（1）行財政運営について／（2）学校給食事業について／（3）除草剤に含まれるグリホサートについて

質問　干場芳子

早速、質問に入らせていただきます。最初に、行財政運営についてです。毎年公表される江別市財政の現状と課題の初めには、一部省略いたしますが、次のように書かれています。長引く景気低迷や少子高齢化の進展などにより、国の借金は増加が著しく、財政健全化のための地方交付税や国庫補助金の見直しなどによって地方財政は大きな影響を受けており、自主・自立の行政運営のためには、地方は、みずからの権限と責任において、健全な財政運営と的確な行政サービスの両立を図っていかなくてはならない。江別市自治基本条例では、市は、政策立案、実施及び評価の各段階における市民参加を推進し、市民の意見が適切に反映されるように努めなければならないものとし、市民と行政が一体となったまちづくりの重要性を強調している。この冊子は、江別市の財政に関する情報を市民と共有することを目的に作成し、これからの江別のまちづくりのためには、現在の市の姿を御理解いただき、今後、何をどうすべきか、一緒に考えていくことが大切だと考えていると書かれています。将来世代に過度な負担を残すことのない安定した財政運営を確保していくため、限られた財源の中で、財政の健全性を保ちながら計画的かつ効率的な財政運営を行っていくことが大切です。これを担保するためには、情報公開の徹底と説明責任の貫徹により、江別市財政の現状と課題を行政と市民が共有していくことが、今後ますます重要です。さて、平成30年度の財政の現状と課題における今後の財政見通しは、平成31年度の歳入歳出の収支差が13億6,000万円、令和２年度は11億5,000万円、令和３年度は14億6,000万円のマイナスとなる財源不足となっています。財政調整基金、減債基金は、収支不足の解消のために全て取り崩していくと、令和３年度には残高がなくなることとなり、財政は悪化します。歳出の今後の見通しは、社会保障の見直し等による扶助費の増加、投資的経費では、江別の顔づくり事業は令和元年度でおおむね終了しますが、新栄団地や保育園整備、大麻駅跨線人道橋、江別市環境クリーンセンター長寿命化、さらには市役所建てかえなどの建設事業が見込まれています。病院事業会計では、平成29年度の資金不足率が4.3％、平成30年度には10％と悪化しました。こうした中、今年度の予算編成の基本方針の一般財源所要額の５％削減要求に対し３％減にとどまり、今後、会計年度任用職員制度に伴う経費増、消費税率の引き上げに伴う対応、さらに厳しさを増す病院事業会計への繰り出し等、これまで以上に効果的・効率的かつ適正な執行がなされるよう不断の見直しが求められます。今後の江別市財政運営においては、さらなる歳出削減に取り組むとともに、江別市行政改革推進計画に基づいた財源の確保、廃止も含めた事業の見直しや行政評価外部評価制度の充実など、これまで以上に大胆な行財政改革を進めていく必要があります。そこで１点目の質問です。今後、人口減少による市税や地方交付税等の減収に加え、多様化する市民ニーズや財源不足等が生じることが予測され、厳しい状況が続くものと考えられますが、歳出削減に向けた取り組みをどのように進めてこられたのか伺います。２点目に、事務事業及び補助金の見直しについてです。三好市長が就任されて以来、事務事業及び補助金事業をどのように見直しをされてきたのか、具体的な事業数の実績を含めどのようになっているのか、また、この間に休止や廃止などを行った事業数について伺います。３点目は、補助金のあり方についてです。補助金による効果は、市民団体の育成発展に寄与することや市民によるまちづくりの促進、行政需要の多様化への対応や行政の補完的な役割などがある一方で、財政の硬直化、補助金の目的が達成され効果が薄れても、その廃止が困難であること、支出の明確な原則や基準がない場合、画一的、総花的になりやすく、また、本来、行政の責任においてなされるべき事業が、補助金の支出という形で安易になされやすいなどの問題点もあると考えられます。