（1）指定管理者制度について／（2）環境に配慮したまちづくりについて／（3）教員の働き方にかかわる問題について

質問　高橋典子

マスクの着用についてですが、目の前で議会事務局の職員が座って仕事をしています。可能性は非常に低いですけれども、万が一、不顕性感染をしていて、飛沫により事務局職員に迷惑がかかることがあってはなりませんので、会長会議の合意に基づき、可能な限りマスクをして、質問させていただきますので、よろしくお願いします。それでは、質問に入りますが、今期定例会は、第１回定例会ということで、来週には新年度予算の委員会審査もあります。予算に関係する事務事業には触れないように、今回の一般質問を組み立てましたので、物足りなく感じられるかもしれませんが、御理解のほどお願いします。それでは、件名１の指定管理者制度についてです。項目１の指定管理者制度の導入状況に関する評価についてお伺いします。公共施設はもともと、自治体自身が管理するものとされていましたが、地方自治法の改正により管理委託制度が導入され、さらにその委託先の範囲が広げられてきました。そして、ついに2003年には、公の施設の管理主体の制限を撤廃し、民間の事業者も含め、自治体が指定する法人その他の団体に管理運営を行わせる指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度は、行政のスリム化とか民間にできることは民間にと、公共サービスを市場開放し、民間に参入の機会を与えるとして進められました。しかし、全国各地でさまざまな問題が起こったことも知られており、また、当市においても幾つかの施設でトラブルが発生し、市としてその都度対応しながら現在に至っている状況です。指定管理者制度を導入した施設については、それぞれ外部評価を受けており、一定の評価を得ているところではありますが、一方で、当初説明されていたような、民間のノウハウを生かした民間らしいサービスの向上がどれほど実現しているかという点については、疑問も感じます。そもそも公共施設は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設としてスタートしたものであり、利益を上げることを想定した施設ではありません。安定的に、継続的に、そして平等に、市民誰もが利用できる施設でなければならず、利益を計上することを目的とする民間事業者のノウハウとは相入れないところもあるのではないでしょうか。そのような中、指定管理者制度を進めていくことについて、疑問を感じるところもあります。過去には事務事業評価表の成果指標に指定管理者制度導入割合という項目があり、80％台後半まで進められてきたと記憶しています。未実施施設について、さらに広げる意図をもって制度が運用されているのではないかということも、気がかりなところです。そこでお伺いしますが、指定管理者制度について、現時点では公の施設全体に占める割合はどの程度であり、導入状況についてどのような評価をお持ちなのか、お聞かせください。２点目に、今後の制度運用についてです。次に、今後、指定管理者制度をどのように運用されるお考えなのか、お伺いします。申し上げたように、当市における指定管理者制度も、幾つかのトラブルを経験しています。市民会館は、一時、市の直営となったこともありますし、江別市都市公園については応募があったものの指定管理者として選定されず、新年度から直営で運営することになっています。また、本当に指定管理者制度になじむのか、疑問のある施設もあります。指定管理者制度が開始されてから15年ほどが経過しており、この際、一度しっかりと制度を検証して、今後、どのようにしていくか、方向性を考えることも必要ではないでしょうか。指定管理者制度が効果的な施設もあれば、それほどの効果を発揮するのは難しい施設もあるでしょうし、この際、直営を基本に据えながら一部民間の力もおかりするなど、それぞれの施設にあった管理運営のあり方を見出し、判断していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。２件目に、環境に配慮したまちづくりについてお伺いします。日本共産党は、さきの日本共産党大会で党綱領の一部を改定し、原子力発電所は廃止して、核燃料サイクルから撤退し、原発ゼロの日本をつくる。気候変動から人類の未来を守るため早期に温室効果ガス排出量実質ゼロを実現する。環境とエネルギー自給率の引き上げを重視し、再生可能エネルギーへの抜本的転換を図ると定めました。しかし、一方で、持続可能な発展を目指すための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のままであり、利益追求を優先した乱開発が起こり、環境保全や住民の健康・安全にかかわる問題を引き起こしていることも、政策の中で指摘しているところです。