（1）江別市立病院について／（2）自治会排雪について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。江別市立病院に関しまして、初めに、江別市立病院経営再建計画の市民説明会についてでございますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けまして、その内容を市民と共有する場として、令和２年10月に市民説明会を開催する予定でございましたが、出席を予定していた委員の日程調整がつかず、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長からは、全員が参加する中で開催することが望ましいとの意向がありまして、やむを得ず、延期を決定したところでございます。その後も、北海道におけます集中対策期間が設定されるなど、新型コロナウイルス感染症の患者が増加する状況が続いたため、同じく、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長から、このような状況の中では、市民説明会を延期したほうがよいとの判断がございまして、開催を見合わせていたものでございます。その後、令和２年11月に開催しました江別市立病院経営評価委員会からは、経営再建の方向性を早急に市民に伝えるべきとの意見がありましたことから、より多くの市民の皆様に対し、分かりやすい情報提供を行う手段としまして、広報えべつ１月号に、再生の道のりをテーマとする特集記事を掲載したところでございます。この特集記事では、より多くの市民に、市立病院の経営問題や地域医療の在り方を考えるきっかけとしていただくため、これまでの経緯のほか、市民の代表や医療関係者の声、病院再生に向けた病院長の思いなど、多角的な視点から情報を発信したところでございます。また、新たな試みとしまして、インターネットを活用しまして、私からの動画メッセージを併せて配信したところでございます。これらの特集記事をきっかけに、江別市立病院経営再建計画（案）へのパブリックコメントを提出したとの声も頂いたところでございます。なお、江別市立病院経営評価委員会の委員長からは、新型コロナウイルス感染症の動向を見つつ、市民に対し、直接、丁寧に説明する場を設けたいとのお話を頂いている中で、江別市立病院経営評価委員会では、インターネットを活用した会議運営を行っていることから、市民説明会でも、そのような手法をしてはどうかとの御意見もいただいているところでございます。私といたしましては、経営再建を進めるためには、より多くの市民の皆様とともに、経営再建の方向性を共有し、市民のための病院として認識していただくことが重要であると考えておりますことから、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めつつ、一日も早く市民説明会を開催するとともに、議員から御提案のありました、インターネットの活用についても検討してまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染者に対する診療対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として全国的な流行が続き、北海道では令和２年10月以降、第３波の蔓延によりまして、感染拡大防止に向けた集中対策期間が再延長されるなど、現在も予断を許さない状況が続いているところでございます。そこでまず、陽性患者の入院対応についてでございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、必要があるときは、患者等を入院させることができるものとされておりまして、北海道が感染症指定医療機関等における陽性患者の入院調整を行っているところでございます。北海道は、昨年の４月以降、札幌圏で陽性患者の受入病床が逼迫していた状況を受けまして、病床の確保を進め、市立病院では、北海道江別保健所からの要請に基づきまして、昨年５月に独立した専用病床を設置し、北海道江別保健所の調整の下、患者を受け入れしてきたところでございます。受入期間に当たりましては、北海道江別保健所や感染管理の専門家の指導に基づきまして、感染の危険度ごとに受入病棟内のゾーニングを検討した上で、隔壁や空調などの改修工事を行い、一般の入院患者との動線を完全に分離して運用しているほか、従事している職員への感染防護具の着脱トレーニングなどを徹底しており、現在まで、院内を感染源とする事例は発生していないところでございます。御質問の新型コロナウイルス感染者に対する診療対応に係る市民への周知についてでございますが、感染症対策を所管する北海道は、風評被害や発熱患者等が集中するおそれなどから、現在も陽性患者の受入医療機関を公表しておらず、当院も公表を控えるよう指導を受けてまいりました。市立病院では、これまで、北海道江別保健所の要請に基づきまして、入院患者の受入対応のほか、ＰＣＲ検査の実施や専用スペースでの発熱患者の診療などの取組を行ってきたところでありまして、コロナ禍において、こうした取組によりまして、市民の皆様に安心して受診していただく体制を構築することが重要であると考えているところでございます。一方で、感染症指定医療機関ではない市立病院に対しまして、北海道から、陽性患者に対する対応を具体的に公表することによる風評被害などの影響について、御指摘を頂いているところでございます。