（1）下水道事業について／（2）自転車保険について／（3）健康推進について／（4）プレミアム付商品券事業について／（5）自動販売機の設置について

質問　齊藤佐知子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、下水道事業についてお伺いいたします。１点目に、雨水管の整備方針についてお伺いいたします。江別市は、合流式と分流式の二つの処理方法を採用しております。合流式は、設備予算や管理予算を抑えることができる初期段階のまちづくりの手法として効果があるものと考えております。しかし、市域が拡大されている中では、より環境負荷の軽減を目指して分流式にしてきたことは当然の流れであり、環境に配慮するまちづくりを形成する役割を担っていると考えます。分流区域の基本は、雨水管の整備にあると考えるところです。しかし、分流区域でありながら、雨水管の整備が追いついていないと思われる地域があり、道路改修や新たな都市計画に合わせて、計画的で適切な整備が必要ではないかと考えるところです。例えば、連続立体交差事業に関連して道路の整備が進められてきましたが、ＪＲ野幌駅周辺の道路工事においては、雨水管の整備が外されたものも見受けられます。そのような地域では、なぜ、道路整備に合わせた雨水管の計画的な整備がなされなかったのか理由がわかりません。雨水管の整備がされていない道路においては、道路の雨水管・升につなぐことは、道路管理者として許されておりますが、道道に関しては、基本的に宅地から流れる雨水の流量計算などの書類を提出しても、道路の雨水管に接続することは認められていないのが現状で、江別市と同じ道路の雨水管・升につなぐことは事実上できない状況にあります。以上のことから、道道整備に合わせた雨水管整備計画を市としても進める必要があると考えます。また、連続立体交差事業に伴う関連道路工事及び関連する道道整備に合わせて雨水管の整備を進めなかった理由をお聞かせください。あわせて、雨水管が整備されていない分流区域の今後の整備方針についてお伺いいたします。２点目に、合流区域の課題についてお伺いいたします。約20年前に東京都で発生したオイルボールや夾雑物の流出等が全国的な問題となり、当市でも、降雨時に発生する夾雑物等の河川への流出等の対策を行ったことについて、報告された記憶があります。合流区域の長所としては、設備投資を低く抑えることができる反面、短所としては、道路集水ますなどから臭気が上がることや、施設能力以上の大雨が降った場合は、希釈された上水が処理されず、河川に流出する懸念は、現在においても払拭されていないように思います。近年の温暖化の影響により、降雨量は改修時の予想を超えるものがあり、短期間に大量の雨水が流れ込む頻度がふえている状況です。現実的に、合流区域の西側にある高砂地域では、豪雨の際に汚水があふれ出るなど、処理し切れていないと思われる影響が出ております。下水道は、水循環を通して、市民の衛生的で快適な生活環境を整え、河川、海岸等の水環境を水質汚濁等から守り、都市に降った雨水を速やかに排除し、または貯留することにより、市民の生命・財産を浸水被害から守ることが求められております。最近は、新たな環境課題である海洋プラスチック汚染が世界的な問題として一気に広がっており、より環境に配慮する処理方法が必要であると考えることから、想定外の豪雨により、合流区域の汚水が河川へ流出することを防ぐ対策が必要と考えております。合流区域を順次、分流式に編入する等の対策を検討すべき時期であると考えますが、いかがかお考えをお聞かせ願います。次に、自転車保険についてお伺いいたします。この件については、これまでも質問してまいりましたが、その後の経過も含めてお伺いいたします。環境に優しい交通手段で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は、約7,200万台で、自動車の台数に匹敵するほど多くあります。その自転車が関連する事故は年々減少しているものの、自転車対歩行者に限れば、年間約2,500件で横ばいとなっています。事故を起こした年齢層を見てみると、19歳以下の事故件数が全体の４割を占めています。走行中の携帯電話の使用といった、ながら運転なども原因に考えられるとのことです。道路交通法上、自転車は車両の一種です。法律違反をして事故を起こすと、自転車の利用者は、刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合は、民事上の損害賠償責任も発生します。相手を死亡させたり、意識が戻らないなどの重傷を負わせた自転車事故で数千万円に上る賠償を求められるケースが相次いでいます。自転車での加害事例を見ますと、夜間に自転車で帰宅中の兵庫県神戸市の男子小学生が、歩道と車道の区別のない道路において、走行中の当時62歳の女性と正面衝突し、女性は頭蓋骨骨折などの障がいを負い、意識が戻らない状態となりました。被害者家族らが男児の母親を提訴し2013年７月４日、神戸地方裁判所は、母親に9,521万円の支払いを命じました。しかし、母親は賠償責任をカバーする保険に入っておらず、判決の翌年に自己破産し、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。