江別市には現在、事務事業評価表による事業が404事業、そのうち補助事業が121事業あり、補助金交付規則や補助金交付要綱などにより交付されていますが、補助事業に対する明確なルールがありません。補助金のあり方について、市の見解を伺います。４点目に、補助金のあり方に関するガイドラインの策定についてです。補助金の交付については、交付基準の明確化、補助金による成果、あるいは効果等の客観的な評価などの説明責任や第三者による補助金の見直しが必要です。これまでの財政面の視点からの一律削減や、個別の補助金の廃止という方向だけでなく、新しい公共の視点からの検討も必要です。統一した基準による補助金の見直しを図るため、ガイドラインを策定すべきと考えますが、いかがか伺います。２件目に、学校給食事業についてです。家庭における食を取り巻く状況を背景として、学校教育においても、子供たちの生活面や学習面を支える食に関する指導の充実が求められています。学習指導要領では、小学校及び中学校の学習指導要領の総則に、学校における食育の推進が位置づけられています。教育課程編成の一般方針の３、体育、健康に関する指導において、学校における食育の推進及び安全に関する指導が位置づけられ、発達の段階を考慮して、体育科の時間はもとより、家庭科、特別活動においてもそれぞれの特質に応じて適切に行うなど、学校教育活動全体として取り組むことが必要であると強調しています。これらのことからも、学校における食育は、各学校で定めている食に関する指導の全体計画に基づき各学校が自立的に考え、各教科と連携して進めています。小学校５校に５名の栄養教諭が配置されており、配置校だけではなく、市内小・中学校において、さまざまなテーマで食に関する指導を行っています。さらに、学校給食では、食と地元農家を結び、新鮮で安全安心を基本とした食材の活用を積極的に行っています。新鮮でおいしい野菜を通して体に大切なことや感謝の心を育む等、食育の一環としても大切な役割を果たしています。なお、地場産野菜使用量は全体野菜使用量の37.0％となりました。また、地場産メロン、トウモロコシ、ヤーコンなど新たな地場産品の使用拡大に努めています。給食センターだよりによれば、給食費は、消費税率が５％から８％となった2014年４月に改定して以来、据え置いていますが、主食の原材料費や加工賃、牛乳等が値上がりしており、副食費を切り詰めることで据え置いているとのことです。江別市学校給食会理事会においても道内の給食費の値上げを行った市の状況等の報告がされています。また、2017年７月に開催された江別市総合教育会議では栄養教諭から、学校での栄養指導を実施する際、受け入れ側の学校の状況によって温度差があるが、極めて限られた中で工夫を加えながら指導に取り組んでいることが理解できました。健康都市宣言を行った江別市らしい、特性を生かした学校給食のさらなる食育の取り組みが大切です。まず、2014年の改定から約５年半が経過しますが、江別市学校給食会理事会の会議録では限られた経費の中での会計の工夫が見受けられます。これまでの食材費高騰等による影響と今後の見通しについて伺います。２点目は、残食率についてです。2012年に食育についての一般質問が公明党の裏議員からあり、給食の食べ残しについての指摘がありましたが、その後の残食率の状況について伺います。また、給食は食べてこそ摂取できる必要な栄養、熱量が計算されて提供されているわけですから、残食が少ないほうが望ましいと考えます。給食を食べる児童生徒の意見を聞き、実態を把握することも重要です。給食時間が短いとの保護者の声も聞かれますが、残食率低減に向けた取り組みについて、どのように取り組んでこられたのか伺います。４点目に、栄養教諭との連携についてです。2017年の江別市総合教育会議で、栄養教諭から受け入れ側の学校現場にかなりの温度差があると指摘されていました。学習指導要領の関係から、限られた時間の中で効果的な指導ができる環境を整えるためには学校側の協力がなければ進まないと考えます。