（1）介護人材の確保について／（2）市立病院の経営について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。市立病院の経営に関しまして、上半期の収支状況を踏まえた今年度末の見通しについてでありますが、令和元年度の４月から10月までの診療収益の実績は、25億6,802万5,000円となっており、６月補正予算に基づく変更後の収益計画に対し、８億6,807万7,000円の減、また、平成30年度の同期間での実績額に対し、２億7,874万2,000円の減となっております。さらに、７カ月間の実績額をもとに試算した年間収益額は、42億円から44億円程度になるものと見込んでおります。次に、運転資金不足を補うために短期的に借り入れて、年度内で償還する一時借入金につきましては、12月５日現在の累計は19億7,000万円となっており、今後の病院事業会計の収支を考慮すると、年度末では、最大で28億円程度になるものと見込んでおります。一時借入金の償還につきましては、これまでの例に倣い、新年度の一般会計からの繰入金を充てることを想定しておりますが、仮に年度末一時借入金の累計額が28億円となった場合、繰り入れ額を今年度と同程度の14億円と仮定すると、14億円程度の不足が生じる試算となります。このため、市立病院では、これまで進めてきた地域包括ケア病棟の利用率向上策に加え、他の医療機関からの患者受け入れを拡充するほか、出張医による新たな専門外来を開始するなど、即時的な増収策に取り組んでいるところであり、引き続き、本年８月に設置した江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の意見も踏まえ、着手可能な経営改善を進めていくこととしております。市といたしましては、現在、こうした市立病院の取り組みの効果や江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論の推移と提言の方向性を見きわめているところであり、どこまで、どのような対応が可能なのか、総務部、健康福祉部、市立病院事務局で編成する市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議において、具体的な支援の方法について、協議・検討を進めているところであります。次に、内科系医師確保の見通しについてでありますが、市立病院では、病院長を中心に、道内の医育大学に対し医師派遣の要請を継続しており、内視鏡検査や夜間救急受け入れの出張医の派遣につながったものの、各大学においても医局員の確保に苦慮している状況から、内科系診療科の常勤医派遣の見通しは得られていない状況です。また、複数の民間医療機関に対し医師派遣要請を行った結果、新たに出張医による脳神経外科の専門外来の開始につながったところでありますが、現在のところ、常勤医の派遣を得るまでには至っておりません。さらに、人材派遣会社を通じた募集については、10月に総合内科医師１名を採用し、５月に採用した消化器内科医師１名と合わせて、２名の採用につながっており、引き続き、新たな採用に向けて人材派遣会社との協議を進めてまいります。いずれにいたしましても、医師確保は、病院経営改善に向けた喫緊の課題でありますことから、医育大学と民間医療機関に対する派遣要請を継続し、出張医から常勤医になっていただけるよう努めるとともに、人材派遣会社を通じた募集の強化を図るなど、引き続き、可能な限りの方策を進めまして、診療体制の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。次に、今年度内に再建計画を策定する考えの有無についてでありますが、再建計画についてお答えするには、これまでの経営改善の経過を説明する必要があると思います。答弁が少し長くなりますが、お許しいただきたいと思います。市立病院では、平成18年度に生じた内科医の大量退職に端を発した経営危機に際し、市立病院再建に向けて設置した、江別市立病院あり方検討委員会からの答申に基づき、江別市立病院経営健全化計画を策定し、北海道総合内科医教育研究センターを設置して、内科医確保、診療体制の充実に努めた結果、平成23年度と平成25年度には、単年度資金収支の黒字化を果たすまで経営状況が回復しました。この間、市といたしましては、市立病院の経営改善に向けた取り組みを支えるため、平成21年度と平成22年度には、一般会計から合計４億円の不良債務解消補助金の繰り出しを行い、また、平成27年度には、不良債務解消のため、長期借入金として７億5,000万円の貸し付けを行ったところであります。さらに、市立病院では、平成28年度にＤＰＣ制度と地域包括ケア病棟を導入するとともに、江別市立病院新公立病院改革プランを策定してさらなる経営改善に取り組んだものの、平成28年９月に総合内科医の指導的立場にあった医師が退職したことに伴い、内科医の退職が相次いだことで、患者数の減少、経営悪化を再び招くこととなりました。こうした状況に対し、市立病院では、コンビニエンスストア開設による患者サービスの向上、病棟勤務における２交代制導入等の看護体制の見直し、１病棟休止を含む病棟再編等に取り組み、また、市といたしましては、看護職員の配置の見直しや、市立病院が果たすべき役割を市民とともに考える江別市立病院シンポジウムの開催を市立病院とともに進めてまいりました。私としましては、こうした取り組みによって経営改善を果してもらうことができるとの思いから、一般会計からの貸し付けを行ったところです。一方、市議会におきましては、市立病院の経営健全化に向けた検討や江別市立病院新公立病院改革プランの進捗状況の検証など、多角的な視点から審査を行うため、市立病院・地域医療検討特別委員会が設置されたことから、市といたしましては、特別委員会の議論の推移を注視してまいりました。平成31年３月に１年９カ月に及ぶ検討を経て、専門知識や豊富な経験を持つ方から助言を得る場を設置すべきなどの提言をいただいたところであります。市では、市議会からの意見を重く受けとめ、８月に市民、学識者、医療関係者、市民団体代表者で構成する江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会を設置したところであり、現在、地域医療の中で市立病院が果たすべき役割のほか、将来を見据えて必要となる診療体制や病院の規模、さらには、これらを踏まえた抜本的な経営改善策などの検討が進められているところであります。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、これまで短期的な資金手当てでは根本的な問題解決に至らなかった経過を踏まえ、あらゆる視点から、実効性と持続性を持った具体的な経営改善の議論を進めていただいております。御質問の再建計画につきましては、市立病院が経営改善を確実に進めるため、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの提言をもとに策定してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　健康福祉部長 佐藤貴史（健康福祉部長は2021年3月まで）

