（1）新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴う児童生徒の学習機会の確保について／（2）外国人児童生徒の就学について／（3）公営住宅における連帯保証人制度について

質問　齊藤佐知子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴う児童生徒の学習機会の確保についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校再開の動きが各地で進んでいます。当市としても、長い臨時休校からやっと通常の授業が再開されたところですが、長い臨時休校期間の児童生徒の学習機会の確保について、大きな課題が出てきたのではないかと考えるところであります。子供、保護者、教師といった学校関係者はもちろんですが、社会全体としても教育に対して不安を抱いた期間だったのではないでしょうか。当初、多くの学校では４月から再開することを見越し、プリントをつくって子供たちに渡し、自主学習を促していました。ところが、４月に緊急事態宣言が出て、状況が一変いたしました。新学期に入り、入学式や始業式はいつできるのか、子供たちは新しい学校、クラスにはなったけれども、担任がどんな先生か、新しい友達と会うこともできずに、５月いっぱいまで臨時休校が続きました。精神的な不安も大きかったのではないかと考えるところです。そういった子供の様子を見ていた保護者にとっては、学校からプリントが配付されていましたが、子供たちは、しばらくの間、頑張ったとしても、頑張り続けることは難しいという心配が出てきておりました。昨今は両親が働く家庭も多く、ひとり親家庭もふえている状況で、子供のそばに寄り添って学習を見守ることが難しくなっている状況です。学校としても、子供にプリントを配れば、しっかり勉強ができるとは思っていなかったと思いますが、現時点で学力を確保するためには、そのような方法しかなかったのが現状であります。４月の段階でオンライン授業を始めた自治体もありますが、そういったところは、子供たちに１人１台のパソコンが既に整備されており、すぐに対応できたところであります。４月16日に、文部科学省が臨時休校などを実施している1,213の自治体に対して行った調査によりますと、臨時休校中の家庭学習の指導法としては、教科書や紙の教材の活用が100％、デジタル教科書やデジタル教材の活用が29％、テレビ放送の活用が24％、教育委員会が独自に作成した授業動画の活用が10％、同時双方向型のオンライン指導が５％となっており、大変低い実施率であることがわかりました。こうした状況を見て、４月21日に、文部科学省はＩＣＴを活用した学習が有効であると全国に通知しております。通信環境などが整っていない家庭のために、学校にあるＩＣＴ機器の貸し出しやパソコン教室の開放などで対応したところもあるとのことです。ここで、ＩＣＴを活用した学習の取り組み事例について御紹介いたします。青森県青森市では、５月25日から市立小・中学校の通常登校を再開しています。各校とも感染症対策を徹底していますが、青森市立東中学校は、オンラインを活用した校内遠隔授業で３密防止に取り組んでいます。各学年で分散登校を実施し、さらに教室での３密を避けるため、生徒同士の間隔を２メートル保つことを念頭にクラスを細分化し、生徒たちは、各教室に設置したモニターでオンライン授業を受けています。例えば、中学２年生の場合、全３クラス96人の生徒が、６教室に16人ずつを目安に分散しています。授業は、リアルタイムで２人一組の教師が担当します。生徒とは別の教室で１人が教科書を解説し、もう１人がビデオを撮影します。授業中は、生徒からの質問に答えることができないため、事前に質問を集め、その内容を踏まえた授業内容にするなどの工夫もしています。生徒がいる各教室には他の教師が付き添い、生徒の質問に対応するなどで理解度を深めています。また、４月には、市内62校の全小・中学校でオンライン授業が実施できるようになったとのことです。また、大阪府寝屋川市では、臨時休校中の全市立小・中学校に向けて、インターネットを使った授業動画の配信を開始いたしました。家にいる時間に、少しでも子供たちが学習できるよう、動画投稿サイトユーチューブを活用して、小学１年生から小学３年生の国語と算数の授業配信をスタートさせました。ユーチューブの授業は、企画から撮影まで、大阪府寝屋川市教育委員会の指導主事などが担当し、学校で使用する教科書に合わせて、達成目標や問題を設定しながら解説していきます。途中に、動画をとめて考えましょうといった間合いを設ける工夫もしており、１回10分程度で、市のホームページからアクセスが可能であります。中学校については、民間のオンライン学習サービスを無料で利用できる体制が既に確立されており、小学４年生から小学６年生までは、対象者が一部のみだったものを全員に拡大する方式を採用しています。パソコンで実際に授業を受けた小学２年生と小学４年生の保護者の方は、自分のペースで進められるので、親としても子供の理解度がつかめていいと語っております。また、千葉県南房総市教育委員会の取り組みでは、パソコンの定期入れかえに伴い、廃棄予定であった市内の学校のパソコン教室の端末を再セットアップし、端末がない家庭に対して貸与し、全ての子供たちにパソコンを活用した家庭学習が行えるように支援しています。東京都文京区教育委員会の取り組みでは、東京都文京区教育委員会が契約しているクラウド上に、学習や学校生活に関連する内容を配信し、オンラインによる双方向型学習支援を実施しています。