事業の立案及び計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなるよう、本来であれば国がコントロールをかけられるような制度をつくるべきと考えるところです。残念ながらこうした取り組みが十分行われない中で、全国各地の自治体において、それぞれ独自の取り組みをし、また、それぞれの事情を反映させた条例化の例もあるところです。当市においてもこの間、ソーラーパネルの設置をめぐって、地域住民から景観への不満の声や、健康への影響はないのかなどといった不安の声が聞こえるところです。いずれにしても、現状において設置自体は法的な問題がないことから、結果的には進められることになってしまいますが、少なくとも、住民の不安への対応は丁寧にされるべきと考えます。さらにいえば、当市の魅力の一つに、田園の風景ということが挙げられると思います。人口約12万人の都市でありながら牧歌的な景色がすぐ身近にあるということが、例えば子育てするまちを選ぶ際のポイントの一つになっているのではないかと思いますし、長く住まわれている方たちにとっても、自宅からの景観を守ることが安心感につながるという気持ちは十分に理解できるものです。以上のことから、当市として、こうした再生可能エネルギー関連施設の設置に関して、住民の不安の声に対応したり、事業者との調整に当たったりするなど、市民の意思を反映させるようなことについて、きめ細かな対応がなされているのか確認させていただくとともに、市としての対応方針を持ち、条例等に反映させて市民にも関係事業者にも見えるようにするなどといった取り組みも検討されてはいかがか、お考えをお聞かせください。次に、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇに関することについて、お伺いします。国の政策のもと、この春から５Ｇが開始され、通信速度の超高速化、超多数同時接続によるＩｏＴの普及などといったメリットが説明されています。その一方で、幾つもの懸念が指摘されているところでもあります。これまでよりはるかにエネルギーの強い電磁波が使われることから、人間はもとより、昆虫や動植物、バクテリアなど、生態系への深刻な影響を懸念する指摘があります。電磁波過敏症と言われる症状を呈する方が携帯電話の普及とともにふえてきていて、健康への影響を心配する声もあります。５Ｇの開始により、さらに被害が広がることが心配されています。総務省は、現在の指針値以下なら問題はないという姿勢ですが、５Ｇの電磁波に長期間被曝した場合の影響は、まだわかっていないとのことです。10年、20年経ってからわかっても、取り返しがつかないと、予防原則にのっとった対応が求められています。世界各国でも、わが国の基準よりも厳しい規制を行っている国もあるとのことで、本来であれば国において慎重な対応が求められるところです。残念ながら、そのようなことにはなっていないことから、計画どおりに進められるのではないかと思いますが、そのときに、各地に新たな基地局が設置されて初めて住民が知ることになるのではないでしょうか。新聞報道によりますと、アメリカ合衆国では幾つかの自治体が、住宅地に５Ｇの基地局を設置することを禁止する条例を制定している例もあるとのことです。こうしたことなども踏まえて、江別市としても市民の不安に応える対応が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。３件目の質問に入ります。この件は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正が行われたことに関する問題です。例えば、月末は忙しく月初めは比較的余裕があるなど、繁忙期と閑散期のある職場で、その状況に合わせて労働日や労働時間を設定し、１週間当たりの平均労働時間を40時間以下とするのが変形労働時間制で、変形期間を１カ月以内とする場合、１カ月単位の変形労働時間制と呼び、そうした期間で実施することが多いともお聞きするところです。このたびの法改正は、学校現場に１年単位での変形労働時間制を導入しようとするものですので、一般的には１年単位の変形労働時間制とも呼ばれています。正式に述べると長くなってしまいますので、以下、変形労働時間制と表現させていただきます。国会の審議において、現場の教員、労働事件に取り組む弁護士、過労死遺族を初め多くの参考人から反対の声が上がり、野党が問題を指摘する中、自由民主党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で昨年の臨時国会で法案を通してしまい、改悪とも言われるこの法改正は、公立学校の現場に大きな不安を与えています。