また、男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた当時24歳の男性会社員と衝突し、男性会社員は言語機能の喪失など重度の障がいが残りました。この件に関して東京地方裁判所は2008年６月５日、9,266万円の支払いを命じております。もう一例申し上げますと、男性が夕方、ペットボトルを片手に持ち、下り坂でスピードを落とさずに走行して交差点に進入し、横断歩道を横断中の当時38歳の女性と衝突しました。女性は脳挫傷などで３日後に死亡いたしました。東京地方裁判所は2003年９月30日、加害者の男性に6,779万円の支払いを命じております。このように、全国で加害事故の高額賠償の判決が続いております。ところが、自転車保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流になっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、自転車保険に未加入だったために高額の賠償金を支払えなければ、加害者は苦しみ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人を対象としています。また、自転車販売店やレンタル店に対しても、購入者、利用者が自転車保険に加入しているかどうかを確認し、保険加入を勧めていただくよう協力を求めることが必要と考えます。以上述べて質問いたします。１点目、自転車事故対策の取り組みと周知についてお伺いいたします。２点目、安全教育の取り組みについてお伺いいたします。市内の小・中学校の交通安全教室は、毎年学校ごとに取り組まれていることは承知しておりますが、さきに述べた状況になり得ることのお話や、自転車保険の加入の重要性などを伝えているのかお伺いいたします。３点目、市民の自転車保険の加入状況と周知についてお伺いいたします。高齢者の自動車運転免許証の返納がふえている状況で、自転車を利用する高齢者がふえる可能性があり、そのような方への周知も必要と考えます。４点目、江別市の自転車保険の加入促進の取り組みについてお伺いいたします。５点目、自転車保険の加入義務化や促進するための条例の制定についてお伺いいたします。国は、ことし１月、国土交通省内に、自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会を発足させ、全国一律で自転車保険の加入を義務づけるか検討していましたが、当面は全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針としています。当市では、条例制定についてどのようにお考えか御見解をお伺いいたします。次に、健康推進についてですが、ラジオ体操の普及についてお伺いいたします。1929年２月にラジオ体操の全国放送が始まってことしで90年です。出席カードを首から下げ、午前６時30分に地域の広場などに人々が集う姿は日本の夏の風物詩であります。誰もが一度は経験のあるラジオ体操が、人生100年時代を健康に暮らすための身近な運動として改めて注目されています。ラジオ体操は、第１、第２ともに13の動きから構成される全身運動で、ともに３分程度です。わずか３分の運動でも、３年以上、週５日以上実践している方は、神奈川県立保健福祉大学の調査によると、血管年齢や骨密度などが良好な数値だったとのことです。また、1999年10月からは、ラジオ体操よりも運動量を抑え、高齢者の負担を少なくしたみんなの体操も始まっています。ここ数年、ラジオ体操を取り入れる動きが各地で広がっています。東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの機運の盛り上げと都民・国民の健康づくりのため、2017年から、みんなでラジオ体操プロジェクトを実施しています。毎年、大会の開催日程と同じ７月24日から９月６日を重点期間として、東京都庁内の各職場で、毎日午後２時55分からラジオ体操を一斉に行ったり、東京都内の各自治体にもラジオ体操の実践を広く呼びかけてきたとのことです。３年目のことしは、民間企業と提携し、スマートフォン用の無料アプリを活用したラジオ体操キャンペーンを実施しています。アプリでは、ラジオ体操の動画が視聴でき、視聴するとカレンダー画面にスタンプが押される仕組みとなっています。また、重点期間中は、個人・団体が撮影したラジオ体操の動画を募集し、後日コンクールを行うとのことです。一方、栃木県は、昨年からラジオ体操の指導者が県内各地の企業やイベント会場などを巡回するラジオ体操キャラバンを実施中です。これまでに、計18会場で約2,000人が参加しているとのことです。また、体操のかけ声を、その土地の方言にアレンジした御当地ラジオ体操もふえており、佐賀県佐賀市の佐賀弁ラジオ体操第１もその一つで、市民に親しまれ、最初は少しずつ広まっていましたが、職場の朝礼や子供会、高齢者クラブのラジオ体操、趣味のサークルなどで使われているうちに、今や爆発的な反響を呼びつつあるとのことです。ラジオ体操は、全身の筋肉をバランスよく使い、体の均衡を保つことに重きを置いています。その理由は、日常生活は体の前で行われる動作が圧倒的に多く、どうしても偏りを生みやすいためです。