（1）市立病院の現状と再建に向けた取り組みについて／（2）地域包括ケアシステムの推進について

質問　佐々木聖子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。私は61歳の新人でございます。多様性を受け入れ、市民の皆様の小さな声もしっかりと市政へ届ける草の根運動で取り組んでまいります。私は、前身の市立江別国民健康保険病院が市立江別総合病院に改称した1957年、昭和32年に江別市で生まれました。江別に生まれ江別に育ち、市内の小・中学校で学び、看護師を目指して美唄市、札幌市に通学した後、20歳のときに江別市立病院に入職いたしました。この間、江別市夜間急病センターへの異動もありましたが、昨年、無事、定年退職を迎え、引き続き再任用で働かせていただき、ことしの１月25日に退職するまで、看護師として約41年間、江別の医療を提供する現場で働いておりました。約41年の間には、昭和56年の赤字による準用再建に対して全職員と住民が一体となって取り組み、全国的にも珍しいと言われるほどの復活を遂げ、後に自治体病院の仲間からよく頑張って再建できたと褒められた記憶がございます。次に、平成18年の内科医の撤退により、内科病棟の閉鎖と市立病院内に併設していた夜間急病診療所を江別市に移管し、現在の江別市夜間急病センターが設置されたとき、私も一緒に異動しました。このときは、市立病院の再建に向けて三好市長が誕生し、総合内科の新設により病棟を再開して、２度目の再建がなされました。そして、昨年の10月に再度、医師の撤退による１病棟の閉鎖など、私の人生は常に市立病院とともにありました。その歴史に思いは強く、現在の市立病院の問題には大変心を痛めております。これからは市民の皆様の声を聞きながら、江別に必要な、求められる医療体制と信頼される病院づくりにしっかりと取り組む決意でございます。それでは、件名１の市立病院の現状と再建に向けた取り組みについてです。市立病院は、これまでも診療体制の充実と病院事業の収支改善に向けて、職員一丸となり努力されていることに敬意を表します。しかし、医療を取り巻く状況は大変厳しく、その時代の政策により大きく変化してきました。国の財政難、聖域なき改革、少子高齢化、診療報酬の改定、研修医制度の変更など、その矛先は地域医療を担ってきた自治体病院に対しても、地方交付税の繰入金があるため大変厳しいものになっています。さらに拍車をかけているのが医師不足、特に内科医の確保です。残念なことに医師の存在により、その運営、経営は大きく変わってしまうのが現実です。なお一層、医師確保と定着については、市長、病院長の御尽力をお願い申し上げます。平成29年第２回定例会において、厳しい経営状況に対して江別市立病院新公立病院改革プランの進捗状況を検討、調査するために市立病院・地域医療検討特別委員会が設置され、ことし３月に所管事務調査報告として、より一層、大学医局や民間医療機関に対する医師の派遣要請、優秀な指導医の確保と研修医の受け入れ態勢の整備、果たすべき役割を明確にし、民間医療機関との適切な分担のもとでの病診連携の強化による医療提供体制の構築、平成29年３月策定の江別市立病院新公立病院改革プランの見直しと確実な進行管理、経営形態の変更による十分な分析と検証、病院経営の専門業務に特化した病院職員のプロパー化の検討、公費負担を含めた病院事業会計のあり方についての検証、専門的な知識や豊富な経験を有する者に助言などを求める場の設置、市民に対する経営状況などの情報発信や丁寧な説明などが、採算性の確保が困難とされる救急、小児、周産期、精神科医療の急性期を担いながら、地域における基幹的な医療機関としての機能を十分発揮するために取り組むべき課題として報告されました。参考としまして、伊関友伸城西大学経営学部教授の著書、自治体病院の歴史から、自治体病院の役割として、自治体が直接病院を運営する最大の利点は、医療・福祉・健康づくり政策との連動のしやすさにあります。超高齢社会を迎える中、医療・福祉・健康づくり部門でそれぞれが自己の利益の最適化を目指し、高齢者を抱え込んでいては施設が幾らあっても足りず、費用もかかり、地域の高齢者の生活は支えられません。保健・医療・福祉の連携、地域包括ケアシステムの強化を図る中心となり、地域医療と住民の生活を守ることができるのです。また、新型インフルエンザや災害などの突発的な事件、外国籍住民やお金のない住民の医療、診療報酬制度による採算性の合わない患者の救済、介護者のいない高齢者の対応などが役割として挙げられております。また、ことし１月に市立病院において江別市立病院シンポジウムが開催され、市民の皆様と意見交換がなされたところです。市長は、地域医療や市立病院の診療体制のあり方などを検討するため、市民、医療関係者、各種団体等による検討の場を設置することを表明されました。今までは、抜本的な改革というよりは対症療法的な対応でしか乗り越えざるを得なかった状況だと思います。現状において、いつ、その機能が失われるかもしれない状況ではありますが、検討の場が設置された場合には、逆にこの機会を最善の機会と捉え、市民の皆様とともに情報を共有し合い、本来あるべき市立病院の姿を市民とともにつくり上げていくことが求められています。現在の江別市立病院新公立病院改革プランは、平成28年度から５カ年が対象期間です。また、昨年10月に１病棟の休止とそれに伴う看護師の市長事務部局等への異動が行われました。そこで、市立病院の現状と再建に向けた取り組みについての１点目の質問ですが、１病棟の休止による経費節減の効果についてお伺いします。次に、２点目として、医師の動向により大きく影響されることから大変難しい問題と承知しておりますが、その病床数のあり方にも影響されることから、医師だけでなくどれだけの患者数がいれば可能かなど、休止病棟の再開のめどについてお伺いします。３点目は、各計画やプランなどの現状と新しいものとの優位性や整合性などをどのように整理されるのか、今後新しい再建策が策定された場合における現在の江別市立病院新公立病院改革プランとの関係についてお伺いします。次に、件名２の地域包括ケアシステムの推進についてです。我が国では、今までに誰も経験したことのない少子高齢社会を迎えています。その中で高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止・地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的として、平成29年６月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立しました。当市においても、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められています。在宅医療と介護の連携、認知症施策、生活支援と介護予防サービスの基盤整備、自立支援に向けた地域ケア会議、高齢者の住環境整備がありますが、今後、医療と介護の両面からの支援が必要な高齢者の増加が見込まれることから、高齢者の状態に合わせて医療と介護サービスが切れ目なく一体的に提供できるよう、在宅生活における医療と介護の連携時の課題について協議する江別市医療介護連携推進協議会が一般社団法人江別医師会の協力のもと設置されたところです。そこで１点目の質問ですが、江別市医療介護連携推進協議会において、これまで検討、協議されてきた内容や取り組み状況、成果など、江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況についてお伺いします。次に、２点目として、介護事業所などと医療機関が連携することは重要と考えますが、江別市医療介護連携推進協議会で取り組んでいる介護事業所等と医療機関の連携を促進する情報共有ツールとはどのようなものか、お伺いします。最後に、在宅医療と介護の連携に向けた具体的な計画として、今後の江別市医療介護連携推進協議会の方向性について、市長の考えをお伺いして１回目の質問を終わります。