教員の過労による休職や過労死が大きな問題になり、教員の健康を守るとともに子供たちに豊かな教育を保証するためにも、教員の働き方の改善が求められていることは、多くの方の認識が一致するところだと思います。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は、４％の教職調整額の支給と引きかえに労働基準法第37条の割り増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。それが時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務を引き起こしてきたと指摘され、本来であれば、この枠組み自体の見直しがされるべきであったと指摘されています。しかし、今回の法改正は、こうしたところへは手をつけず、１年単位の変形労働時間制を導入してしまいました。この制度導入については、恒常的な時間外労働のないことが前提ですが、文部科学省の2016年の勤務実態調査では、公立学校の教員の時間外勤務は小学校で月59時間、中学校で月81時間に及び、恒常的な時間外労働が蔓延しているとのことです。タイムカードを導入した学校現場では、目標達成ができなくなるので５時半にはタイムカードを打刻してほしいと管理職に言われ、勤務時間の把握が実態と違っているといった声も報告されているとのことです。また、制度導入により校長、教頭など管理職の負担増も懸念されているところです。この制度は、学校では年度初めが忙しいので、その間は頑張って働いてもらって、夏休みにまとめて休みをとることが想定されているようです。ここで心配なのは、忙しい年度末に引き続き、年度初めから夏休みまでの長期にわたって長時間労働をすることが、健康上の問題を引き起こさないかということです。１カ月単位の変形労働時間制と異なり、１年単位の変形労働時間制では、何カ月にもわたって長時間労働を続けることになってしまうという問題が指摘されています。また、本当に夏休みにまとまった休みがとれるのかということも心配されています。現状では、夏休み中も連日のように業務があり、年次有給休暇の取得さえ難しいとも聞くところです。政府が説明してきたことについて、実際に制度が実施されたときにどのようになるのか、大きな不安の声があるところです。ところで、この制度は、教員の労働時間の縮減を前提として導入することとされています。また、変形労働時間制を適用する教員は、残業時間が月45時間、年間360時間以下とするガイドライン以下でなければならないとされており、そのガイドラインが守れないとわかった場合は、年度途中でも制度の活用の指定を取りやめるとされています。さらに、そのためには、勤務時間の管理が正確に行われなければならないということになっています。幾つもの課題や問題を抱えながら、法改正が行われてしまいました。今後、都道府県や政令市で条例改正を行った後、それぞれの自治体で制度の導入をどうするか、検討していくことになります。制度が大きく変わることから、少々説明が長くなってしまいましたが、以下、三つの点についてお伺いします。まず、教員の労働実態の把握についてです。述べてきましたように、この制度の導入には勤務時間が正確に把握されることが前提となります。国が示すガイドラインが守られなければ、制度を適用することはできないこともあり、労働実態が正確に把握される必要があります。当市では、教員の労働実態の把握について、どのように行われているのか、正しく実態が把握されているのか、現状についてお聞かせください。次に、２点目として、変形労働時間制において懸念される問題を述べさせていただきましたが、これらの点も含め、この制度に対しどのような認識をお持ちなのか、お考えをお伺いします。そして、３点目として、当市の対応についてです。この制度の導入は、自治体ごと、学校ごとに行われるものと伺いますが、当市ではどのように対応していくお考えなのか、北海道における条例改正が、まだこれからではありますけれども、北海道議会の令和２年第２回定例会で改正条例が提案されるのではないかとも伺うところですので、現時点でのお考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