校長や担任からのメッセージ、学習支援など、学校再開後、子供たちがスムーズに学校生活を送れるように配慮しています。隣の札幌市教育委員会では、学習課題サポートのための授業動画を配信するとともに、週ごとに家庭で活用できる学習教材を札幌市教育委員会のホームページで配信しています。また、保護者によるかかわり方のポイントを掲載し、家庭学習を支援しています。このように、さまざまなＩＣＴを活用した学習の取り組みがなされています。以上のことから、質問させていただきます。１点目に、臨時休校による教育現場への影響と課題についてどのようにお考えか、お伺いいたします。２点目に、臨時休校中の家庭学習の指導方法についてお伺いいたします。３点目に、オンライン授業の実施について、御見解をお伺いいたします。子供の学びを保障するため、政府は、ＧＩＧＡスクール構想を今年度内に前倒しいたしました。ＧＩＧＡスクール構想は、全国の小・中学生１人に１台のパソコンやタブレット端末を整え、学校内に高速・大容量の通信ネットワークを構築する計画です。端末整備の目標を４年間から今年度内へと大幅に前倒しして実施するとのことであります。端末整備に当たり、公立学校には１台当たり４万5,000円を助成し、私立学校には費用の２分の１、上限４万5,000円が補助されます。また、通信環境が整っていない家庭へのモバイルルーターの貸与や学校が使用するカメラなどの通信装置も支援します。総務省は、光ファイバー回線整備の補助事業を拡充し、回線に接続できていない学校など、地域の回線整備を加速させるとのことです。学校におけるＩＣＴ環境の整備は、教育の質の向上につながると期待されており、校内での双方向型の一斉授業や子供一人一人の状況に応じた個別学習のほか、インターネットや動画を活用した授業などが可能になります。仮に、災害や感染症の発生など、緊急時の臨時休校があっても、児童生徒がタブレット端末を持ち帰り、オンライン学習もできるようになります。緊急事態宣言の全面解除後、各地で学校再開の動きは出ていますが、新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦が予想されており、１人１台の早急な整備が求められます。以上述べて、質問の４点目ですが、ＧＩＧＡスクール構想について、市の御見解をお聞かせください。次に、外国人児童生徒の就学についてお伺いいたします。文部科学省は、2019年９月27日、外国籍の子供の就学状況について、初めての全国調査の結果を公表しました。日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4,049人のうち、15.8％に当たる１万9,654人が国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があると判明しております。外国人労働者の受け入れが拡大する中、不就学児童の増加が懸念されており、就学支援や日本語教育の充実が求められています。調査は、2019年５月時点で把握している状況について、市区町村教育委員会に報告を求めたものであります。調査対象とした12万4,049人のうち、各教育委員会から11万4,214人について報告があり、そのうち10万1,399人が日本の小・中学校や外国人学校などに通っていました。残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは1,000人で、教育委員会が家庭訪問などをしたが、就学を確認できなったのが8,768人とのことです。さらに9,886人については、住民基本台帳には登録されていましたが、そもそも確認の対象にしていないため、実態がつかめていないとのことです。文部科学省は、これらを合計した１万9,654人について、不就学の可能性があると判断しております。外国人の子供が公立の学校に就学を希望した場合、国際人権規約などを踏まえて入学できますが、就学の義務はなく、就学確認の対象外としている教育委員会もあるとのことです。以上のことから質問いたします。１点目に、江別市における外国人児童生徒の就学状況についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。２点目に、外国人児童生徒に対する就学案内・手続の周知徹底についてお伺いいたします。３点目に、在住外国人の受け入れに伴い、子供の就学支援も重要となってくるものと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。次に、公営住宅における連帯保証人制度についてお伺いいたします。民間の賃貸住宅より低い家賃が設定されている公営住宅の入居条件に連帯保証人規定を残すかどうかをめぐり、各自治体の判断が分かれています。高齢化の進展を背景に、国は低所得者や身寄りのない高齢者など、住宅確保要配慮者への対応強化として、2018年３月、入居条件から連帯保証人を外すよう全国の自治体に通達しておりますが、連帯保証人規定を残すかどうかは、各自治体の判断に委ねられています。九州では、廃止方向の３県市は、いずれも人口が集中し管理戸数が多く、連帯保証人が既に健在でない場合も多いと推察され、形骸化しているとの指摘もあるとのことです。また、６月に条例を改正し、連帯保証人制度の廃止を決めた福岡県北九州市では、公営住宅の連帯保証人は、入居者の安否確認などをする身元引受人の意味合いが強いことから、福岡県福岡市を含め、３県市とも、連帯保証人のかわりに緊急連絡先の提出を求めています。