こうした生活の癖が肩凝りや腰痛など、さまざまな症状を誘発する原因になります。ラジオ体操は、右を使えば左、前に動かしたら次は後ろにと、体を均等に動かすところに特徴があります。ＩＴ化などで体を使う機会が減り、人間が本来持つ機能が低下しやすい現代だからこそ、みずから運動習慣をつくることが大切です。また、ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、ラジオ体操には人と人をつなぎ、コミュニケーションをつくる役割もあります。健康は幸福の一つの条件ですが、心の充実も重要です。その意味から、ラジオ体操が人生100年時代を支える一助となるよう、普及していくことは重要と考えます。当市は、健康都市を標榜し、さまざまな取り組みをしていることは承知しております。ラジオ体操第１、第２ともに３分です。時間は３分で、予算は必要なく、体は健康になる。東京都庁のように時間を決めて庁内全体で取り組み、来庁される市民の皆さんと一緒にラジオ体操をするのはいかがでしょうか。また、市内の小・中学校で全校集会の前や校内放送により、それぞれの場所で行うなど、教師も一緒に工夫をして取り組んではいかがでしょうか。ぜひ、市民の皆さん、市内企業、団体などにも呼びかけ、市内全体にラジオ体操を普及させることで、さらなる健康増進につなげていただきたいと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。次に、プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。最大5,000円分のお得な買い物ができる低所得者・子育て世帯向けのプレミアムつき商品券の購入に向けた準備が本格化しています。当市としても、順次、住民税非課税者向けの申請がなされているところです。プレミアムつき商品券は、10月からの消費税率10％への引き上げ対策として公明党が推進してきたものであります。対象は、住民税非課税世帯と３歳未満の子のいる子育て世帯です。子育て世帯については申請不要ですが、住民税非課税世帯の場合、住民票のある市区町村から送付される申請書の提出が必要です。申請を受理された住民税非課税者と子育て世帯の対象者には９月から購入引きかえ券が送付され、10月から購入・使用ができ、期限は2020年３月末までとなっております。消費税率の引き上げがいよいよ来月に迫り、国はプレミアムつき商品券を初めとした経済対策の広報活動を加速しております。消費税率の引き上げに関する特設サイトを開設するほか、テレビや新聞での宣伝に加えて、動画投稿サイトユーチューブの広告も活用するなど、国民への浸透を図っております。軽減税率制度の開設を初め、自動車や住宅の購入支援策などをまとめたパンフレットも作成され、省庁ごとの消費税率の引き上げ対策や消費税を財源とする施策の紹介もしております。厚生労働省は、消費税率の引き上げによる増収分を活用して、幼児教育・保育の無償化や介護職員の処遇改善を実施します。中小企業庁は、複数レジの導入を支援する軽減税率対策補助金の周知徹底を急いでいます。今回の消費税率の引き上げに当たっては、軽減税率制度の導入だけではなく、キャッシュレス決済時におけるポイント還元制度など、景気を下支えするさまざまな対策が用意されています。十分な経済効果を発揮するためにも、制度に対する理解と実施に向けた万全な準備が求められています。以上のことから、当市のプレミアム付商品券事業の進捗状況と周知についてお伺いいたします。次に、自動販売機の設置についてお伺いいたします。自動販売機の設置については、これまでも、平成21年第２回定例会、平成24年第１回定例会において、自主財源確保の観点から質問してきた経緯があり、今回が３回目の質問となります。平成18年の地方自治法の改正に伴い、行政財産の貸し付け範囲が拡大されたことで、より財産の有効活用が可能となり、全国の自治体で、従来の使用許可から公募による貸し付けへ切りかえる取り組みが進んでいます。現在、当市の自動販売機の設置状況は、平成28年４月には、市有施設63カ所に146台設置されており、平成21年の一般質問以来、翌年の平成22年から徐々に協議、検討し、現在８台が直接契約により貸し付けをしていることは承知しているところです。平成30年から３年間の年額収入見込みを見ても、行政財産目的外使用料の約８倍の収入となっています。静岡県では、平成24年度に県有施設72カ所に設置された222台の自動販売機について設置者を公募したところ、216台の契約がまとまり、契約金額の総額は、公募前の106倍となる１億6,482万円となり、さらに平成25年度には、取り組みの拡大を図り、404台の貸し付けによる収入額は２億5,200万円まで増加し、１台当たりの平均年間収入は62万円以上となっているとのことです。自治体の規模の違いはありますが、大きく自主財源の確保につながる事例であると考えます。自動販売機の設置に関しては、施設の立地環境などで販売見込みが異なったり、指定管理者を導入している施設もあり、一概に結論づけられるものではないと考えますが、検討の必要性はあると考えます。昨今の厳しい財政状況の中、自主財源の確保策として非常に重要であり、市有施設において自動販売機設置のあり方について検討が必要と考えます。以上述べて質問いたします。１点目に、自動販売機の設置状況についてお伺いいたします。２点目に、自動販売機設置のあり方についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　齊藤佐知子

