審議会等について

質問　諏訪部容子

それでは、通告に従い順次質問いたします。件名１、審議会等について、江別市市民参加条例第２条第６号によりますと、附属機関等とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により設置する附属機関、その他市民、関係団体、学識経験者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的として設置する委員会、協議会等をいうとのことです。江別市市民参加条例にあるように正式には附属機関等といいますが、今回の質問では、附属機関等のうち、地方自治法第180条の５に基づく委員会等、いわゆる行政委員会を除き、地方自治法第202条の３に基づく審議会等と要綱等に基づく委員会等を合わせて、審議会等として質問させていただきます。審議会等の制度の目的としては、例えば、参議院法制局のホームページには、行政への国民参加、専門知識の導入、公正の確保、利害の調整等が挙げられています。国民を市民と読みかえると、江別市の審議会等の目的とほぼ重なります。また、審議会等の委員の選任については、江別市市民参加条例第７条に規定されています。第７条第１項、市長等は、附属機関等の委員を選任するときは、公募等により選考された市民を含めるものとする。ただし、法令の規定により委員の構成が定められているときその他公募の委員を選任しないことについてやむを得ない事由があるときは、この限りでない。第２項、前項の委員の選任は、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数、他の附属機関等の委員との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする。第３項、市長等は、附属機関等の委員を選任したときは、当該委員の氏名、選任の区分及び任期を公表するものとすると記載されています。さて、江別市の審議会等について調べてみますと、地方自治法第202条の３に基づく審議会等と要綱等に基づく委員会等を合わせると52の審議会等があります。市民公募が行われていない審議会等もありますが、江別市市民参加条例に公募等により選考された市民を含めるものとすると規定されていることから、市民公募委員がふえてきていることも確かです。52ある審議会等のうち、市民公募委員が選定されているのが、現状では22審議会等です。任期の途中で委員を交代することはできないでしょうから、改選の時期を見計らって広く市民に委員を公募しているものと思いますし、議会にも委員を公募にするための条例改正を何度も提案され、審査・議決していると記憶しています。そのように市民公募の委員をふやそうと努力していることは理解していますが、まだまだではないでしょうか。また、最近の市民公募では、公募委員を２名とすることが多いように思います。委員数のバランスの関係もあるとは思いますが、多様な市民の意見を反映させるためには、公募委員の数をもっとふやすべきではないかと考えます。さきに述べたように審議会等の主な目的が、市民、関係団体、学識経験者等の意見を市政に反映させることであると考えると、果たして現状の委員の選び方がふさわしいのかと疑問に思うところもあります。例えば、一般的に充て職と言われていますが、自治会連合会の会長や理事などになると、ある審議会等の委員も務めることになった、ボランティア団体の役員になったらある審議会等の委員を務めることになったということもよく聞かれることです。自治会は地域住民の集合体であることから、自治会連合会や自治会役員の意見が市民等の意見と考えることは理解できなくもないですが、自治会連合会の役員の現状を見ると、残念ながら江別市市民参加条例に示された男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数、他の附属機関等の委員との兼職状況等に配慮するという努力目標のうちの、特に男女比、年齢構成の多様化を実現するのは難しいように感じます。何となれば、自治会連合会の役員の方は、ほとんどの場合が男性であり、年代も比較的高齢の方が多いのが実情です。もちろん若い人は、ほとんどの場合働いているでしょうから、自治会の役員を引き受けたり、主に平日の昼間に開催される審議会等に参加することは難しいでしょう。ということは、若い人の意見はなかなか市には届かないことになります。それでも市民アンケートなどに参加して、意見を述べることも可能ではありますが、アンケートと審議会等ではその重みがかなり違いますし、アンケートの頻度も一年に１度程度でしょう。江別市市民参加条例に規定されているとおり、委員の男女比をほぼ同じにしたり、年齢構成を幅広くするためには、日進月歩に発達するＩＴ技術を活用するなどして、若い人、働いている人、子育てや介護などで家をあけられない人なども参加できるよう、何らかの工夫が必要と考えます。そしてまた、充て職で審議会等の委員になってもなかなか発言ができないという話も、残念ながらしばしば耳にすることです。審議会等に求められることを考慮し、関係する団体などに審議会等委員を依頼しているとは思うのですが、江別市内には、さまざまな活動をする新しい団体も生まれているようにも聞いています。行政としても市内各団体の活動状況を可能な限り把握すべきではないのでしょうか。審議会等で活発な意見交換が交わされるためには、その分野の専門家ではないとしても、日ごろから興味・関心を持っていただいている方に委員をお願いしたいものですし、審議会等が単なる行政のアリバイづくりになってはいけないと思います。一方、審議会等における女性委員の割合については、古くは平成12年８月15日に内閣府の男女共同参画推進本部が決定した国の審議会等における女性委員の登用の促進についてに基づき、平成17年、西暦2005年度末までのできるだけ早い時期に30％を達成することを目指していました。