会議では、学校への協力の求めに、月田教育長からわかりましたとの答弁でしたが、栄養教諭との連携について改めてお伺いいたします。最後に、除草剤グリホサートについてです。グリホサートは、世界で最も売れている除草剤と言われています。日本におけるグリホサート系除草剤の出荷量は、この10年で1.4倍、15年前との比較では２倍以上にふえています。なぜこのように売れているかと言えば、あらゆる雑草に効くからです。1970年代にアメリカの農薬メーカーのモンサント社が特許を取得し、販売を始めた除草剤です。2000年に特許有効期限が切れたため、ジェネリック製品が次々と登場しています。2015年３月20日、ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関は、除草剤グリホサートを、人に対して恐らく発がん性物質という２Ａのカテゴリーに指定しました。カテゴリー１は、発がん性があるの次に当たるものです。2018年には、アメリカカリフォルニア州の男性が、除草剤ラウンドアップの有効成分のグリホサートが原因でがんを発症したとモンサント社を訴え勝訴しました。発がん性以外の健康被害も露呈し始めています。大量のグリホサートが使用されているアルゼンチンの一部地域では、調査の結果、皮膚障がいや腎障がい、呼吸器系疾患、出産時の障がいの多発が明らかになっています。国際農薬監視行動ネットワークが、グリホサートに関する世界中の論文をもとにまとめ、2016年に公表された報告書には、マウスの実験において0.5ＰＰＭで男性ホルモンの働きを阻害した研究論文が紹介されています。以前からグリホサートには内分泌かく乱物質の疑いがあり、その可能性は高いと言えるでしょう。日本における大豆のグリホサート残留基準は20ＰＰＭ、小麦は30ＰＰＭであり、男性ホルモンの働きを阻害した量の40倍から60倍です。日本では、逆に、2017年にグリホサートの残留農薬基準を最大で400倍緩和しました。2015年に発がん物質にランクしたことから、その後、各国で禁止や規制に向けた動きが次々と始まり、アメリカカリフォルニア州が州政府として初めて発がん性物質に指定し、さらに禁止など規制が実現した国は、フランス、イタリア、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、ベルギーとなっています。フランスでは、2020年までに完全に禁止すると発表。ドイツでも環境省がグリホサートを含む有害な農薬の段階的禁止を明らかにしました。アジアでは、インドのパンシャバ州が州内での販売を禁止。中国政府は、2019年末までに、残留基準値を0.2ＰＰＭに引き下げることを決定しました。日本での大豆の残留基準値は20ＰＰＭですから、100倍厳しくなります。世界各国で進む規制に比較して、日本政府の無策が目立ちます。グリホサートがプレハーベスト、収穫前農薬として使われていることも問題です。アメリカやカナダでは、収穫前の小麦に散布し、除草の手間を省き収穫しやすいようにすることが目的です。当然、小麦には残留します。日本政府が小麦を初め、多くの作物の残留基準値を緩和した背景には、プレハーベストの実態があることは否めません。グリホサートの危険性や海外における規制の動きが報道される中、日本でも販売中止や使用禁止の声が上がっています。１点目に、安心、安全な農業、環境、まちづくりを目指す江別市として、グリホサートについての認識を伺います。２点目に、学校及び公共施設における除草剤グリホサートの利用実態の状況について伺います。３点目の質問です。昨年、北海道内の農家へ農業協同組合から、大豆収穫前処理の注意事項についてのチラシが配布されました。使用すれば残留は避けられません。除草剤グリホサートは、ホームセンターや園芸店だけではなく、ドラッグストア、100円ショップでも販売され、誰でも手軽に購入でき、使用していますけれども、健康被害や環境への影響が強く懸念されるグリホサートから市民を守る対策が必要と考えますが、見解を伺います。これで１回目の質問を終わります。