それでは、２回目の質問をさせていただきます。指定管理者制度については、現在の導入状況を伺いましたので、そのとおりの数値として理解いたします。しかし、今後の指定管理者制度の運用について疑問がありますので、再度質問いたします。答弁では、江別市指定管理者選定委員会に御相談されるとの答弁でした。お伺いしたいのは、その前に市としてどう考えるか、どんな方針を持つかということです。江別市指定管理者選定委員会は、個別の施設の指定管理者制度導入及び指定管理者の選定に関する意見を市長に具申することが所管事項とされています。個別の施設に指定管理者制度を導入するかどうかについては、これまで施設ごとに検討されてきたことと思います。しかし、今問いかけたいのは、指定管理者制度自体に対する考え方にもかかわることです。指定管理者制度を未導入の施設については、これまで毎年、所管課に対して問いかけをしてきていて、それでもなお未導入ということは、指定管理者制度の導入になじまない、あるいは相当困難な事情があると考えるのが当然ではないでしょうか。そのあたりのことを整理した上で、今後の検討については、指定管理者制度の導入に至らない事情が解消された時点で、あるいは総合計画等、基本的な市の計画見直しの機会などに、政策的な位置づけについても検討する中で、指定管理者制度の導入がふさわしいのかどうか検討するなど、大もとのところから考える必要があるのではないでしょうか。江別市指定管理者選定委員会にも、その旨を説明すれば、理解していただけるのではないでしょうか。つまり、江別市指定管理者選定委員会に相談する以前に、まず、市として検討し、方針を持った上で、江別市指定管理者選定委員会に説明していく、そういった姿勢で臨むべきだと考えますが、いかがでしょうか。再度、考え方をお聞かせください。なお、指定管理者制度から直営に戻った江別市都市公園については、所管常任委員会でも報告を受けた際に申し上げましたが、公開ヒアリングの状況から選定結果は妥当なものであり、江別市指定管理者選定委員会においてよく判断していただいたと感じるところです。江別市都市公園は、これまでにもいろいろな経過をたどってきていますから、今後、また指定管理者制度の対象にするのかどうか、慎重に再検討する必要があるのではないかと思われます。この点については個別の答弁は求めませんが、よろしく御検討ください。次に、環境に配慮したまちづくりに関してです。これまで、地域住民から問い合わせがあった際に、状況を伺い、事業者に話をする中で住民の不安を軽減するための対応はされてきたと理解しました。その方法として、地域の方々が本当に理解されているのかどうか、実際の問題としてありますし、個別説明で終わっていて、説明会を開いていただいて、いろいろな人の意見を聞きながら理解を深める方法をとってほしかったという御意見もいただくところです。地域の人たちの意思を反映できるような方法も検討していただければと思います。５Ｇにつきましては、国やＷＨＯとしてもさらに研究・研修を続けていくということですので、情報を捉えながら対応していただきたいと思います。ソーラーパネルも同様ですが、住民の不安を払拭できるのかどうか、江別市のまちづくりとして、豊かな環境が守られるようなまちづくりができるのかどうかが重要であると思いますので、御配慮をお願いします。３件目の教員の働き方にかかわる問題についてです。この件につきましても再質問はいたしませんけれども、本当に１年単位の変形労働時間制で教職員の負担が減るのかどうか、ここが問われてくると思います。答弁では、円滑に導入できるように対応されたということですが、労働時間が正確に把握されることが必要だと思いますし、本当に軽減につながるのか慎重に検討していただきたいと思います。一度家庭に帰っていただき、御飯支度などをした後に仕事をするという時代もありました。その後、働き方を把握し、健康を守らなくてはいけないということで、勤務実態を把握されるようになってきて、必要な仕事をこなすことは大変であるという話も聞いております。結局は、教員が抱えている仕事が多過ぎるということだと思います。その点にも教育行政の立場から負担軽減につながる検討も同時に進めていく必要がありますので、御検討ください。以上で、２回目の質問といたします。

再々質問　高橋典子

再々質問はいたしませんけれども、導入するかどうかを毎年聴取するだけでも、所管課の負担になっていると感じます。大きな変化がないにもかかわらず、同じ答弁をしなければならないというのはどうかと思いますので、そのあたりの作業を丁寧にしていただきたいですし、所管課の負担にならないように、指定管理者制度で、どんなことを実現しようとしているのかということと照らして判断していただければと思います。公の施設は市が責任を持って直営で管理する。その中の個別の業務は民間の力をかしていただくことが、江別市全体の利益につながるのではないだろうかと感じます。以前に、江別市都市公園では、悲しい事故もありました。そのとき、指定管理者に問題があって、指定管理者が外れ市の直営でした。市が直接責任を負うことができる重要性を実感しました。そのことも考えて、今後の指定管理者制度の運営については慎重な検討をしていただきたいことを申し上げ、今回の一般質問を終えます。