さらには、平成22年12月17日に平成32年、西暦2020年、つまりはことしまでに、政府全体として男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の４未満とならない状態を達成するよう努めるものとする。審議会等の専門委員等、臨時委員、特別委員及び専門委員については、平成32年、2020年までのできる限り早い時期に、政府全体として、女性委員の割合が30％となることを目指すとの決定がなされています。内閣府の男女共同参画局は、毎年国の審議会等における女性委員の参画状況調べを発表しています。令和元年の国の審議会等委員に占める女性の割合は39.67％であり、小数点以下を四捨五入すると何とかぎりぎりで令和２年度までの目標40％以上、60％以下を達成していると言えますが、令和元年の国の審議会等専門委員等に占める女性の割合は28.3％と、小数点以下を四捨五入しても、残念ながら令和２年の目標30％を達成できていません。江別市の審議会等における委員の女性比率は、委員総数829人中236人、28.5％とのことで小数点以下を四捨五入しても30％にはならず、残念ながら平成17年度末までの目標にすら、わずかに足りません。当然のことながら令和の目標40％以上、60％以下には、まだまだ遠いようです。特に女性比率がゼロ％の審議会等が６もあります。一方、令和の目標40％以上、60％以下を達成している審議会等も18あり、52分の18ということで、達成率は32.6％です。さらなる努力が必要と考えます。また、小・中学校の学校運営委員会は、条例上は一つの審議会と数えられていますが、各学校運営委員会はそれぞれ独立したものであり、学校ごとに一つの委員会であると数えると25となります。その25の学校運営委員会で令和の目標40％以上、60％以下を達成しているのは、残念ながら12です。つまりは、小・中学校の学校運営委員会では、その半分以上が令和の目標の男女比率を達成していないことになります。学校運営委員会が設置されたのは平成29年でした。ということは、学校運営委員の選任に当たって、先ほど申し上げた内閣府における男女共同参画推進本部の平成22年の決定である平成32年、西暦2020年までに、政府全体として、男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の４未満とならない状態を達成するよう努めるものとすることが理解されていなかったということです。小・中学校の学校運営委員会について男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の４未満とならない状態を達成するべきであることが伝えられていないとすれば、行政の怠慢であると言わざるを得ません。ところで、ある集団の男女比率のあり方について、けさ、たまたまインターネットでわかりやすく説明した記事を見つけましたので、少し長くなりますが引用します。記事の出典は日経ビジネスで、著者は気象予報士として活躍され、現在は早稲田大学エクステンションセンター講師などをされている河合薫さんです。以下、引用いたします。トークン、目立つ存在、この場合は女性が属する集団におけるトークンの数の論理を提唱したのはアメリカ合衆国の社会学者ロザベス・モス・カンターだが、トークンの人数が組織全体の30％ほどにふえて初めて、少数派の女性たちがサブグループとして多数派の男性から認められるようになることは、世界中の組織研究で確認されている。サブグループになって初めて、男性たちは、女性の視点は興味深いなどとプラスに評価する傾向が強まり、女性たちも息苦しさから解放され、勇気を出して意見が言えるようになる。35％になると多数派はただ単に数が多いだけのグループになり、40％になるとバランスが均衡する。つまり、男女比が６対４の比率になって、やっと男だの女だのという分け隔てが消えて、個人の資質や能力が正当に評価されるのだ。別の言い方をすれば、女性が４割を占めれば、女性をむやみに攻撃する男性が激減する一方で、女性は自分の本当の力が試されることになるとのことです。全くの余談ですが、江別市議会の女性比率は48％です。ということで、自分の本当の力が試されているという自覚を持ってますます頑張らねばと思っております。いずれにいたしましても、男性だから女性だから若いから高齢だからとステレオタイプな物の見方をしてはいけないとは思いますが、やはり幅広い年齢層の男女の意見が市政に反映されるべきであり、全ての審議会等委員の構成も理想に近づけるべきと考えます。以上申し上げて、質問いたします。一つ目の質問として、確認のために伺います。審議会等の基本的な考え方、その設置目的は、条例にあるように市民、関係団体、学識経験者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的と考えてよろしいでしょうか。ほかには特にないのでしょうか。質問の二つ目、江別市の審議会等の委員の現状、男女比、年齢構成等を確認したいと思います。３番目、市民公募の考え方をお聞きします。今後も公募委員がいる審議会をふやすつもりでしょうか。また、公募委員を二人以上にはしないのでしょうか、伺います。４番目、いわゆる充て職を減らすべきではと思うのですが、市民公募以外の委員選任の考え方をお聞きします。５番目、いまだに低い女性比率についてですが、その比率を上げる方策は何かありますでしょうか。お聞きします。６番目、今後の審議会等におけるＩＴ化の可能性についてお聞きします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　諏訪部容子