私からは、介護人材の確保について御答弁申し上げます。初めに、市内の介護事業所における介護人材確保の実態についてでありますが、江別市高齢者総合計画の策定に向け、平成29年１月に実施したアンケート調査において、初めて介護事業所の人材確保に関する調査を行っております。それによりますと、確保できているが61.4％、確保できていないが38.6％と、４割近くが確保できていないとの回答となっております。また、市内介護事業所からの聞き取りでは、近年、介護人材の確保に苦慮している状況を伺う機会が多くなっているところであります。こうしたことから、次期高齢者総合計画の策定に向け、来年１月に実施する実態調査におきましては、介護人材の確保・定着のための手法や退職者等の活用など、介護人材確保に関する新たな調査項目を追加し、よりきめ細かく実態について把握してまいりたいと考えております。次に、江別版生涯活躍のまち構想により多くの介護職員が必要となることに伴い、市内介護事業所に影響を及ぼさないための対策についてでありますが、当該整備事業者からは、新施設開所後、直ちに快適なサービスを提供できるよう、経験豊富な職員をグループ内から配置するほか、新規採用として、札幌市、宮城県仙台市、東京都での就職説明会の開催や事業協力者となっている医療系大学の卒業生や外国人の技能実習生から確保する旨の提案がなされているところであります。しかしながら、この事業の実施に当たりましては、多くの介護職員が必要となりますことから、市といたしましては、市内事業者への配慮や多様な手法での人材確保に努めるよう、当該整備事業者に対し、引き続き要請してまいりたいと考えております。次に、介護人材の養成及び確保のため、市独自の初任者研修制度を設けることについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内の介護事業所が人材の確保に苦慮している状況については伺っており、また、介護事業所が利用者に対して適切なサービスを提供するためには、人材の確保が必要不可欠であることも認識しております。こうしたことから、市では、来年度、国の交付金を活用し、新たな介護人材の発掘と育成を目的として、市内介護事業者と連携し、介護業務未経験者を対象とした入門的研修のほか、ホームヘルパーの人材不足に対応するため、初任者研修の受講支援及び職場実習による就労支援の実施について検討しているところであります。市といたしましては、こうした事業を通じまして、介護人材の確保に努めるとともに、御提案のありました手法も含め、有効な人材確保策について、関係機関や関係団体などとも協議してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　病院事務長 白石陽一郎（病院事務長は2025年2月まで）

