みんなの議会

江別市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日

(1)市立病院の経営問題について/(2)JR江別駅周辺の活性化について

2020年9月10日、江別市議会の一般質問で、鈴木誠議員が「市立病院の経営問題について」「JR江別駅周辺の活性化について」について質問し、市長 三好昇、病院事務長 白石陽一郎、病院経営推進監 渡部丈司、経済部長 福島和幸、企画政策部長 川上誠一が答弁しました。

質問者
鈴木誠 議員
答弁者
市長 三好昇、病院事務長 白石陽一郎、病院経営推進監 渡部丈司、経済部長 福島和幸、企画政策部長 川上誠一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 鈴木誠

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、市立病院の経営問題についてほか1件について質問いたします。件名1、市立病院の経営問題について、項目1、第1・四半期の医業収支への対応について伺います。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に基づく、3年間の集中改革期間の初年度となる今年度の第1・四半期、4月から6月の診療収益状況が7月末に発表されました。4月から6月の診療収益は、約10億2,735万円となり、昨年度の同期比で約5%マイナス、今年度の計画比で約20%のマイナスとなっております。医業収支差し引きでは、計画よりマイナス約1億5,391万円、月平均でマイナス約5,130万円となります。この状況が続くと、年間でマイナス6億円を超えるのでないかと危惧するところです。集中改革期間の初年度から大幅な収支不足となることが想定されるところです。令和2年度長期借入金は2億6,000万円を予定していますが、年間6億円の収支マイナスが見込まれることから財政対策はどうするのでしょうか、お伺いいたします。資金不足比率に関して、今定例会の初日に質問させていただきました。第1・四半期の収支状況を見ても、当初計画どおりの収支が見込めないのではないかと危惧しています。年度末も単年度収支がマイナスとなった場合には、長期借入金によって処理しようとしているのか、財政調整基金の残高も限られており、財源対策について答弁を求めます。項目2、新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響は、特に外来患者の減少にあらわれており、昨年度の同期比でマイナスにつながっております。また、集中改革期間の初年度となる今年度の計画からも大きく乖離してしまっており、スタートから集中改革期間の先行きが危ぶまれる状況となっております。この収支不足の要因をどのように分析しているのか。新型コロナウイルス感染症による収入減少は、どの程度と分析しているのか。新聞報道によれば、新型コロナウイルス感染拡大の中、5月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月よりも約2割減少したことが厚生労働省のまとめでわかりました。小児科では、5月の患者数が前年同月と比べほぼ半減するなど、受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになっております。市立病院においても、小児科は外来受診が半減したとの話もあり、国民健康保険のレセプトによる前年同月との影響調査をすべきと思いますがいかがか、お答え願います。項目3、発熱者専用スペース設置の具体的な体制と設備についてであります。発熱者専用スペースを新たに設置するとのことですが、その具体的な体制、設備について伺います。これから、インフルエンザ蔓延と新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、発熱者専用スペースの設置は、市民にとって安心・安全な医療体制を整備することであり、よい方向と考えるところですが、診療開始日、曜日、医師・看護師の体制等について具体的に答弁を求めます。項目4、感染症病棟・病床の設置についてです。次に、現在休床となっている東3病棟または精神科南病棟を活用した感染症病棟を新設する予定はないのか、答弁を求めます。かつての市立病院には、市立江別総合病院時代に隔離病棟がございました。現在は廃止となっていますが、隔離病棟は一般会計で人件費・諸経費を負担して、当時は赤痢等の隔離病棟として運営してまいりました。病院改築時に廃止となってございます。江別市民が万が一、新型コロナウイルスに感染した場合、札幌市内の指定医療機関のほか、遠隔地の指定医療機関に入院せざるを得ない状態でございます。自治体病院として公的医療を担う江別市立病院への信頼、安心を市民に提供することにより、その役割を果たすことができるのではないかと思うところですがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。項目5、江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連についてでございます。江別市立病院経営再建計画を令和2年度末までに策定するとのことですが、市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関係について、いまいちわかりづらいと考えます。これまで早期の再建計画策定を訴えてきましたが、その際には、市立病院の経営再建に向けたロードマップにより、3カ年で収支均衡を図るとの答弁でありました。既に、第1・四半期の収支を見ても、計画より約1億5,391万円の減少となってございます。市立病院の経営再建に向けたロードマップの示す7億2,790万円の収支改善が本当に達成可能なのか、疑問に思うところであります。江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連について、具体的に伺います。また、市立病院の経営再建に向けたロードマップで医師招聘が最重要課題とされ、病院再建に向けて職員一丸となった取り組みとして、理事者、管理職員の給与削減によって医師招聘のための財源とする。その使途については決まり次第、議会に報告するとのことでした。さきの新聞報道では、主任、係長、主幹職の給与削減交渉が難航している旨の記事があったところです。無理に削減を進めることによる弊害のほうが大きいと考えます。本当に全職員の理解のもと、一丸となった再建となっているのかどうか懸念するところです。市長の見解を求めます。項目6、市民説明会の開催内容の再検討についてです。市民説明会について、生活福祉常任委員会で報告がなされました。参加人員50名、そして、時間を1時間程度の説明会としております。市民への説明と理解を深めることは極めて重要な課題であり、1時間程度の説明会では、行政側からの説明だけで終わってしまうのではないでしょうか。しっかり時間を確保すべきだと思います。会場も市民会館大ホールを使うことによって、2分の1以下の500名程度の参加が可能となるわけであります。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、ユーチューブ中継をして、SNS、書面による意見を求めるなど、多くの市民の皆さんに参加いただく方策をとるべきであり、再検討を求めます。次に、件名2、JR江別駅周辺の活性化についてでございます。項目1、JR江別駅周辺地域の活性化対策の現状と今後の展開についてです。昨日の宮本議員と同じ質問となりますが、よろしくお願いしたいと思います。えべつみらいビル1階の小売店が退去してから1年を経ていますが、株式会社SPCみらい、そして、江別市としてどのような誘致活動をしてきたのか。条丁目地区の市民にとり、唯一の生鮮食料品店が撤退し、大変不便な状態となっております。この1年間どのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。また、どの程度の新規入居者確保になったのか。一部、日本ATM株式会社が3階フロアを、そしてまた、年末調整業務で株式会社ペイロールが短期間使用するとの経済建設常任委員長報告がなされました。