そのことから適切な情報発信の在り方につきましては、北海道や一般社団法人江別医師会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。次に、地方公営企業法の全部適用についてでございますが、市立病院では、令和３年３月に策定しました江別市立病院経営再建計画におきまして、経営の安定化や収支均衡の実現を図るため、令和４年度当初における地方公営企業法の全部適用への移行に向け、令和３年度中に必要な取組を進めることとしたところでございます。地方公営企業法の全部適用への移行による効果といたしましては、専任の事業管理者が設置されることによりまして、人事面や財政面における組織運営での自律性、柔軟性が高まり、診療報酬の改定や医療制度の変更などに対する迅速な対応が可能になるものとされております。これら全部適用への移行に当たりましては、病院職員の身分が一般職員から企業職員へ変更となることから、給与などの勤務条件や労働関係法令などにおける取扱いについて必要な整備を行うほか、全部適用によるガバナンス強化の実効性を高めるため、新たな事業管理者の選任も同時に必要となるものでございます。地方公営企業法の全部適用に向けたスケジュールにつきましては、江別市立病院経営評価委員会とも相談しながら、令和４年度当初からの施行に向けまして、適任となる事業管理者の人選を進めていくとともに、令和３年度上半期までに、勤務条件や労働関係法令等における取扱いを整理しまして、令和３年12月の第４回定例会への提案に向けて、努力してまいりたいと考えております。私といたしましては、市立病院が、現在、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った経営再建を鋭意進めているところでございまして、地方公営企業法の全部適用への移行につきましても、職員の理解と協力を得ながら、取組を進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

私からは、江別市立病院についての御質問のうち、市立病院の経営再建に向けたクラウドファンディング等の導入を検討することについて御答弁申し上げます。クラウドファンディングは、不特定多数の方から特定の目的のためにインターネット経由で資金提供等を受ける新たな資金調達の手法として、近年注目が高まってきており、医療機関においても数多くの活用事例がございます。クラウドファンディングには、大きく分けますと、寄附型、購入型、投資型の３形態があり、医療機関における資金調達は寄附型で行われていることが多く、具体的には、先進的な医学研究や先進医療機器の購入、専用病棟の改修のほか、最近では新型コロナウイルスの感染防止対策にも活用されるなど、その使途は多岐にわたっております。市立病院といたしましては、経営再建のための資金調達は、再建を進める上で重要な要素であることから、こうしたクラウドファンディング等の新たな資金調達手法も、有効な手法の１つであると考えるところであります。いずれにいたしましても、多くの方から賛同を得て寄附を頂くためには、単なる経営支援という目的にとどまらず、市立病院が地域医療を守るために必要と考える具体的な事業や使途を明確にお示しすることが重要であります。また、併せて、賛同いただいた方々に対し、どのような形で事業の成果を報告し、還元するのかなど、導入に際して整理すべき課題もありますので、他の医療機関の活用事例を参考にしながら、クラウドファンディングやふるさと納税等、有効な資金調達の手法について研究してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私からは、自治会排雪について御答弁申し上げます。まず、契約の在り方についてでありますが、自治会排雪は、自治会、除雪事業者、市の連携により、冬期間の道路環境を改善する事業であり、自治会が実施する排雪作業について、市は、自治会排雪に係る車両貸与基準に基づき、ダンプトラックやロータリー除雪車を自治会に無償で貸し出し、自治会は、除雪事業者と個別に契約し、除雪ドーザ、交通誘導員、ロータリー除雪車の運転手を用意するものであります。自治会と除雪事業者との契約につきましては、長年の経緯などから、契約書を取り交わしていないケースもあると伺っておりますが、市といたしましては、作業を実施する路線や期間、請負額など、契約事項を明文化することや、トラブル防止につなげるためにも契約書の取り交わしが望ましいと認識しており、これまでも、江別環境整備事業協同組合との委託業務において、構成会社である除雪事業者と自治会との契約書のひな形をお示ししているところであります。今後とも、契約書の取り交わしにつきましては、江別環境整備事業協同組合を通じ、除雪事業者に対し指導するとともに、自治会に対しましては、除排雪三者懇談会において要請してまいりたいと考えております。次に、自治会排雪のキャンセルについてでありますが、昨年度の例年にない少雪により、21自治会のキャンセルが発生したことを受け、本年度の自治会、江別環境整備事業協同組合、市による除排雪三者懇談会において、意見交換を行ったところであります。この中で、自治会からは、除雪事業者の負担軽減につなげるためにも、キャンセル料を設定してはどうかとの御意見も頂いたところであります。