２回目の質問と要望をさせていただきます。１件目の下水道事業について再質問いたします。１点目の雨水管の整備方針についてですが、連続立体交差事業に関連して新たな道路整備の中で、雨水管整備がされなかった道路に関しては、浸水被害が発生していない現状から、道路整備に合わせた雨水管整備を行わなかったとの御答弁ですけれども、どの程度の降水量を浸水被害の降水量と想定しているのか、お伺いいたします。また、道道などの道路整備に合わせた雨水管の整備については、浸水被害の有無などを考慮し、道道整備の事業主体と協議の上、雨水管整備の必要性を判断しているとのことであり、雨水管整備がされてない市道については、道路管理者の許可で道路の雨水管・ますにつなぐことができることは認識しております。雨水管整備のされていない道道に関しては、宅地から道道の縦断管につなぐことが認められませんので、宅地内に雨水の浸透ますを整備することになっています。市内の道道整備については、北海道と協議の上、雨水管の整備がされてきたと認識するものですが、白樺通りの道路整備についても、道路整備に合わせて、市の雨水管を整備する必要があると考えるところです。白樺通りの道路整備に合わせて北海道と協議をされたのか、協議されたのであれば、なぜ道路整備の際に雨水管整備をしなかったのか、再度お伺いいたします。２点目の合流区域の課題についてですが、この点については要望とします。江別市の下水道処理区域の約１割が合流式と伺いました。御答弁では、汚水を一時的にためる滞水池や、夾雑物を除去するスクリーンを設置することで、放流水の水質改善が図られ、また、浸水対策として貯留管を設置したことで、分流式並みの効果があらわれていることから、現時点では分流化の必要性はないとのことです。しかし、その後も１時間の最大雨量が35.8ミリメートルを超えると、高砂地域などは今でも冠水する状況であり、現状の対策には限界があるものと考えます。集中豪雨で冠水リスクの高い地域の対策をどのように進めていくのか、課題を整理し十分検討していくことを要望いたします。次に、２件目の自転車保険についてです。３点目の自転車保険の加入状況と周知について再度お伺いいたします。市内の小・中学校で自転車通学を許可している５校のうち、２校が自転車保険の加入を義務づけ、３校が任意とのことです。市内の高校では３校が加入を義務づけとしているほか、市内の大学についても任意の状況です。確かに自転車保険は強制加入ではありません。自分を守ること、もしものときの被害者への補償です。先ほど述べたように、小学生でも加害者となった場合は、親の責任として高額な損害賠償が求められます。さまざまな機会で、自転車利用者に対する自転車保険加入の必要性についての周知は一定程度実施しているとの御答弁でしたが、学校として自転車通学を許可するのであれば、自転車保険の加入の義務化について、保護者への周知、理解を求めることが必要と考えます。再度、御見解をお伺いいたします。５点目の自転車保険の加入義務化や促進するための条例の制定についてです。先ほども述べましたが、自転車は国内の保有台数が約7,200万台と、自動車の台数に匹敵するほど多いため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減らない状況です。また、事故を起こした自転車運転者の約４割は20歳未満とのことであり、保護者の自転車保険加入の必要性が指摘されています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なりますが、先ほどもお伝えしましたけれども、年額1,000円から3,000円と数千円の保険料で、最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっているとのことです。低額の費用で手厚い補償を得ることができます。身近な移動手段に利用される乗り物として、多くの市民が自転車を利用している状況を考えますと、安心と安全、命と財産を守る意味において、市として条例の制定が必要と考えるところです。再度、御見解をお伺いいたします。５件目の自動販売機の設置について、２点目の自動販売機設置のあり方について再度お伺いいたします。江別市の自動販売機の現在の設置状況は、53施設に131台が設置されているとのことであり、この３年間で、設置環境により10施設の15台が撤去されていることがわかりました。指定管理者の施設が33施設で87台、直営施設が20施設で44台、そのうち、江別市の直接契約の施設が９施設となっております。北広島市では、平成21年度から入札により自動販売機を設置しており、昨年度は44台で684万3,000円の自主財源が確保され、歳入として計上されているとお聞きいたしました。江別市としても、自主財源の確保は、市民サービスの向上につながると考えますことから、自動販売機の設置について、可能なところから入札による設置への切りかえを検討してはいかがか、お伺いいたします。以上で、２回目の質問を終了いたします。