株式会社SPCみらいには、毎年度、江別市から約1億2,000万円の賃借料を債務負担行為により、20年間で約24億円の公的資金が投入されるわけであります。土地代も減免されるなど、JR江別駅周辺の活性化を図るため、民間との協働事業として取り組まれてきた事業であります。条丁目地区の市民の皆さんの買い物対策を含め、JR江別駅周辺の活性化に向けた方針、政策が見えないことに対する見解を求めます。項目2、旧江別小学校跡地の利活用についてでございます。昨年の第3回定例会でも一般質問をしていますが、利活用についての具体的な姿が全くあらわれておりません。この1年間どのような団体と交渉されてきたのか、お示しいただきたいと思います。また、この旧江別小学校跡地は、もともと、江別屯田兵第三大隊本部跡地であります。何らかの形で、当跡地が江別屯田兵村の原点であることを残すことはできないのか、江別の歴史・文化を大事にした対応を求めたいと思います。旧岡田倉庫の問題がこの間議論されております。移転保存が正式に決まったことが経済建設常任委員会に報告されました。新たな移転先を確保するとのことでありますが、この旧江別小学校跡地の一角を活用することは検討しないのかを含めて、答弁を求めたいと思います。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。市立病院の経営問題に関しまして、まず、第1・四半期の医業収支への対応についてでございますが、市立病院では、本年2月に提出いただいた江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を受けまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、令和5年度の収支均衡実現に向けて、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。入院収益においては、昨年度と比べ、内科系医師が2名少ない状態ながら、昨年度実績を上回っておりますほか、委託料の見直しを進め、経費縮減に努めるなど、コロナ禍においても収支改善に取り組んでいるところでございます。しかしながら、本年2月に北海道内で発生した新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、外来の受診控えや不急の手術の延期などにより、患者数が大幅に減少し、特に4月以降は厳しい経営状況が続いており、現状では、今後の新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度になるのか見通せない状況でございます。このような中、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、公営企業において大幅な収益減が発生していることから、従前からある、特別減収対策企業債の制度を見直したところでございます。具体的な内容といたしましては、令和2年度中に、新型コロナウイルス感染症により資金不足が発生、または拡大すると見込まれる額を対象として企業債を発行できるとされ、償還年限は原則15年以内で、償還利子の2分の1に対する一般会計からの支出のうち、8割に特別交付税措置を講ずるというものでございます。このため、市立病院では、現在、この制度における減収分の対象範囲等につきまして、北海道に相談しているところでございます。いずれにいたしましても、市立病院といたしましては、このような国の制度の活用を図りながら、引き続き、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営改善に取り組み、財源確保に努めてまいりたいと考えております。次に、江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連についてでございますが、市立病院では、国の新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成29年3月に策定した江別市立病院新公立病院改革プランの計画期間が令和2年度で終了することから、国の新公立病院改革ガイドラインの改定動向を注視しつつ、令和3年度以降の計画策定に向けた準備を進めているところでございます。また、市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、2月5日に提出いただいた第1次答申を受け、経営再建の道筋を示す、市立病院の経営再建に向けたロードマップを作成し、医師招聘に向けた病院顧問や病院経営推進監の設置、看護体制の抜本的見直しに向けた2交代制の導入、診療報酬明細書の分析結果を踏まえた収益増加策、委託料等の経費削減策など、経営再建に向けた取り組みを進めているほか、6月4日に提出いただいた第2次答申を受けて、地方公営企業法全部適用に向けた検討を進めているところでございます。江別市立病院経営再建計画は、江別市立病院新公立病院改革プランの後継計画として、新型コロナウイルス感染症拡大による環境の変化に配慮しつつ、市立病院の経営再建に向けたロードマップや、第2次答申を踏まえた一連の経営再建に向けた取り組みを一体的にお示ししようとするものであり、新たに設置した江別市立病院経営評価委員会からの助言を得ながら、議会、市民からの御意見も踏まえつつ、策定を進めてまいりたいと考えております。また、市立病院の経営再建を後押しするため、給与削減によって財源を確保し、最重要課題である医師確保につなげたいと考えており、具体的な使途として、医療職の専門性向上のための研修費、研修医の処遇改善のほか、市町村が一定期間、継続的に大学の講座を支援し、地域の臨床データを活用した共同研究等を行う寄附講座を設置するといった手法を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、市立病院の経営再建の実現に向けては、職員が一丸となって取り組むことが重要でありますことから、引き続き、職員の理解と協力を得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。次に、JR江別駅周辺の活性化に関しまして、旧江別小学校跡地の利活用についてでございますが、市では、平成29年10月以降、活用意向やアイデアのある民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査を継続しており、これまで、複数の事業者から業務系、住居系など、提案をいただいております。この1年間、協議中の1団体とは、適宜、将来の人口推計、当跡地への交通アクセスの利便性などについて、意見交換してきたところでございます。当初、今年度の上半期には、当跡地の利活用などに関し、一定程度の方向性が確認できる予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スケジュールにおくれが生じている状況でございます。市といたしましては、これまで機会を捉えて、相手方の状況を確認するとともに、さらに踏み込んだ協議ができる場を早い時期に設置していただけるよう、申し入れているところでございます。今後も引き続き、事業者との対話を継続するとともに、できるだけ早く活用の方向性を定め、JR江別駅周辺地区の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、江別屯田兵ゆかりの地である旧江別小学校跡地の周辺には、当時の江別屯田兵が使用していた火薬庫が市の指定文化財として保存されており、こうした歴史的遺産が残る地域については、歴史・文化エリアとして残す方向で検討してまいりたいと考えております。なお、旧岡田倉庫の移転先につきましては、自治会連合会などから、国の堤防整備に合わせて、千歳川と関連づく場所へ移設するよう要望書が提出され、旧岡田倉庫活用庁内検討委員会においても、舟運の歴史を物語る建造物としての意義を踏まえ、現在地の周辺が望ましいとまとめたところでございます。さらに、川の近くに移設することで、国のかわまちづくり支援制度の活用が検討可能となることから、かわまちづくり協議会において、今後の保存と利活用のあり方について検討することとされております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)