江別環境整備事業協同組合によりますと、自治会排雪において、これまで自治会と除雪事業者の間では、雪の多い場合も少ない場合にも、一定の負担額で実施していることから、今後も安定的に請け負うためにも、キャンセルすることなく、予定どおり実施していただきたいと伺っております。このことから、除排雪三者懇談会におきましては、江別環境整備事業協同組合及び市から自治会に対し、改めて事業の意義を説明し、今後とも、雪の量にかかわらず、キャンセルすることなく継続的に実施することが望ましいと考えており、そのことをお伝えしたところであります。次に、自治会負担額の見直しについてでありますが、除雪事業者の代表である江別環境整備事業協同組合は、自治会に対し来年度以降の負担額の見直しを要請しており、除排雪三者懇談会におきましては、その必要性について、おおむね御理解を頂いているところであります。市といたしましては、自治会負担額の考え方は、個々の自治会により様々であることから、江別環境整備事業協同組合に対し、負担額の見直しは、自治会ごとの事情を考慮し、丁寧に説明するよう指導してきたところであります。いずれにいたしましても、市といたしましては、自治会排雪を将来にわたって持続的かつ安定的に維持することは、極めて重要であると考えております。今後とも、各地区の地区自治会連絡協議会や江別環境整備事業協同組合と連携し、自治会と除雪事業者の協議に市が積極的に関わるとともに、除排雪三者懇談会を活用するなど、自治会と除雪事業者の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。市民説明会の開催時期などについてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、市民説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の動向などを十分見極めていきまして、可能であれば、今年の７月までには開催したいと考えております。また、開催方法につきましては、なるべく大きな会場を確保しまして、３密を避けるなど新型コロナウイルス感染症防止対策を万全に図りつつ、一方的な説明ではなく、市民とも対話できるような開催を考えているところでございます。その際には、できるだけ多くの市民の皆様に、経営再建の概要をお伝えするよう、開催に当たっては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、インターネットの活用なども含め、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

市民説明会についての再々質問でございますが、説明会の開催につきましては、江別市立病院経営評価委員会の委員長がかなり強い思いがございまして、その委員長の思いを酌み取った対応をする必要があると思ってございます。開催方法、開催場所、さらには出席者などにつきまして、江別市立病院経営評価委員会の委員長とも相談しながら、また、今ほど議員からも御指摘を頂きましたので、そうゆうことも踏まえまして、検討してまいりたいと考えてます。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

新型コロナウイルス感染者に対する市立病院の診療対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が発生してから１年余りが経過しまして、その間、新型コロナウイルスに関する様々な情報が明らかになってきたところでございます。そこで市立病院では、市民の皆様に安心して受診していただくため、常に安全対策の検証を繰り返しながら、感染防止対策の取組を強化してきたところでございます。具体的には、先ほどもお答え申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対策としまして、正面玄関での来院者全員への検温チェックを行っているほか、一般の来院者と接触しないよう、入口から診療までの動線を完全に分離した専用スペースでの発熱患者の診療や、ＰＣＲ検査の実施、さらには陽性患者の専用病棟での受入れなど、必要な感染防止対策を講じてきたところでございます。間もなく、医療従事者等への新型コロナワクチンの接種が始まりまして、高齢者への接種も始まりますが、その際にも北海道や一般社団法人江別医師会などと協議しまして、市立病院におきましても、接種体制の構築準備を進めているところでございます。こうした関係機関との緊密な連携によりまして、コロナ禍におきましても、市民にとって安全・安心な医療を提供できる体制を整えてきたところでございまして、今後もその取組を進めてまいりたいと考えております。また、市立病院の役割ということでございますが、市立病院では、早い段階から市内の発熱患者等の診療や、ＰＣＲ等の検査を実施してきたところでございまして、その際にも北海道江別保健所や一般社団法人江別医師会と協議をしまして、情報共有しながら、陽性患者の対応を含め、新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組んできたところでございます。