私からは、市立病院の経営についてのうち、令和元年度予算を過大に見積もった理由について御答弁申し上げます。市立病院では、前年度の実績等をもとに、診療科ごとに定めた診療単価と患者数による年間診療収益を見込み、これを基本として予算編成を行っております。令和元年度においては、予算編成時には総合内科医を９名と想定したものの、４月時点では２名減少となり、さらに、４月以降、総合内科医１名と消化器内科医１名が退職したことで、内科系診療科の収益が計画を下回ったことが一つの要因と考えております。このほかに、出産数が大幅に増加している産婦人科や出産後の新生児の対応が増加した小児科が、当初見込みより患者数と収益が増加しているものの、内科から外科の転科や手術が減少したこと、他の医療機関からの紹介患者受け入れについても、内科系疾患を併発している患者の受け入れが難しくなっていることなど、内科系以外の診療科についても、当初見込んでいた状況と大きく異なっております。以上のことから、診療収益が計画を大きく下回る結果につながったものと考えております。なお、10月には総合内科医１名の採用に至っており、５月に採用した消化器内科医１名と合わせて２名増加したものの、12月中には３名の総合内科医が退職する見通しとなっており、このような予算策定時における医師の在籍数と、退職等によるその後の変動による影響等が、収益計画と実績との差になっているところであります。以上であります。

答弁　健康福祉部長 佐藤貴史（健康福祉部長は2021年3月まで）

再質問に御答弁申し上げます。介護人材の養成及び確保のため、市独自の初任者研修制度を設けることに関し、来年度に実施を検討している介護人材養成支援事業について及び将来における関係団体等との共同事業についての市の見解でありますが、当事業につきましては、計画期間を３カ年以内とする国の補助金の活用を検討しているところであります。また、事業の実施に当たりましては、新たな介護人材の掘り起こしや研修及び市内介護事業者との連絡調整など、ノウハウを有する人材派遣会社への委託を検討しているところでありますが、事業終了後においても、安定的・継続的に人材を確保する必要がありますことから、御提案いただきました社会福祉法人江別市社会福祉協議会、市内介護事業所、医療機関などとの共同事業といった手法も含め、今後、関係機関や関係団体などとも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。市立病院の資金手当ての時期またはその対応についてでありますが、市立病院では、今年度の資金不足の見通しを踏まえて、地域包括ケア病棟への他の医療機関からの患者受け入れの拡充や、出張医による専門外来の開始など、即時的な増収策などの新たな取り組みを始めたほか、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の意見を踏まえ、着手可能な経営改善を進め、収益の回復を図ることとしております。市といたしましては、これらの効果を見きわめながら、必要となる資金手当ての金額や方法について、市立病院の経営問題に関する庁内連絡会議で検討を進めているところでありますが、資金手当てに係る財源につきましては、市全体の新年度予算の規模や財源ともあわせて、基金や一般会計からの貸し付けなど、さまざまな方法を検討する必要がありますことから、全庁的な取り組みを進めまして、予算要求の検討を行っているところであります。いずれにいたしましても、資金手当てにつきましては、あらゆる方法について検討し、より効果的で一般会計の財源への影響が少ない方法を選択した上で、議会には、来年度の当初予算案を決めるころまでには、相談してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

議会と市民への説明ということですが、鈴木議員の御指摘のとおり、昨年度は議会に市立病院・地域医療検討特別委員会がございまして、運営方法や現状の報告をさせていただきました。それをもとに議会において、さまざまな判断をいただいたと思っております。ことしは、市立病院・地域医療検討特別委員会での議論を踏まえて設置されました、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において説明しております。その説明だけで十分とは言えませんけれども、そのような機会を捉えて説明させていただきました。また、議会につきましても、ことしの６月と９月において、市立病院の経営問題についての御論議をいただきました。さらには、決算特別委員会及び常任委員会での御論議もいただいております。現状の報告はしておりますが、方向性についての話はしておりませんので、御指摘いただいた点も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