質問　佐々木聖子

件名１の市立病院の現状と再建に向けた取り組みについてと、件名２の地域包括ケアシステムの推進についての項目３在宅医療と介護連携の具体的な計画について、要望させていただきます。地域を守るためには、市立病院と介護事業の安定した経営と運営が必要です。一自治体だけでなく、必要な財政支援を国に求めることも重要で、特に介護職場の劣悪な働く環境整備が急がれるところでございます。それでは、件名１の市立病院の再建に向けた取り組みについては、今後、地域医療や市立病院のあり方などを検討するため、市民、医療関係者、各種団体等による検討の場が設置された際には、決して財政だけの側面で議論するのではなく、財政及び政策医療の両面から、人口動態、少子高齢化率、江別市だけでなく二次医療圏域内における役割、民間医療機関との連携、地域包括ケアシステムにおける位置づけ、役割など多方面からのアプローチによる未来を見据えた江別市における切れ目のない安心で安全な地域医療体制をつくり上げていくための真摯な検討と、一方では日々の運営もあります。医師の退職など不安定な要素もたくさんありますが、今はできることをしっかりと取り組んでいかなければなりません。先ほど、岡議員の一般質問に対する答弁にもありましたが、再度、検討の節々に取り組み可能な事項があればすぐ取り入れるなど、スピード感を持った対応を要望いたします。次に、件名２の地域包括ケアシステムの推進について、項目３の在宅医療と介護連携の具体的な計画については、医療と介護を必要とする高齢者が適切な支援を受けるには医療機関と介護事業所の連携が不可欠です。その連携強化のための取り組みも当然のことながら、その相談窓口のあり方もとても重要であります。窓口では、医療機関や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業所などからの相談対応のほか、医療機関や介護事業所の紹介などがあります。市役所、市内に４カ所ある地域包括支援センター、各病院に設置されている地域医療連携室などの活用や、窓口を一元化した医療介護連携支援センターの設置などさまざまですが、ここに行けば解決する窓口のあり方の検討と、ハード面でのＩＣＴ、情報通信技術ツールの整備等も今後検討いただきますよう要望を申し上げ、以上で一般質問を終わらせていただきます。