私からは、市立病院の経営問題についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてほか2件について御答弁申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてでありますが、本年2月以降、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、ほとんどの医療機関の経営状況が悪化しており、市立病院におきましても、令和2年4月から6月の第1・四半期における診療収益は、入院が計画比16.3%、外来が計画比25.2%の減収となっております。この減収の要因といたしまして、入院では、外科系診療科を中心に手術時の感染リスクを回避するため、不急の手術を延期せざるを得なかったこと、外来では、産婦人科や小児科を中心に総合病院を受診することによる感染を敬遠し、受診を控える人が多く、全体的に患者数が計画を下回ったことによるものと考えております。さらに、小児科におきましては、子供同士の接触機会の減少と、マスク着用や手指消毒の徹底による衛生面の向上により、各種感染症の流行が大幅に抑制された点も、患者数減少の一つの要因であると分析しております。なお、収益面では、入院も外来も計画を下回っている状況ではありますが、前年度第1・四半期の実績と比較いたしますと、外来収益が18.6%減少しているものの、入院収益は、内科医が2名少ない中でも4.1%増加しております。いずれにいたしましても、今後とも新型コロナウイルス感染症による、診療科ごとの受診抑制の特徴を分析することが重要であると認識しており、御提案の国保レセプトによる影響調査も手法の一つであると考えられますが、現時点では、全国的な病院経営状況調査等の同規模病院や公立病院の経営状況を分析するとともに、北海道江別保健所から報告される、石狩管内におけるインフルエンザや小児の感染症の発生動向調査等の情報につきましても、引き続き活用してまいりたいと考えております。次に、発熱者専用スペース設置の具体的な体制と設備についてでありますが、市立病院では、本年2月に北海道内で発生した新型コロナウイルス感染症防止対策として、4月から入院患者の原則面会禁止や、来院者の出入り口を原則正面玄関のみとして体温測定を開始したほか、発熱患者とその他の来院患者の動線を分けるため、一般外来とは別の診察スペースを利用して発熱患者の診療を行っているところであります。市立病院といたしましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、冬季に向けて、インフルエンザウイルスなどの感染症の流行に対応するため、発熱患者専用スペースの設置に向けて、準備を進めているところであります。発熱患者専用スペースの設備内容としては、まず、発熱患者専用の出入り口を他の来院患者とは別に設け、病院内の一部を改修して、新たな診察スペースを設置するほか、屋外に、感染症の検体採取や防護具の着脱のための簡易な建物を設置する計画となっております。また、診療の開始予定は、年内をめどとしており、現在の運用と同様に、平日の午前中を中心に診療を行う予定であります。このほかに、診療体制につきましては、内科、小児科の2診体制で、医師、看護師を配置することとしておりますが、必要な人員体制や運用につきましては、現在検討を進めているところであります。次に、感染症病棟・病床の設置についてでありますが、都道府県知事は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等に基づき、入院の勧告ができるものとされております。また、感染症患者を受け入れる医療機関につきましては、法の規定により、厚生労働大臣または都道府県知事が指定するものとされており、指定感染症の区分や医療圏、人口規模に応じて、配置基準が定められております。配置基準の一例を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症が属する第二種感染症指定医療機関については、疾病名としては、結核やジフテリア、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSウイルス等と同じ類型に当たる感染症区分となるもので、原則として2次医療圏ごとに1カ所、病床数はその人口に応じて定められており、江別市が属する札幌医療圏の場合は、配置基準10床に対して、市立札幌病院に6床が指定されております。感染症指定医療機関の指定は、国や都道府県における地域医療構想、医療政策等に基づいて、地域医療体制の中で検討されるものであると認識しており、感染症の医療の経験を有する医師の確保や特別な空調設備を備えた陰圧室等の感染防止対策を施した施設整備など、大きな課題がありますことから、現状では、市立病院単独で感染症病床を設けることは難しいものと考えております。市立病院といたしましては、引き続き、病院内における感染防止対策を徹底し、一般の入院に係る医療を提供する2次医療圏の医療機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁 病院経営推進監 渡部丈司