質問　干場芳子

幾つかの要望と質問をさせていただきたいと思います。まず、１件目の行財政運営についてですけれども、御答弁のありましたとおり、毎年中期的な財政見通しを示していただいております。また、市民の皆さんにも、江別市財政の現状と課題を毎年12月ごろに公表していただいていると思っております。2019年度から2023年度の江別市行政改革推進計画では、基本目標３、健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行財政運営として六つの項目を立てて、財源の確保として、未利用市有地の計画的売却等、ふるさと納税の推進など財源確保に向けた取り組み、また、業務分析による業務等の簡素化で、事務事業評価表を用いた事業の見直し・簡素化等を進め、より優先度と実効性の高い事業へ集中できる状態にすると示されております。市の財政運営は、市が公表しているさまざまな数値からも、現状の市立病院の経営状況からも、今後ますます市の財政運営全体に影響を及ぼす可能性が高いものと認識しています。市長が諮問した江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論経過等を注視していきたいと思っております。事務事業と補助金の見直しについては、御答弁のとおり理解いたしました。補助金については、平成13年度に全体的な見直しを実施し、補助金等の見直し要領を策定し対応を図ったとのことですが、年数にしますと18年も前のことであり、市の財政を取り巻く環境は大きく変化していると思っております。事務事業評価表も若干形骸化しているところがあるかと思います。行政外部の専門家及び市民の視点での評価を行う江別市行政評価外部評価委員会などもこれまで傍聴してまいりましたが、厳しい意見もいただいていたと認識しています。平成21年には、江別市自治基本条例も制定されており、持続可能な行財政運営としていくためには条例に基づく市民への理解を進め、補助金のみならず事業全体を改めて見直していくことが必要だと考えております。近年、多くの自治体で補助金を含む事業全体の見直しがルールづくりとともに進められていることは、厳しい財政状況と人口減少が避けられない中で、かなり先を見通した取り組みと推測しております。こうしたときこそ、市政への市民理解、協力につなげていくチャンスと捉え、さらなる事業の見直しを図っていただくことを強く要望いたします。どうぞよろしくお願いいたします。次に、給食事業についてですけれども、保護者の皆さんから、この数年で、手続を含めて非常にわかりやすいホームページになったという声を聞いております。今、江別市学校給食会でも給食費について議論されているということですので、この辺については、その検討経過を見きわめていきたいと思っております。アンケートの項目の中に、時間のことについても盛り込んでいただけるということです。既にそういうことが聞かれているかと思ったのですが、今回、改めて盛り込んでくださるということですから、その結果を踏まえて、今はアクティブラーニングや英語など、学校の授業そのものが非常にタイトになってきているので、実際にアンケート結果が出たとしてもどこまでできるかというのもありますけれども、ぜひ可能なところで、栄養教諭や調理師、そして学校現場の皆さんの努力がこれまで以上に反映されるような形で取り組んでいただきたいと思います。３件目の除草剤に含まれるグリホサートについて再質問をさせていただきたいと思います。まず、１項目めのグリホサートを含む除草剤の認識についてですけれども、農薬については、農林水産省所管の農薬取締法に基づき基準が定められていることは承知いたしております。ですが、質問文でも触れたように、残留農薬基準の緩和とともに、今では三十数カ国で使用禁止となっている状況等であることから、人への健康影響を消費者として食の安全面から大変懸念しているところです。国会では、昨年11月21日の消費者特別委員会、さらには、ことし３月20日の農林水産委員会でも質疑されております。農薬の使用基準は農林水産省、農薬の残留基準は厚生労働省ということですが、一番大切な私たちの健康、そして、子供たちの未来を考えたときに、農林水産省と厚生労働省の両省がしっかりと議論すべきではないかという委員会での委員の質疑に対して、農林水産大臣は、重要なことだと思っているので、両省が連携をとりながらこの農薬等の課題について議論していかなければならないと答弁しているところです。改めて、こういった経過も含めて、市の見解を伺いたいと思います。

質問　干場芳子

国の動向をぜひとも注視していただきたいと思います。次に、２項目めの学校及び公共施設における除草剤の利用実態についてですけれども、御答弁では、小学校１校、また、公共施設では13施設で散布しているとのことですが、学校ではもちろんのこと、ほかの公共施設も子供たちだけではなく、多くの市民が利用する施設だと思っております。私としては、こういった施設だけでも使用すべきではないと考えておりますけれども、いかがかお伺いいたします。

質問　干場芳子

市内の公園では、グリホサートに限らず、農薬は一切使用せずに指定管理者が管理をしてくださっております。私は、やはり公共施設だけでも、こうしたものを使用することは控える、もしくはそれにかわるものを行政として考えるというのが、市民の安心、安全を守る上で重要だと思っております。今、検討すると言われた項目について、先ほどの質問では、すぐに中止してほしいという意図でしたが、いつごろまでにそういったことを検討して、進めていくつもりか、再度質問させていただきます。

質問　干場芳子

次年度までに検討するという御答弁でしたけれども、私は、行政としては市民の安心、安全が最優先であるという視点に立ったときに、次年度までという対応はどうなのかと思いますが、検討をしていただけるということですので、ぜひ早急にそのあたりの検討を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。次に、３項目めの有害な物質から市民を守る対策についてです。国の方針から申し上げますと、使用を中止するというのは現状ではなかなか難しいと思っております。先ほど、質問の前段でも申し上げましたけれども、日本は余りにも世界の流れに逆行していると思っております。自治体として公共施設では使用しない、そして、予防原則に基づいて、江別のより一層の安心、安全な農業、まちづくりに取り組んでいくために、自粛などを求めていくべきではないかと思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。

質問　干場芳子

今、国が進めている、17の目標と169のターゲットを定めたＳＤＧｓでは、目標３、健康な生活というところで、その中のターゲット９に、有害化学物質による大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させるということを目指しています。環境と人体への影響を考えて、こうした懸念されるものについては、やはり削減するという努力をしていくべきだと思っておりますので、自治体として、国の基準によらずに進めていくことはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、そういったいろいろな流れを踏まえながら、これからの安心、安全なまちづくりとして、化学物質の削減に向けて取り組んでいただきたいと思っております。以上で、私の質問を終わります。