14億円の資金不足を年度末に資金手当てすることにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、今回の見積もりの違いといいますのは、当初予定した医療の内容が、大学からの医師招聘により常勤医の確保が見込めることやことしの４月以降に退職した総合内科医、さらには消化器内科医は、継続して勤務していただけることをもとに予算編成をしております。しかし、予定していた医師が採用できず、当時主力であった医師が退職するという二重の問題によりまして、市立病院の資金繰りが悪化している状況は、先ほど御説明したとおりであります。そのため、当初予定していた収益が大きく落ち込む状況になっております。当時も病院長が中心となりまして、大学からの医師派遣について努力をしておりましたが、まとまらずに現状に至っております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、市立病院では、12月から民間医療機関と連携した地域包括ケア病棟への患者の受け入れが決まりました。また、札幌市内の医療機関に専門医の派遣を要請しておりました。地域包括ケア病棟の稼働が可能になってきております。さらには専門医の診療もございます。それらの経過を見るとともに、補正予算については収益と費用を見込んだ上で対応していきたいという思いから、現在は様子を見ている状況であります。その結果、必要な資金や財源が確定した上で、来年度の当初予算案を決めるころまでには、提案させていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

１月以降の内科の診療体制についてでありますが、市立病院では、総合内科医３名が12月末をもって退職の意向を示しております。来年１月以降の内科系診療科の常勤医は、総合内科医が４名、消化器内科医が１名、循環器内科医が１名、人工透析内科医が１名の計７名となる見込みです。市立病院では、これまで、内科系診療科の体制強化のため、医育大学や民間医療機関等へ要請を行い、循環器内科や呼吸器内科の外来、消化器内科の内視鏡検査、さらには、救急当直等に計17名の出張医の派遣を得ているところであります。出張医から常勤医が確保できるような努力を要請しておりますが、そのほかにも人材派遣会社の活用を強化することで、医師招聘を進めております。さらに、現在、道外の医育大学関係者と常勤医派遣に向けた協議を進めており、早期に交渉を成立させる努力を進めております。現状では確約を得ておりませんので、明らかにはできませんが、鋭意交渉を進めておりますので、お含み置きいただければと思います。また、１月以降の診療体制につきましては、患者受け入れの維持、拡大に向け、常勤医と出張医の担当について調整を進めているところであり、これまでの体制とは別の形で対応が可能かどうかを病院長に相談しているところです。市立病院といたしましては、医師を初めとする病院内の多職種が協力して、患者受け入れの拡大に努めることが重要であると思いますことから、一日でも早く体制が充実できるよう、医師確保に全力で取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

江別医師会との連携につきまして、これまでも情報交換をいたしまして市立病院の現状等について御説明をさせていただいております。先般も江別医師会会長と北海道大学にお伺いいたしました。江別医師会からは、市立病院と協力しながら、市立病院の医師確保に全力を挙げるというお約束をいただきました。病院長も市内開業医との懇談の席上では、お互いに情報交換をしながら進めております。そのような協力体制はこれまでも、今後も進めてまいりたいと考えておりますことから、ただいま御指摘いただいた内容も含めまして、対応してまいりたいと考えております。鈴木 誠君それでは、項目４、今年度内に再建計画を策定する考えの有無につきまして、平成31年２月の市立病院・地域医療検討特別委員会の補正予算審査で、市立病院の経営健全化に向けて運転資金を貸し付ける、これで終わりにしたい、必ず単年度で収支を黒字にする努力をしてもらう、頑張ってもらうとの答弁をされていました。そのような面では、上半期の収支状況から市長の目指したことは達成されたのかどうかを再度お伺いいたします。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

前年度末の貸付金により、市立病院の経営改善は目標に達したかとの御質問でありますが、市立病院では、平成30年度補正予算において、市から長期借り入れを受けたことで、前年度の一時借入金を返済し、令和元年度の病院事業を開始することができました。しかしながら、令和元年度は、大学等から常勤医が派遣されず、本来活躍されるべき総合内科医の退職などもあり、スタートはできましたが、改善には至っていないという現状です。その原因は、内科医の確保と申し上げてまいりました。それ以外にも、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において分析が行われておりまして、さまざまな御意見をいただいております。借り入れをいたしました６億円を含めて、令和元年度の病院事業を開始しましたが、経営改善は道半ばではないかと思います。そういう意味において６億円に対する対応は十分ではないと思います。以上でございます。