また、最近で申し上げますと、高齢者施設でクラスターが複数発生してございまして、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークから、施設職員等のＰＣＲ検査を実施してほしいという強い要望を受けましたことから、先月から市立病院におきましても検査体制を整えまして、希望施設の検査の受入れを開始したところでございます。さらに、先ほどもお答え申し上げましたが、高齢者の新型コロナワクチン接種に向けましては、現在、北海道や一般社団法人江別医師会等と協議しながら、多くの市民の皆様に安心して接種していただけるよう準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、コロナ禍を乗り越えるためには、市全体で取り組むことが重要でございまして、市立病院としましては、一般社団法人江別医師会や関係機関と連携しながら、率先して感染防止対策に取り組みまして、地域の医療を支える後方医療機関として、公立病院の役割を果たしていくべきものと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。クラウドファンディング等の導入に向けてのより積極的な対応についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、クラウドファンディングの導入に際しては、単なる経営支援という目的ではなく、より多くの方から賛同を得て寄附を頂くための具体的な事業や使途を明確にお示しすることや、その事業の成果を報告し、還元することも大切な対応になってまいります。また、そのほかにも、クラウドファンディングの寄附金が目標額に達しない場合、市立病院が不足分を補って事業を実施するのか、事業の規模を見直すのかなど、様々な課題もございます。市立病院といたしましては、集中改革期間における取組を着実に進めながら、具体的に何を目的として、このような新たな手法を導入すべきか、市立病院内での十分な合意形成も必要となりますことから、市立院内全体でしっかりと議論してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。事業管理者の選任に当たっての考え方ということでございますが、市立病院の事業管理者には、高度な経営能力が求められるほか、医療界に精通しているなど、病院経営全般について高い見識を持つ人材が望ましいと考えております。先ほどもお答え申し上げましたとおり、事業管理者の選任につきましては、どのような人材が望ましいのか、江別市立病院経営評価委員会とも相談をしながら、組織の内外を問わず、総合的な視点から、広く人材を求めてまいりたいと考えております。また、地方公営企業法の全部適用への移行に当たって、上半期までの整理で十分対応できるのかということでございますが、地方公営企業法の全部適用への移行によりまして、病院職員の身分が一般職員から企業職員へ変更となることから、令和３年度上半期までに、勤務条件や労働関係法令等における取扱いについて整理をしまして、速やかに、職員への周知も図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市立病院職員の理解と協力の下に、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った経営再建を鋭意進めておりまして、江別市立病院経営再建計画に基づく地方公営企業法の全部適用への移行につきましては、これも職員の理解を得られるよう、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　病院経営推進監 渡部丈司

鈴木議員の再々質問に御答弁申し上げます。地方公営企業法の全部適用への移行に当たっての具体的な手順についての質問でありますが、おおむね本年６月までには、市立病院内の病院運営会議において、全部適用への移行に伴う勤務条件や労働関係法令等における取扱いを十分に協議し、内容を整理してまいりたいと考えております。また、職員に対しましては、引き続き、全部適用への移行について、必要な情報を適宜提供するとともに、本年７月以降、全部適用への移行に伴う勤務条件等の取扱いについて、市立病院内の各種会議や、各部門において丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。市立病院といたしましては、令和３年度上半期にこれらの取組を進め、職員の理解を得ながら、地方公営企業法の全部適用に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私から自治会負担額の見直しについて、再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、市の関わり方につきましては、基本的には除排雪三者懇談会を活用し、自治会と除雪事業者の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。なお、自治会と除雪事業者が負担額の見直しを協議する際、市としても参加していくことについて、自治会への周知を各地区の地区自治会連絡協議会にお願いしたところであります。いずれにいたしましても、市の関わり方につきましては、地区ごとにより自治会の状況は様々であることから、各地区の地区自治会連絡協議会と相談し、対応してまいりたいと考えております。以上であります。