私からは、市民説明会の開催内容の再検討について御答弁申し上げます。市立病院では、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ、市立病院が地域医療の中核を担う医療機関として、地域医療を守りつつ、経営再建をどのように進めていくのかを市民と共有する場として、令和2年10月12日に、市民会館小ホールにおいて市民説明会を開催することとしております。この市民説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策の観点から、開催時間が長時間とならないよう配慮するとともに、密閉、密集、密接を防ぐため、参加人数を制限させていただいたものであります。市立病院といたしましては、経営再建を進めるためには、より多くの市民に、さまざまな形で情報を発信し、経営再建の方向性を共有していただくことが重要であると考えておりますことから、動画の配信や江別市立病院広報誌いたわりPlusによる周知など、多様な手法を検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁 経済部長 福島和幸(経済部長は2024年3月まで)

私からは、JR江別駅周辺の活性化についての御質問のうち、JR江別駅周辺地域の活性化対策の現状と今後の展開について御答弁申し上げます。江別市都市計画マスタープランにおいては、JR江別駅周辺は、江別発祥の地として、れんがの町並みや歴史的・文化的資源を有しており、地元関係者などとの連携のもと、地域の特色や優位性を生かしながら、都市機能が集積する拠点にふさわしい駅周辺の再構築を検討し、周辺市街地との連鎖的な活性化につなげていく地域としております。えべつみらいビルは、JR江別駅周辺の活性化において重要な施設として、地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で設置されたビルであり、1階から2階については、株式会社SPCみらいが管理し、入居者募集等を行っております。1階については、令和元年8月末に生鮮食料品店が退去したことを受け、市では、周辺住民の生活上の不便が一日も早く解消されるよう、食料品を扱う店舗の入居について、速やかな対応をお願いし、今月にも要請したところでありますが、株式会社SPCみらいからは、食品スーパーやコンビニエンスストア等、複数の企業から問い合わせを受け、視察対応も行っているとお聞きしております。2階については、市が市内企業から新型コロナウイルス感染症対策として、業務を分散するためフロアを探しているとの相談を受け、株式会社SPCみらいにつなぎ、今月から来年1月末までの期間限定ではありますが、空床となっているフロア全部の入居につながったところであり、期間終了後も継続的な活用になるよう、協力してまいりたいと考えております。また、3階から4階については、市が株式会社SPCみらいから借りて、コールセンター等に転貸し企業を誘致しておりますが、空床がある3階については、一部フロアに入居している企業に対し、市が増床についての誘致活動を行い、ことし10月からの一部入居につながっております。いずれにいたしましても、えべつみらいビルにテナントが入居し、空床が解消することにより雇用が生まれ、地域経済が活発になると認識していることから、引き続き、株式会社SPCみらいと連携し、JR江別駅周辺地域の活性化に努めてまいります。以上であります。

再質問 鈴木誠

それでは、順次、2回目の質問並びに要望等をしていきたいと思います。まず、市立病院の第1・四半期の医業収支への対応についての部分ですが、特別減収対策企業債の制度適用により対応するとの答弁でございました。これは償還利子への特別交付税による補塡だけで、起債借り入れ元本は、病院事業会計の新たな負担となるものです。ただ、先ほど答弁があったように、15年くらいの長期にわたる返済ということでしたけれども、その返済財源について触れられていなかったと思います。どのように処理しようとしているのか、間違っても、新たな一般会計からの貸し付けではないと思うところであります。さらに、7月時点では、医業収支差し引きで、計画比マイナス7,400万円ほどと拡大しております。その前月までは5,000万円ほどでしたが、この点について再答弁を求めたいと思います。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。特別減収対策企業債の償還財源についての御質問であろうかと思います。先ほどもお答え申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による財源対策につきましては、特別減収対策企業債などの国の制度の利用を検討しているところでございます。御質問の特別減収対策企業債の償還財源についてでございますが、この企業債は、償還年限が長く設定されていることから、後年次の返済につきましては、収支均衡を達成することにより生じる留保財源を充てることが可能ではないかと考えております。いずれにしましても、市立病院の経営再建につきましては、自主再建が基本でございますので、その基本的な考え方をもとに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

