワクチンの主な副反応で日常生活に影響がある症状は、だるさ4.2％、頭痛2.4％、筋肉痛1.8％、寒気1.7％、注射部の痛み1.4％となっています。予防接種は、その効果と副反応のリスクの双方を理解した上で、自らの意思で接種すべきです。強制ではなく、保護者や本人に選択権が保障されていることを周知することが大変重要です。１点目は、改訂版ＨＰＶワクチンに関するリーフレットについてです。子宮頸がんワクチンについて、2020年10月、国は、各自治体に対し、改訂版リーフレットの個別配付を促す通知を出しました。しかし、リーフレットに国が積極的な接種勧奨を一時中止していることや、副反応の症状について十分な記載がないことは重大な問題です。北海道においては、ワクチン接種者への救済制度もいまだ確立していません。市として、ＨＰＶワクチンのお知らせについて、どのように取り組まれるのか、伺います。２点目は、新型コロナワクチン接種の実施についてです。新型コロナワクチン接種が集団免疫効果を発揮するまでには、相当の期間を必要とします。感染を確実に終息するためには、新型コロナワクチン接種に注力する一方で、日常の感染予防対策がおろそかになることがあってはなりません。無症状者による感染拡大や、高齢者施設における感染拡大防止が重要となっている今、日常生活の感染予防対策を弱めることなく、ＰＣＲ検査等の社会的検査を大幅に拡大して実施し、無症状者による感染を防ぐ対策を強化していくことが重要です。新型コロナウイルス感染症の拡大が続く一方で、必要な国内の臨床試験を実施することなく、国主導による新型コロナワクチン接種の準備等が全国自治体で急速に進められています。昨年12月に施行された予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律では、接種は国民の努力義務とされましたが、実質的には任意で罰則はないという理解でよろしいのか、見解を伺います。３点目は、新型コロナワクチンの科学的評価に基づく情報の提供についてです。高齢者や基礎疾患を有する方々が安心して安全に接種が受けられる体制の整備が不可欠です。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会を通じて、科学的評価に基づいて標準化された情報に基づき、説明しやすいひな形を提供することが重要です。高齢者やウェブ環境がない人にも遺漏なく伝達できるよう、複数の手だてを講ずるべきと考えますが、どのようにお考えか、伺います。４点目は、新型コロナワクチン接種後の副反応に対する体制等の整備についてです。厚生労働省が２月15日に開催した合同部会では、新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準の設定について検討されました。接種機関や医師などによって、副反応疑いに差が生じないよう、また、発生した症状に的確に対処し報告することが求められますが、具体的にどのような体制で取り組まれるのか、伺います。まず、１回目の質問はこれで終わります。

質問　干場芳子

何点かの質問等をさせていただきます。まず、１件目の市長の政治姿勢の１点目、令和３年度予算の考え方について伺いたいと思います。今年度予算は、第６次江別市総合計画に基づき着実に進めていくとともに、市民生活や地域経済における新型コロナウイルス感染症の影響、そして、病院再建問題、待ったなしの庁舎問題などが大変重要な政策課題と認識しているところですけれども、こうした意味でこれまでの市政執行方針とは、私としては、少し変化のある市長のお考えを期待しておりました。次年度以降も、新型コロナウイルス感染症の影響は続いていくと思っておりますし、深刻に受け止めております。こうしたことから、限りある財源をどのように振り向けるのか、優先度やスクラップ・アンド・ビルドを行うのか、また、行ってきたのかということが問われるのではないかと思います。これまでにない予算総額であり、新規事業も多く、次世代の負担である市債も大幅な増となりました。毎年度の予算編成方針では、江別市財政は極めて厳しいとされ、事業の見直し、廃止・統合について述べられています。必要な財源をつくるためには実際、こうした取組が具体的に実施されることが不可欠と考えますが、その取組と効果について御説明をいただきたいと思います。

質問　干場芳子

一応、事務事業見直しワーキンググループからの提案も盛り込みながらということだと思うのですけれども、削減につながる事業の見直しを行ったということだと思うのですけれども、厳しい財政状況の中、行・財政改革を一層推進するということは、何年も市長は長期にわたって述べられていますけれども、基金は減少、そして、次世代への先送りが増加しているのは実態だというふうに思っております。予算を組むに当たっての財政的な仕組みと言いますか、そういうことでの予算組みということもあるのかとは思うのですけれども、さらなる見直しにおいては、本当に抜本的な事業の見直し、統合、市長もおっしゃっていました廃止、そして、休止などにも取り組んでいくことがやはり求められるのではないかと思います。これは、江別市自治基本条例に基づいて、しっかりと利用者の皆さん、そして、市民の皆さんとの対話を丁寧に進めながら、今後、取り組んでいただくことを要望したいと思います。新型コロナウイルス感染症関係で、次年度も社会福祉法人江別市社会福祉協議会の支援を受けられない、その少し手前の方が本当にたくさんいらっしゃるということなのです。そういうことが次年度において、どういうふうに我々の市民生活に波及していくのかということは、とても注視していかなければいけないと思っておりますので、その辺についても指摘をさせていただきたいと思います。２点目、多様化する社会の課題についてですけれども、パートナーシップ制度については、今後、審議会等に諮っていかれるということですので、そこに強く期待をしたいと思っております。子供の権利条例についてですけれども、私としましては、あくまでもこうした条例は、首長の判断、決断で行うものと認識をしております。制定する自治体は、全て首長が取り組んでおります。江別市子ども・子育て会議の議論に委ねるという市長のお考えには、少々納得ができません。子供自身が、自分の権利を正しく理解して、自分で判断して、そして意見を述べて、自信と誇りを持って生きることが大切だというふうに思っております。こうした経験を通して、ほかの人の権利を大切にして、互いに尊重し合う力を身につけ、責任を持って行動できる大人へと成長していくものだというふうに思っております。大人には、子供を差別や暴力から守って、子供の思いを受け止めて、子供の最善の利益のために一緒に考え、支えていく責任があり、今こそこうした必要な条例であるというふうに考えております。子供は、そして、我々大人とともに江別をつくっていくパートナーです。子供たちが参加し、子供の視点を大切にしてつくられたまちは、全ての人にとって優しいまちというふうになることから、市長自身がどのようなお考えなのかをぜひお聞かせ願いたいと思います。