また、福岡県は、連帯保証人がいる世帯と、やむを得ない事情で連帯保証人を確保できないまま例外的に入居している世帯とで県営住宅の家賃徴収率を比較した結果、どちらも約99％となっており、廃止しても影響は大きくないと判断し、その上で、滞納対策として徴収業務の委託先の変更を検討しています。国土交通省は、昨年４月の民法改正で、連帯保証人が責任を負う上限額の明示が義務化され、連帯保証人の確保がより困難になると見ており、対応がおくれると、高齢化の進行で行き場を失う人がふえるおそれがあるとしています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2040年に2,200万世帯を超え、そのうち独居が占める割合は、全都道府県で30％を超えるとのことであります。道内市町村でも、北広島市、千歳市、小樽市、苫小牧市、函館市、帯広市、釧路市は、今年度から連帯保証人制度を廃止しております。今後、急速に進展する少子高齢化により、公営住宅の入居世帯についても高齢者世帯が増加し、労働人口の減少や連帯保証人の確保がより一層困難になることが懸念されます。以上述べて、公営住宅における連帯保証人制度の廃止について、当市の御見解をお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

それでは、再質問と何点か要望をさせていただきます。まず、１件目の新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴う児童生徒の学習機会の確保について、１項目めの臨時休校による教育現場の影響と課題について再質問させていただきます。文部科学省から示された、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められると見込まれるところであるが、こうした中でも、持続的に児童生徒などの教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及び拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を持続していく必要があるとしています。また、長期的に、新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした場合、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があるため、長丁場に備え、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い三つの密を徹底的に避けるために、身体的距離の確保、ソーシャルディスタンスあるいはフィジカルディスタンスといった新しい生活様式に、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠であるとの考えが示されました。学習指導として、児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際には、ＩＣＴを最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ、今回が緊急時であることに鑑み、学校の設置者や各学校の平常時における一律のＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、家庭環境やセキュリティーに留意しながら、まずは家庭のパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどの活用、学校の端末の持ち帰りなど、あらゆる環境を最大限活用するために、各学校や学校の設置者において、家庭の通信環境について至急把握するとあります。家庭の端末などを活用することは、あくまでも緊急的な対応でありますが、子供たちの学習環境を整え、学習機会を確保することが大変重要であると考えるところです。御答弁では、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校が長期化したことにより、児童生徒、家庭、学校及び教職員には多くの課題が生じたとのことですが、この課題に対して今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。次に、２件目の外国人児童生徒の就学について、３項目めの今後の取り組みについて要望させていただきます。市の国際交流員や江別国際センターなどの国際交流団体の協力を得ながら、就学時や学校生活を送る児童生徒、保護者の相談支援体制を充実させるとの御答弁をいただきました。外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを考え、誰一人取り残さないという発想に立ち、社会全体で支えていくことが必要と考えます。当市に居住された外国籍の子供たちが、将来の人材として成長していくための支援について、今後ともしっかり取り組んでいただくことを要望させていただきます。最後に、３件目の公営住宅における連帯保証人制度について、１項目めの公営住宅における連帯保証人制度の廃止についてですが、民法の改正が滞納状況にどのような影響が出るか見きわめ、調査分析を行うとともに、連帯保証人制度を廃止した他市の状況などを参考に検討してまいりたいとの御答弁をいただきましたので、今後の経過を見ていきたいと考え、要望とさせていただきます。以上で、２回目の再質問と要望を終了いたします。