今、市長から自主再建による進め方が基本だという御答弁がございました。自主再建できるかどうか、まさに、令和2年度の市立病院の事業収益の結果がどうなるのか、集中改革期間の初年度から大きく赤字が出た場合の本当の対応について、しっかり議会の中でもチェックしていかなければいけないと思っております。そういう面で、この部分については、今、答弁いただきましたので、しっかり議会としても注目していきたいということで終わりたいと思います。次に、2点目の新型コロナウイルス感染拡大による診療収益への影響についてですが、これについては要望としたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大による影響については、引き続きしっかりと分析していただいて、対策をとり、可能な限り診療収益への影響が及ばないよう、努力していただきたいと思います。それから、3点目の発熱者専用スペース設置の具体的な体制と設備についてでございます。診療体制及び設備については理解いたしました。現在実施されている対応をより強化するということで、入り口側ではなく、別の場所に設置したいというお話ですので、そのことはよろしいかと思います。これは、市内開業医の皆さんにとりましても、市立病院で発熱者専用スペースを開設するということは、医療連携の視点から大事なことだと思っております。市立病院がこうした発熱外来的な体制を整備することは、公的病院として市民の理解を深めることになると思っています。そういう面では、しっかりとした体制整備をされるよう要望したいと思います。4点目の感染症病棟・病床の設置については、国の制度を含めて、そうだろうというふうに理解いたします。ただ、やはり、いつどんな事態が起こるかわからない、そして、江別市内の市民の皆さん方が新型コロナウイルス感染症に万が一かかった場合、本当に遠い札幌医療圏もしくは他の医療圏に入院せざるを得ないという状況が続くわけでございます。そういう面で、やはり、せっかく江別市立病院があるのに、江別市内で受け入れてくれなかったという不満が残らないような、そういう体制を整備することが必要だと思っていますので、国の法制度なり、今、国が定めている2類の指定感染症の関係などを含めると、認可を受けられないため感染症病棟はつくれないということをよく理解いたしました。ただ、やはり、それに類似した方が、これからたくさん出てくるだろうと思います。インフルエンザと混合した患者さんが大変出てくると、そういうときに、やはり、市立病院が頼みの綱でありますので、その体制だけはしっかりとっていただければと思っております。それは要望とし、そういう形で受けとめさせていただきます。次に、5点目の江別市立病院経営再建計画の策定と市立病院の経営再建に向けたロードマップとの関連についてでございます。まず、これは再質問いたします。答弁では、初めて、給与削減に対する財源の使途が説明されました。今後、恐らく、ことしの第4回定例会に向けての議論になると思うところでございます。ただ、私自身が思うには、この問題について、非常に心配している部分があります。これまで、財源計画の中で、医師確保の医師招聘のために使いたいということで、この給与削減の財源を充てるという説明でした。その中で、具体的に言うと、研修費用だとか、大学への共同研究のための寄附講座を設置するという手法になっています。果たして、これが職員の給与を削減して使用すべき財源なのかということは非常に疑問に思うところです。このあたりについて、御答弁をお願いしたいと思います。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

再質問にお答え申し上げます。給与削減による財源の使途ということでございますが、職員一丸となって、市立病院の経営再建に向けて取り組み、そして一番の大きな課題は医師確保であるということにつきましては、これまでも何度か申し上げてまいりました。その医師確保の対策が、先般、病院顧問の設置、病院経営推進監の設置等で、さまざまな形で議論してございまして、研修費や、さらには今お話が出ておりましたけれども、共同研究するための寄附講座などもその一つではないかと言われてございまして、その対応を現在検討中でございます。そして、この寄附講座につきましては、既に北海道が各大学と連携して寄附講座を持って実施しておりまして、大変よい成績が出ているということですので、私も注目しているところでございます。今回、給与削減により捻出した経費を、この医師確保に使うのはどうかということでございますが、どこに使うかということにつきましては、一般会計との関連でございまして、この一般会計の当初予算の中で、市立病院には繰り入れをしますので、その事業として行う事業も当然あろうかと思います。私も職員一丸となって協力のもとに進める、そのためには、一つの方向を示して協力を求めております。それが、医師確保のために、以前から使わせていただきたいということで協力を求めておりまして、その一つの方策が今回の寄附講座等の対応でございます。私も当初予算の審議の中でも、一般会計に迷惑をかけないということで対応しておりました。影響を及ぼさない形で発言させていただいております。そのためにも、職員の皆さんの協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