質問　干場芳子

過去、陳情が提出されたときにも生活福祉常任委員会に付託ということで、人権という視点というところで、どのように考えておられて進めていかれるのかということをお聞きしたかったのですけれども、どこでこのことが議論されていくのかということも、大変重要なポイントだというふうに思っておりますので、ぜひ、前向きに様々な形で検討していただくことを要望したいというふうに思います。引き続き、３点目、市民との対話に対する認識についてですけれども、新たな対話の手法に挑戦されていくと、新型コロナウイルス感染症の関係もあったということもあると思いますけれども、挑戦されていくということですので、非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。とりわけ、病院再建については、市のトップ・責任者としての積極的な発信を要望いたしますので、また、江別市市民参加条例における情報の提供者としての市長の果たす役割は、大変大きいというふうに思っておりますので、そうした意味でよろしくお願いいたします。不特定多数の市民との対話の場として、今後、市民交流施設ぷらっとを活用して、まちづくりの対話集会などを開催していくつもりはないかについて伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

引き続き、市民参加についての３点目、課題等の認識について再質問を致します。答弁については、おおむね理解をいたしましたが、正直、これまでずっとパブリックコメントを拝見してまいりました。そもそも担当部局が本当に意見を欲しい、頂きたいとの意思の積極性が感じられないといっても過言ではない場面があったりも致します。パブリックコメント自体、事務的で形骸化しているような気がしております。例えば、毎年実施している予算要望のパブリックコメントでは、その目的や対象事業の根拠が分かりにくく、資料も極めて不十分なことが散見されます。意見を頂く上での資料不足、意見に対する回答の在り方、市民への働きかけなど、制度の周知というより、行政側のパブリックコメントに対する認識が不足しているのではないかというふうに考えたりも致しますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、引き続き、ワクチン接種について、１点目の改定版ＨＰＶワクチンに関するリーフレットについて伺いたいと思います。市のホームページで、既に改訂版リーフレット及び解説文が掲載されております。あくまで接種するかしないかの判断材料としての情報提供というふうに認識しておりますけれども、実際のリーフレットを手に取れば、一番最後に、このお知らせは、接種をお勧めするお知らせをお送りするものではないと記載されているのですけれども、こうした情報提供の在り方には、事実上、勧奨と言わざるを得ないリーフレットだというふうに認識しております。市として個別にお便りを送付する場合には、通知については、接種をお勧めするつもりではないというような一文が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えか、伺います。

再質問　干場芳子

御答弁については、お聞きを致しました。このＨＰＶワクチンは、ＨＰＶ９価ワクチンのシルガード９というものが認可されたわけです。これに至っては、ウェブ会議とメールでの持ち帰り会議を行いながら、また、会議の内容も全く公表されない中で、重大な承認決定を国は致しました。このリーフレットは、分かりやすさが強調されましたけれども、副作用についての記述は極めて矮小化されています。事実上、先ほども申し上げましたけれども、推進リーフレットと言わざるを得ないと私は思っております。ＨＰＶワクチン被害から10年が過ぎて、現在、接種年齢に達した女子やその保護者には、副反応について具体的な情報を知らない、そうした方々が増えておりますので、ぜひ、近隣自治体では案内のお手紙には、決してお勧めするものではないという一文を入れて、個別にお届けしている自治体もありますので、いろいろな情報を収集しながら取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。２点目、新型コロナワクチン接種の実施についてですけれども、自らの意思で接種を受けるものとされており、接種しないことによる罰則の定めはないとの御答弁で、強制ではないことをまずは確認したいと思います。しかし、現実的には、打って当たり前という同調圧力的な空気を感じ得ないところです。新型コロナワクチンに係る様々な情報があふれている状況で、ともすれば新型コロナワクチンを打たなかった人、打つことを選択しない人への誹謗中傷が懸念されることから、こうしたことへの対策等をしっかり講じていくことが求められると考えますけれども、具体的にどのようにお考えか、伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、最後、４点目の新型コロナワクチン接種後の副反応に対する体制等の整備についてです。御答弁では、副反応の報告が確実に行われるよう、北海道や一般社団法人江別医師会、個別の医療機関と連携していきたいとのことでしたけれども、まず導入されるファイザーワクチンは、日本人の臨床実験があまり十分ではないというような状況で承認に至っております。軽度な副反応は、ともすれば医療機関が特に副反応ではないと扱われることを少々危惧しております。接種後の時間経過等も考慮すれば、接種する当事者へは、どのような変化、そして、変化が生じれば接種機関に報告するのか、分かりやすく説明し丁寧な対応、または、書面での情報が不可欠と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。