それでは、２回目の質問をいたします。まず、項目３の市民公募の考え方や今後のあり方についてですが、市民参加の一つとして市民公募委員が重要な役割を担っていることから、今後におきましても、さらに市民公募を進めるよう取り組んでいくとの答弁ですので、今まで市民公募委員がいなかった審議会等でも市民公募を取り入れるつもりであると理解いたしました。しかしながら、市民公募委員の人数につきましては、設置の趣旨や委員総数などを踏まえながら、それぞれ審議会等によって定めるものでありますが、必要に応じ審議会等の委員の意見を聞くなどして進めてまいりたいと考えておりますという先ほどの答弁は、可能であれば一つの審議会等の市民公募委員の数をふやすと理解してよろしいのでしょうか。繰り返しになりますが、最近公募された市民委員はほとんど二人となっております。市民公募委員の数をふやすことについてお聞きしたいと思います。次に、項目４の市民公募以外の委員選任の考え方についてですが、答弁では各団体の特性や知見を踏まえた意見を反映させるため、分野ごとのさまざまな意見を集約できる公共的な団体の代表者から意見を聞く必要性があるものとのことですが、今までと同じ団体から委員を選任するということでしょうか。また、テーマに応じて依頼先を柔軟に選考しているところでありますという答弁でしたが、やはり依然として同じ団体が多いように感じます。新たな団体を見出すのがなかなか難しいということはよく理解しているところですが、やはり多様な市民意見を聞くことが重要と考えます。依頼する団体を見直すことなく今後も同じ状況なのでしょうか。また、依頼された団体も今までどおりという考え方のように思えますので、団体と話し合うなどして依頼の方法を工夫するなど、審議会等をもっと活性化させる方法を考えてはいかがか伺います。

再質問　諏訪部容子

最後は要望にしますけれども、先ほども申し上げましたが、新たな団体を見出すのがなかなか難しいということはよく理解しているところです。市として努力していただいて、依頼する団体を見直していくように要望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。