今、御答弁いただきました。ただ、私はこの手の部分であれば、本来、病院事業会計の中で、きちんとやはり負担をして、趣旨は、その後、全体の経費の中でどうやって見るかの問題でありまして、それを、例えば、職員の給与を削減して、その財源をそこに充てるというのは、本来の給与削減の趣旨からいうとおかしいと思っています。この問題については、恐らく、ことしの第4回定例会で引き続き議論されると思いますので、所管委員会または第4回定例会の中でしっかり議論させていただきたいと思います。次に、今、市長も発言しておりましたが、職員一丸となって、この問題について対応したいということでありました。ただ、私の手元に、先月だったと思いますが、匿名のお手紙が来ました。そのお手紙の中では、職員組合の組合員の皆さんが職員に対するアンケート調査を行ったとの報告がございました。この資料の中では、市長の病院再建に向けての方針を理解できるかとの問いがありました。その中で、はいと答えた人が13%、いいえが36%、知らないが13%、そしてまた、集中改革期間についてほとんど知らないと答えた人が46%となっており、とても職員一丸で市立病院の再建を進めるとの理解がされていないのではないかと、私はその感想を持ったところであります。さらに、職員組合との給与削減交渉はまとまらず、今定例会での条例改正が見送りになったとの新聞報道がなされております。一番市民の最前線で活動している若い職員で、恐らく給料表の4級、5級にはまっている人は約260名いるだろうと思います。これは去年のデータでありますので、その後、ふえているかどうか、正確にはわかりませんが、そういう面では、やはり、非常に大きく影響を受けるということを含めまして、これについて再考すべきではないかと考えますけれども、再度質問したいと思います。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

再質問にお答え申し上げます。職員一丸となって市立病院の再建を進めることに対しての見解ということであろうと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、市では、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建に向けた取り組みを、病院職員だけではなく市職員全体の問題として捉え、令和2年度から令和4年度までの集中改革期間中の協力を、本年2月に職員組合に申し入れさせていただきました。7月には、特別職及び管理職員について給与削減を実施したところでございます。市といたしましては、これまで、市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づく、市立病院の経営再建に向けたロードマップ等について、随時、庁内インフォメーションやホームページに掲示していたほか、市長訓示等の際には、給与削減についての説明をしてきたところでございます。特に、給与削減につきましては、職員の生活にも大きな影響があることから、改めて、職員全員に対して、市立病院の経営再建に向けたロードマップ等の詳細について、再度、周知を行ったところでございます。このような対応を積み重ねてきた結果、病院の経営再建の必要性については、職員、職員組合から一定の理解が得られているものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市立病院の再建に当たりましては、全職員の理解と協力が不可欠でございますので、今後も、職員への丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

市長から丁寧な情報提供をすると同時に、これからも全職員の理解と協力は不可欠であるとの答弁をいただきました。基本的に、やはり、そこの部分なしには前に進めないと思いますので、給与削減以外も含めて、先ほど、佐々木聖子議員から質問のあった看護体制の問題も含めてありますので、しっかりとそこの部分について議論していただき、そしてまた、丁寧な説明をしていただきたいと思います。それでは、次の6点目ですが、市民説明会の開催内容の再検討について質問させていただきました。どうして再検討できないのか、非常に不思議に思ったのですが、もう少し広い場所で開催して、もっと多くの市民の皆さん方に、現状の市立病院と江別市立病院経営再建計画なり、そしてまた、それについて市民の皆さんに知ってもらうということが一番大事な問題だと思いますが、そういう面では、非常に閉鎖的だと思っています。動画配信や江別市立病院広報誌いたわりPlusによる周知を図ろうとしていますけれども、市立病院再建は、市民にとっても一般会計からの貸し付け等、直接大きな影響がある課題であります。その中で、市長、病院長、病院顧問、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の委員長、この江別市立病院経営再建計画の責任者が一堂に会しての説明会が、わずか50名ほどの市民を対象にした説明会でよろしいのかどうかというところです。そういう面で、市民会館の大ホールにするとか、ユーチューブを使うとか、そして、同時中継をするとか、そういうことを含めてできないのか、質問したいと思います。また、たまたま見たのですが、この市立病院の市民説明会が10月12日です。10月11日に、健康福祉部健康推進室保健センター主催の新型コロナウイルス感染症予防講演会が開催されるとのチラシを先日拝見いたしました。これは市民会館の大ホールを使って、200名の定員ということになっています。なぜ、大ホールが使えないのかと。ちらっとうわさに聞くと、もし50名を超えてしまった場合は、大ホール前のホワイエを使って視聴してもらう。会議の音を流すのかどうかわかりませんけれども、そういうことを行うという説明を受けました。ただ、多くの市民の皆さんが参加可能な体制をつくることがなぜできないのかということで、できない理由を明確にお知らせいただきたいと思います。

答弁 病院経営推進監 渡部丈司

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。市立病院の市民説明会の開催内容についてでございますけれども、市民説明会につきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの意見を踏まえ、市民と病院が、経営再建の方向性を共有することを目的として開催するものであり、市民と対話する形での開催を考えております。そのため、一般的な講演会とは異なり、マイクの使用が必須となるほか、会場内は明るく、段差のない場所が適切であると判断し、市民会館小ホールでの開催としたところであります。また、同委員会からは、市立病院の経営再建の方向性については、市民に広く周知することが重要であるとの御意見をいただいておりますことから、江別市立病院広報誌いたわりPlusといった紙媒体を活用し、用語解説等を加えながら、情報を発信していくことも検討しているところでございます。いずれにいたしましても、市立病院の経営再建を進めるためには、より多くの市民に、経営再建の方向性を共有していただくことが重要であると考えておりますことから、市民説明会の開催内容について、江別市立病院経営評価委員会に報告し、今後の市民への情報提供のあり方についても、引き続き、相談してまいりたいと考えております。以上です。

再質問 鈴木誠

私が聞いたのは、なぜできないのかということを聞いたのです。できない理由をはっきり言ってください。市長お願いします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

市民説明会の開催方法ということでございますが、これは江別市立病院経営評価委員会の先生方にも相談して、多くの方から意見をいただくと。対話方式で今回の対応をするべきだという意見をいただいてございます。昨年の2月だったと思いますが、市民の皆さんに、市立病院のあり方についての相談をさせていただきました。これは市立病院で開催しましたけれども、あのイメージでお互いに平場で議論すると。そのための対応としては、少しでも多くの方をお呼びしたいですけれども、市民会館の小ホールで人数をある程度制限することもやむを得ないのではないかという考え方です。私も、この1回の市民説明会で終わるという形ではないと思っています。今回、開催した経過を十分踏まえまして、先ほど、病院経営推進監から申し上げましたけれども、江別市立病院経営評価委員会にこの結果を報告します。江別市立病院経営評価委員会の委員長、副委員長も出ていただきますけれども、それを報告しまして、江別市立病院経営評価委員会の意見を聞いた上で、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 鈴木誠

全然説明になっていないです。市長は、そこまで市民に向かって意見交換をしたいということですが、それが定員50名でいいのかという問題です。なぜ、市民会館の大ホールを使わないのでしょうか。確かに階段があります。そこに職員を何名か配置しておいて、発言できる場を確保すればいいだけです。そして、その前日には、健康福祉部健康推進室保健センターが新型コロナウイルス感染予防対策のための講座を開催しますが、定員は200名です。1,005名入る施設に200名を入れます。同じような形をとれば、200名ということは4倍の人が入れます。議員だって本当は聞きに行きたいです。ところが、50名に限定されたら、やはり、一般の市民を優先するのが第一かと思います。やはり、そこの問題が一番理解できないのです。ましてや病院顧問の寳金先生が、今回、北海道大学の学長になられたと。どれだけの人なのか、みんな会ってみたい、話を聞いてみたいと、関心を持っている市民の方も多いと思います。それだけの人材が、市立病院のために汗をかいていただいているということも、非常に貴重な場だと思います。なぜ、この50名の定員にこだわって、もっと広い会場で開催しようとしないのか、場合によっては、この議場を使ってもいいと思います。だからもっと工夫していただきたい。まだ約1カ月ありますので、その点について、再度検討していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

市民説明会の開催方法の再検討ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、江別市立病院経営評価委員会の皆さんからの意見をいただいて、今回、この方式で発表させていただきました。私どもとしましては、江別市立病院経営評価委員会の皆さんに、実施方法につきまして相談してまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

ただいま、市長から実施方法について相談してまいりたいとの御答弁がございましたので、しっかり打ち合わせをしていただいて、また公表していただければと思います。特に、この4名のパネラーがそろう場はめったにありません。せっかくの機会ですので、多くの市民の皆さんに聞いていただく場をぜひとも確保していただきたいということをもって、この問題について終わりたいと思います。続きまして、JR江別駅周辺の活性化についてであります。えべつみらいビルの3・4階の賃借料の問題ですが、答弁では、えべつみらいビルは、JR江別駅周辺地域の活性化において重要な施設として、地元と行政が一体となって取り組んできたとされていますけれども、まさにそのとおりだと思います。そして、2008年12月に日本ATM株式会社が入居され、それから約13年が経過しております。そして、3・4階が全て賃貸されたのは、私の記憶が正しいかわかりませんが、五・六年の期間かと思います。それ以外はどこかがあいているという状態だと思います。市から年間約1億2,000万円の賃借料を株式会社SPCみらいに20年間支払う契約になっております。そして、入居している3・4階の企業からは、どの程度の賃借料収入があるのか。えべつみらいビルが開設されてから、ちなみに、平成30年度決算では、入居者からの賃借料収入は約5,010万円であります。簡単に言うと、約1億2,000万円で江別市が株式会社SPCみらいから借りて、そして、入居資金として回収できたのが約5,010万円であり、41.75%ぐらいの賃借料収入です。約13年間の中で、入居者から市への賃借料収入はどの程度あったのか、お答えをお願いします。

答弁 経済部長 福島和幸(経済部長は2024年3月まで)

再質問に御答弁申し上げます。えべつみらいビル3階から4階のこれまでの入居状況については、4階は、平成20年12月に一部入居後、平成21年3月に全部入居となり、現在まで満床となっております。また、3階は平成21年3月に一部入居後、同年10月に全部入居となり、その後、平成27年10月まで満床でしたが、退去により全部が一旦空床となった後、平成29年11月に一部入居となったところであります。御質問のありました、令和元年度までの市の収入としては、合計で約8億4,890万円となっております。以上であります。

再質問 鈴木誠

今、平成19年12月から令和元年度までの賃借料収入は、約8億4,890万円との御答弁がございました。この間、株式会社SPCみらいへの江別市が払った賃借料は、12年4カ月分で約14億8,000万円となっております。この賃借料収入は、全体で見ると約57%となります。その差額は6億3,000万円余りとなりますが、この差額をどのように評価するかが問題だと思っています。固定資産税、そして新たな雇用による市税収入などは、具体的に拾うのは大変な話で、なかなかお答えしづらいと思いますのでお聞きしませんが、投資した費用がしっかりと回収され、地域の活性化につながるのがわかればいいです。なかなかそこはわかりづらいです。一方、現在の株式会社SPCみらいとの契約は残り約7年あります。賃貸料の平方メートル単価の見直しをぜひとも行っていただきたいと思います。江別市は年間約1億2,000万円でお借りして、そして、コールセンターにそのフロアを貸していますが、途中で、貸し付ける際の平方メートル単価を下げているはずです。けれども、株式会社SPCみらいに対しては、もともとの契約の約1億2,000万円で固定化されていることに問題があると思います。株式会社SPCみらいの経営内容は見たことがないのでわかりません。ただ、恐らく安定経営をされている団体だと思います。そうであれば、江別市の窮状を捉えて、これから議論していただきたいと思っていますので、このあたりについて、次回の第4回定例会で再度質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、2点目、旧江別小学校跡地の利活用についてでございます。昨年も質問させていただきましたが、1年間の経過を見ても、方向性が出てきておりません。市民に対して説明不足と指摘せざるを得ません。条丁目の、特に、旧江別小学校跡地に面している住民の方からは、なぜ、ずっと更地のままなのかとよく聞かれます。先ほど、いろいろと答弁をいただいたように、企業との間で話をしていると聞いております。ただ、この問題についてなかなか進まないのは、そしてまた、コロナ禍の中で、なかなか前に進まないのはわかるのですが、本当にJR江別駅周辺地域の市民の皆さんにとっては、今後、この土地はどうなるのだろうか、そしてまた、江別市全体のまちづくりはどうなるのだろうかということについて、非常に強い思いを持っている方が多いところでございます。また、旧江別小学校跡地周辺を江別屯田兵ゆかりの地として認識していることは承知いたしました。ただ、指定文化財である火薬庫のみならず、当跡地をゆかりの地として位置づけて保存を求めたいと思いますが、見解をお聞きします。野幌屯田兵村を見ると、野幌グリーンモール沿いに開村記念碑があって、そして野幌屯田兵第二中隊本部があって、そして湯川公園に野幌屯田兵屋があります。そうすると、野幌グリーンモールを散策している中で、この野幌屯田兵の歴史に触れることができるわけです。そして、子供たちも、そこの中で、一緒に開村記念日の式典に参加して、野幌屯田兵村開村記念の歌を一緒に歌うことによって、郷土愛が芽生えると。ところが、江別屯田兵村では、飛烏山公園に開村記念碑があるのみです。そしてなおかつ、かつて、現在の郷土資料館が中央公民館だった時代は、その隣に江別屯田兵村記念館がありました。ところが、隣の建物を壊すときに一緒に壊してしまったのだと思います。そういうことも含めて、この江別屯田兵村記念館も、江別屯田兵遺族の皆さんの寄附金で賄われて、そしてまた、江別屯田兵遺族会の財産によって建てたと思いますが、それはそのときに合意形成を得て、そういう処理をしたのだと思いますけれども、せめて旧江別小学校跡地の一角に、江別屯田兵村の歴史と文化を伝承できるゾーンとして活用できないかということを再質問したいと思います。

答弁 企画政策部長 川上誠一(企画政策部長は2023年3月まで)

再質問に御答弁申し上げます。まず、旧江別小学校跡地の利活用についての市民説明につきましては、当初、今年度の上半期には、当跡地の利活用などに関し、一定程度の方向性が確認できる予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スケジュールにおくれが生じている状況であります。市といたしましては、これまで機会を捉えて、相手方の状況を確認するとともに、さらに踏み込んだ協議ができる場を早い時期に設置していただけるよう、申し入れしているところであり、可能な限り早く、市民の皆様に御報告できるよう対応してまいりたいと考えております。次に、旧江別小学校跡地を江別屯田兵ゆかりの地と位置づけ、その歴史と文化を伝承できるゾーンとして活用できないかにつきましては、旧江別小学校跡地周辺は、当時の江別屯田兵が使用していた火薬庫がある江別屯田兵ゆかりの地であることから、市といたしましては、今後も歴史・文化エリアとして残す方向で検討してまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 鈴木誠

最後に要望をさせていただきたいと思いますが、江別屯田兵ゆかりの地としての位置づけについては、歴史・文化エリアとして残すという答弁でした。これは、しっかりとそういう取り組みをしていただかないと、なかなか後世につながっていかないということもあります。そういう面では、ぜひとも、それを旧江別小学校跡地に入れるのかどうかは議論があるところだと思いますが、できればそこはよけておいて、火薬庫を中心とした岩田さんの土地と江別神社のあたりのことを指しているのかと思いますけれども、もっと積極的に江別の歴史・文化を生かしていく、そういう取り組みを行政として進めていただくことを要望して、私の一般質問を終了したいと思います。

出典:江別市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる