江別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月17日
(1)江別とはいかなるまちなのかについて/(2)市立病院の経営について
2019年6月17日、江別市議会の一般質問で、岡英彦議員が「江別とはいかなるまちなのかについて」「市立病院の経営について」について質問し、市長 三好昇、企画政策部長 北川裕治、病院事務長 白石陽一郎が答弁しました。
- 質問者
- 岡英彦 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、企画政策部長 北川裕治、病院事務長 白石陽一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 岡英彦
皆様、おはようございます。4月の統一地方選挙で4年ぶりに市政に復帰させていただくことができました岡でございます。市民の皆様からの負託にお応えできるように頑張ってまいりたいと思います。さて、一般質問でこの場に立たせていただくのは4年半ぶり、29回目となります。1回目の質問から12年たっておりますけれども、復帰後の最初の質問として、これまでを振り返って、我々は何者なのか、江別というまちはいかなるまちなのかということについて議論してみたいと思います。十数年前を思い返してみますと、2005年、平成17年をピークに人口減少が続き、2007年、平成19年には人口の社会減も始まっておりました。土地区画整理組合による最後の大規模な宅地造成が続いていた時代でしたが、残念ながら販売状況は芳しくなく、特にリーマンショック以降は厳しい状況にありました。議会に対しても土地区画整理組合の販売状況を年に2回御報告いただくなど、関係者の間では事業の推移に大変気をもんで見守っていたという状況がございました。当時の認識としては、昭和の時代から長く続いておりました転入者増加の流れがついに終わり、今後も人口の社会増は、望みが薄いというものでございました。実際、2005年、平成17年と、2010年、平成22年の国勢調査に基づくそれぞれの将来人口推計と比較いたしましても、2010年、平成22年と、2015年、平成27年の実際の人口は少なくなっておりまして、予想よりも早いスピードで人口が減少している状況でございました。予想以上のスピードでの人口減少に対する対策の必要性は議論の俎上にのせられておりましたけれども、少なくとも4年前の時点で、今後の江別市において人口の社会増を必ず実現できると自信を持って言える市政関係者はいなかったと、私としては理解しています。しかしながら、ここ数年は明らかに状況が変化してまいりました。もう無理だと思われておりました人口の社会増が2016年、平成28年から3年続いていることが最も大きな変化だと言えます。私は、これまでの流れを振り返ってみると、江別というまちがどういうまちなのか、我々はどこへ行くのかということが、ある程度見えてきたと言えると思います。過去には、まちの方向性の議論として、江別市は企業集積力が弱く税収が少ないので、工場誘致、企業誘致が必要だという議論が常に出ておりました。12年前の三好市長就任当初の問題意識もそのようなものであったと理解しております。確かに外部から江別市の財政状況を見ますと、そのように見えることは理解できますし、そのような問題意識のもと、江別RTNパークへの製造業誘致や市内ビルへのオフィス業務の誘致を行い、一定程度の成果を上げてきたのも事実でございます。これらの取り組み自体を否定するものではございませんし、今後も身の丈にあった江別市の強みを生かせる企業の誘致は重要でございます。しかしながら、結局のところ企業からの税収は製造業の集積による部分が大きく、製造業の集積度合いは工業用地の面積に大体のところ比例いたします。江別市は他市と比較したときに工業用地の面積が小さいということが言えますが、今後も大規模な投資を行い、工業用地を造成するという選択肢はとり得ないと考えています。また、外発型の製造業誘致モデルは、いわゆる昭和の地域経済モデルであり、企業がグローバル化していることと、人手不足が急速に深刻化していることを考えると、今後の我々がとり得るモデルではないということも言えると思います。一方、まちのにぎわいという面から、大規模な商業施設を望む声も常に出ております。2000年、平成12年の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律廃止直後であれば、そのような方向にかじを切る選択肢もあったかもしれませんが、既に札幌圏の小売販売額が飽和状態であることは10年以上前から指摘されていることです。札幌圏の中で新たな大型店ができたとしても圏域全体の小売販売額がふえていく状況にはなく、パイの奪い合いであり、20年、30年の単位で見ると、常に新しい施設に顧客が流れ、既存施設が寂れてしまうことになると考えられます。また、休日になると地域の外から来る車で周辺道路が常に渋滞するような環境は決して住みやすい住環境とは言えません。言うなれば、大規模商業施設誘致というのは平成の地域モデルであり、これからの令和の時代にとり得るものではないと思っております。今後、日々の市民の生活にとって重要な市中の生鮮スーパーマーケットと競合しないような商業施設を江別西インターチェンジ周辺に戦略的に誘導することはあり得ますが、郊外に大規模商業施設を集積させるような状況にはありません。このように見てみますと、結局のところ、江別というまちは札幌圏の中の良好な住宅街という理由から選ばれているのであり、これからもこれまでどおり札幌圏の中の良好な住宅街として生き残る可能性にかけるということで結論が出たと、私としては考えております。常に転入者が来て、既存の住民とさまざまな相互作用を起こすことで、まちの活力が維持されていることは、市内のさまざまな取り組みを見れば論をまたないのではないでしょうか。市内の経済にとっても、大部分の中小企業の事業者は市内に商品・サービスを提供する業態であり、やはり、どれだけ市内に人が住んでいるかが最も重要であります。江別がこのような戦略をとることができるのは、札幌圏に位置していることと、札幌圏の規模が江別市に比べて十分大きいことによります。このような環境があることは、北海道内で最も恵まれているまちと言っても過言ではありません。江別市は、札幌圏の中の良好な住宅街としての性格が最も強く、工業や商業の集積を目指すのではなく、今後も札幌圏の中の良好な住宅街として持続していくことについていかがお考えになりますでしょうか、お考えを伺います。次に、最近の人口の社会増となっている要因についてです。ここ3年、人口の社会増が続いており、明らかに子育て世代の転入がふえているということが言えます。それでは、この転入増は必然なのでしょうか、偶然なのでしょうか。必然派としては、江別の顔づくり事業、子育て支援、住宅取得支援事業、シティプロモートといったさまざまな市の政策の成果だということが言えるでしょう。一方、偶然派としては、立地条件のよい宅地造成がたまたま重なったこと、ここ数年、日本経済全体が上向き加減だったこと、消費税増税前の駆け込み需要などということが言えると思います。市としては、当然、必然的として宣伝するのはわかりますし、外部に向けてPRするのは全く問題ないと思いますが、政策関係者には冷徹な視点も重要です。苦労に苦労を重ねた土地区画整理事業を思い起こしながら、ここ数年の動きを見れば、駅から近い、または札幌市に近いという立地条件のよい場所であれば、持続的に江別市に転入してくる層がいるということが経験則としてわかったと言えると思います。しかしながら、今後も立地条件のよい場所で百個規模の宅地造成が永続することは不可能です。だからといって、市域を拡大するのではなく、立地条件のよい場所において空き地、空き家の流動化、老朽化した団地の更新という考え方が必要と言えます。あわせて、子育て世代の転入者の動きを町名レベルで詳しくチェックすること、子育て世代の転入者が求めているものを常に把握する取り組みも必須であると考えます。ここ数年の、人口が社会増となっている要因についていかがお考えになるか、お伺いいたします。続いて、良好な住宅街として生き残るために江別市にとって最も重要な評価指標は何かについてです。全年齢人口と人口の社会増減について言及してまいりましたが、今後も、全年齢の人口を減らさない、もしくは常に社会増を目指すのはやはり無理があると考えます。全年齢の人口は最もチェックしやすい指標ではございますけれども、平均寿命の延びや市内大学の定員の変化、さらには外国人人口の増減など、変動する要素が多く、必ずしも最も重要な指標には適しておりません。人口の社会増減は、学生などの子育て世代以外の動きにも大きく影響され、また、比較的規模の大きな宅地造成がなされれば一時的にプラスになるなど、振れ幅が大きいものです。まちの活力を維持するためにチェックしなければならないのは、進学・就職で江別市を離れた世代以降の働き手がどれだけいるかということだと考えます。江別市の場合、現在、40歳代の半ばとなっている団塊ジュニア世代以上の世代は一定数の人口がいますが、その後の世代の人口が急激に落ち込んでいます。転入増により、この世代の人口の落ち込みをどこまで回復できるかが最も重要なポイントとなります。しかしながら、日本全体で団塊ジュニア世代より後の世代は人口の減少が激しいので、どうしてもこの世代の数が落ち込んでいくことは避けられず、目標数値を立てにくい状況でもあります。そこで、ここ数年の動きと現実に起こっている状況を見てみますと、子供の数をチェックしていくことが現時点では最もわかりやすい指標だと考えております。実際、ここ数年のゼロ歳から14歳の年少人口の減少はかなり緩やかになっており、ゼロ歳から4歳の人口に限ってはほぼ横ばいの数字となっております。また、野幌地区に限っては、ここ数年、年少人口が緩やかに増加しております。このように見てまいりますと、子供の数というのは、良好な住宅を求めて江別市への転入が続いているか否かという状況を把握するのに最もわかりやすい指標と言えるのではないでしょうか。江別市の持続可能性をチェックする適切な指標についてどのように考えるか、お伺いいたします。次に、ベッドタウンにプラスアルファされる特色についてです。札幌圏の中の良好な住宅街として生き残るというのは、改めて指摘されるまでもなく、現在、江別市に住んでいる人にとっては、至極当然の考え方と言えますが、ここで昔から常に出てくる議論がただのベッドタウン論争であります。確かに、江別市には誰もが知っているようなランドマークはなく、江別というまちの名前を全国の誰もが知っているというわけではございません。また、特に若者世代は名の知れた商業施設の有無をまちの魅力と考えてしまいがちなところがあります。なんとかパークのような、わかりやすいものを求める気持ちはわからなくもありませんが、我々の目指すものや求める価値観というのは、単なる消費者や顧客志向ではない、ゆったりとした豊かな暮らしという、もう少し成熟したものにしていく必要があるのではないでしょうか。実際、学校や職場と自宅の往復だけではなく、自分で町なかを歩いてみれば、じわじわとベッドタウンプラスアルファの魅力に気づいてくるかと思います。例えば、ここ10年の江別観光協会のパンフレットを見ていればわかりますけれども、明らかに江別の食と農の特色を出した個性的なお店がふえております。一つ一つは決して大きな規模ではないかもしれませんが、住民それぞれが行きつけの、もしくはお気に入りのパン屋、スイーツ屋、カフェを持って、さまざまな人と交流ができるというのは、私には非常に魅力的に見えます。また、これからの季節、自宅の庭やガレージで家族や友人たちを集め、地域の食材を持ち寄ってバーベキューを行っている光景を毎週のように見ることができますが、これなどは都会過ぎるまちでは決して見ることのできない我々の豊かさということが言えると思います。私は、ここ10年の取り組みを見ていると、まちに対する愛着や誇り、お勧め度合い、イメージという意味では、都市でありながら農環境が近接しているという、食と農のまちということで結論が出ていると考えています。現在進めている健康都市や、かつて訴えていた環境都市もそれ自体は大変大事な取り組みであり、取り組みを否定する気はございませんが、ベッドタウンプラスアルファの特色としては食と農といった分野が最も江別をあらわしているものだと考えます。また、これはあくまで私の感覚的なものでございますが、江別市はまちの規模がほどよい大きさでございまして、さまざまな地域活動、市民活動を行っている人に見えやすく、つながりやすいということが言えます。かといって、コミュニティーが小さ過ぎるということもなく、自由に新しいことができる環境があると言えるのではないでしょうか。また、さらにここ数年はSNSの発達により、個人レベルでの情報発信も劇的にふえており、少し意識を持って注意していれば、地域の情報を得たり、さまざまな人とつながることができる環境が以前よりも整ってきていると思います。単に労働者、消費者としてまちに住むのではなく、当事者意識を持ってまちづくりに参加する思いのある人がふえてくれば、まちへの愛着もさらに高まると思います。単なるベッドタウン論争に終止符を打つためにも、食と農への理解や地域での活動を通じ、まちに対する愛着や誇りである、いわゆるシビックプライドを持つということが大事だと考えます。これまでは、そして現時点でも、残念ながら単に地価が安いから江別市を選ぶという人が少なくないのは事実だと思います。しかしながら、食と農のまち、そして、まちづくりへの参加といった価値観を市民が共有し、また、そのような価値観を理解していただき、転入してもらうといった考え方も必要ではないでしょうか。江別のベッドタウンにプラスアルファされる価値とは食と農であり、また、まちづくりに参加する思いであることについてのお考えをお伺いいたします。続いて、件名2の市立病院の経営についてです。13年前に内科医がゼロ人となり、経営危機に陥った市立病院でありましたが、その後、総合内科医が集まる病院としての特色を打ち出し、一時は全国的にも病院再建のモデルとして取り上げられることもございました。そのような状況であればこそ、当時から、一般会計からの繰出金の額は決して少なくありませんでしたが、何とか市立病院を支えることに対する市民の理解も一定程度は得ることができていたと思っております。4年前までは、私も一議員として市立病院再建の取り組みに十分理解を示してきたつもりでございます。実際、4年前の時点でも総合内科を核とすることで救急医療、周産期医療、入院のできる小児科を守るということで関係者の理解は一致していたと認識しています。しかしながら、ここ数年で指導医師の退職をきっかけに、再び内科医の一斉退職という事態に陥ってしまったことは、正直、理解の範疇を超えているものでございまして、市立病院再建の取り組みに何とか市民理解を得ようと努めてきた者としては大変に遺憾な事態でございます。この状況に至っては、残念ながら市から青天井の財政支援を行うことについて市民の理解を得ることに全く望みはございません。厳しい質問になりますけれども、決して医療関係者の日々の御努力を否定するものではなく、市民からの負託を受けた議員として質問せざるを得ない状況になっていることを御理解いただきたいと思います。最初に、経営状態悪化の本質的な原因についてです。そもそも問題の本質をどのように考えておられるのでしょうか。臨床研修制度以降、大学医局から派遣される医師が極端に減ってしまったことは理解できますが、既に臨床研修制度スタートから15年が経過しており、大学医局に頼んでも医師は簡単に派遣されないということは、一病院の経営として所与の条件と言ってもよいと思います。過去をひもといてみますと、昭和50年代の準用再建、13年前の内科医師数ゼロ、そして今回の内科医一斉退職や、それに伴う一般会計からの緊急貸し付けと、過去から何回も危機に陥っております。ここ12年間は、保健福祉分野に精通した市長、人格・見識にすぐれた病院長、優秀な病院事務長をもってしても、今日の事態を招いてしまったことは重く受けとめなければいけないと思います。私としては、本質的には公立病院という形態自体に経営能力の欠如が内在しているということが原因だと考えています。公立病院では、市長、病院長、病院事務長が三すくみの状態にあり、誰が責任者なのか非常に不明確なところがあるように見受けられます。同じような意味合いになりますが、市立病院の重要事項の意思決定がどのようになされているのかということも同様に不明確でございます。また、よく指摘される問題ですが、数年のローテーションで配置させる一般事務職の職員では病院経営の専門家が育たないということも言えます。現在の経営状態が悪化している問題の本質をどのように考えているのか、お伺いいたします。次に、今後の市立病院のあり方の検討方法についてです。事ここに至りましては、今後の市立病院のあり方を検討せざるを得ない状況に陥っております。私は、先ほど述べました問題意識によりまして、公立病院という形態での存続は難しいと考えております。今後、外部委員会を設置するとのことですが、詳しくはあさって以降の予算特別委員会での審査になりますので、ここでは概要の御説明をいただければと思います。最後に、今年度の収益不足への対応についてです。外部委員会が何らかの答申のようなものを出すにしても、市立病院のあり方を変更するというような対応は数年での長期的な話となるものです。それ自体はやらなくてはならないものだと考えますが、問題は今年度の直近の対応です。先日、生活福祉常任委員会に報告されました4月の収益状況を見ただけでも、今年度における当初予算の収入計画の達成は既に不可能であると、私としては認識しています。加えて、昨年度のような一般会計からの当初予算以上の追加貸し付けなどの財政支援は今の状態のままでは到底認められないとも考えております。このような状況の中で、収支のバランスをとるために現実的に打てる手段は何があるとお考えでしょうか。外部から指摘される前に、ぜひ、市立病院側から御提案をいただきたいと考えております。私としては、第3回定例会には現実的な収益で収支のバランスをとる補正予算が提出されるか、補正予算の提出まではできなくとも、具体的な手段をお示しいただくことを期待しています。今年度の収益不足への対応についての認識をお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。江別とはいかなるまちなのかについてに関しまして、まず、江別を江別たらしめる要因についてでございますが、江別のまちづくりの方向性や戦略につきましては、策定段階から市民主体でつくり上げました第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンと、都市整備については個別計画である江別市都市計画マスタープランで定めております。えべつ未来づくりビジョンの基本理念は、誰もが暮らしやすいまちを目指して、市民の暮らしを支える農業や商工業などの産業活性化を掲げ、工業、商業、住宅など、調和のとれた取り組みを定めております。また、えべつ未来戦略では、この基本理念を実現するため、産業活性化、子育て支援、シティプロモートなどを戦略に掲げ、重点的に取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みもあり、平成28年からは人口が社会増に転じ、計画の中間改定におきましては、江別の魅力をさらに高める戦略として、江別市行政審議会から、生活の質の向上につながる健康を加えるべきとの答申をいただきましたことから、今年度から戦略に追加したところでございます。今後におきましても、江別市のまちづくりにつきましては、えべつ未来づくりビジョンや江別市都市計画マスタープランに基づきまして、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、ベッドタウンにプラスアルファされる特色についてでありますが、当市の食と農をさらに発展させる取り組みにつきましては、市内4大学と連携協定を結ぶ中で、平成23年にフード特区の指定を受け、食品の機能性に着目した臨床試験を支援してきたほか、江別RTNパーク地域に食品の加工産業を追加し、企業誘致を展開してまいりました。また、平成29年には、江別市都市と農村の交流センターえみくるを開設し、6次産業化支援に取り組んだことなどもあり、地域の農業者みずからが農産物を直売する野菜の駅のオープンにつながったものと考えております。また、今年度から、新たに策定したえべつ未来戦略は、にぎわいと活力を創出するまちづくりを戦略の一つに設定しまして、地元農畜産物を利用した商品開発や、生産者、事業者による販路拡大の取り組みなどを支援していくとともに、直売所や農家レストラン、体験施設などのグリーンツーリズム関連施設と連携して、食と農の魅力向上を図っていくこととしております。今後におきましても、えべつ未来戦略に基づき、当市の魅力である食と農を通じた交流人口の増加や地産地消にこだわった各種イベントの開催、6次産業化支援などを進めていくことにより、まちづくりに参加する人がふえ、にぎわいと活力を創出するまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。次に、市立病院の経営に関しまして、まず、経営状態が悪化した本質的な原因についてでありますが、市立病院は、地域の基幹的医療機関としまして、採算性の低い診療機能を担うことが求められていることや、地方公営企業法を初めとする規定があるため、診療報酬制度の改正等に合わせて速やかに給与改正や組織変更を行うことが難しいこと、病院運営に専門的知識を有する人材が不足していることなど、一般的に公立病院に共通するさまざまな問題があるものと認識しております。中でも、医師の都市部への偏在が進む中、医師招聘が大きな問題と考えております。このため、大学からの派遣によらない内科医招聘の方策として、総合内科医教育センターを設置しまして、総合内科医の研修機関としての特長を打ち出すことで、内科医の招聘につなげるとともに、総合内科医と臓器別専門医が連携して、高齢者の複合疾患などにも対応可能な診療体制の構築を目指してきたところであります。この結果、総合内科の医師招聘には一定の成果が得られたものの、国が新たに総合内科の研修医制度を導入したことで、平成28年度中に総合内科医の指導的立場にあった医師が、道外の医育大学からの要請に応じる形で退職したことが契機となりまして、後期研修医を初めとする医師の退職が続き、内科系診療科の患者数、収益が大きく減少することとなりました。いずれにいたしましても、現在の市立病院の経営状況が悪化した最大の原因は、診療の基本となる内科系診療科の医師招聘が進んでいないことであると考えておりますことから、引き続き、病院長が中心となり、道内の医育大学や札幌市内の民間医療機関への要請を続けるほか、人材派遣会社の活用など、多様な取り組みを進め、内科系医師の招聘に努めてまいりたいと考えております。次に、今年度の収益不足への対応についてでございますが、市立病院では前年度の実績をもとに、診療科ごとの診療単価と患者数の目標を定め、年間収支計画を作成しておりますけれども、本年度4月分の収益は、内科系診療科の患者減の影響等から、年間計画を大きく下回る厳しい結果となっております。一方で、人材派遣会社を利用した医師招聘の結果、5月から消化器内科の常勤医1名が着任したことや市内産婦人科医院における分娩休止に伴い、産婦人科の患者数が増加傾向にありますことから、収益の動向につきましては、今後見きわめていく必要があるものと考えております。このような状況におきまして、市立病院における収益改善に向けた取り組みといたしましては、引き続き医育大学への働きかけに加え、人材派遣会社を活用した内科系医師の招聘を進めるとともに、地域包括ケア病棟の利用率向上に向けた地域医療機関との連携強化、訪問看護件数の増加に向けた業務の効率化などを進め、さらなる収益確保を図っているところでございます。また、あわせて病床利用の効率化・高度化を図るとともに、診療材料の共同購入などの経費削減を一層進めているところであります。市立病院といたしましては、内科系医師の招聘に全力を挙げながら、抜本的な対策を早急に進める必要があると考えておりますことから、市立病院・地域医療検討特別委員会の御報告で示されました経営形態のあり方や公費負担の適正な水準に係る検討、病院運営の専門的な知識を有する人材の確保・育成などを進めてまいりたいと考えております。さらには、これからのことを申し上げますが、外部委員会からもさまざまな御意見をいただきながら、着手可能な改善策は直ちに取り組んでまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 企画政策部長 北川裕治(企画政策部長は2019年12月まで)
私からは、江別とはいかなるまちなのかについてのうち、2件について御答弁申し上げます。まず、最近の人口が社会増となっている要因についてでありますが、当市の人口減少が明らかとなった平成22年の国勢調査以降、幼稚園の保護者アンケートの要望を踏まえ、親子の交流や遊び場を提供するため、江別市子育てひろばぽこあぽこを開設したほか、デジタル教育の充実を図るため、小・中学校において電子黒板を設置するなど、まちの魅力を高める施策に取り組んでまいりました。こうした中で、平成26年に策定した、えべつ未来づくりビジョンにおいては、人口減少下にあっても、持続可能なまちづくりを進められるよう、産業や都市基盤、子育て・教育などに関して、まちづくり政策に定めたところであります。第6次江別市総合計画の前半5年間の取り組みとして、江別の顔づくり事業においてJR野幌駅周辺の整備を進めたほか、企業誘致による雇用の創出や人材育成支援、保育の定員拡大や保育料の独自軽減などに取り組み、就労と子育ての両立支援などの人口減少対策を進めてまいりました。当市における人口増の要因につきましては、こうした市の取り組みのほか、札幌市に隣接するという交通の利便性や豊かな自然環境といった当市の持つ魅力について、シティプロモートを通じて多くの方に改めて認識いただけたことなどにより、大型の宅地開発につながったものと考えております。こうした取り組みにより、新たな人の流れが生まれた成果を踏まえ、今後においては、空き家や空き地情報を発信し、流動化させることで、市内全域において住みかえが進むような住宅循環の仕組みを構築することなどにより、持続可能な人口の維持に努めてまいりたいと考えております。次に、最も重要な評価指標についてでありますが、えべつ未来づくりビジョンの政策の中で、江別市が持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていく施策をえべつ未来戦略として取りまとめ、重点的・集中的に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、市ではえべつ未来戦略の指標を最も重要な評価指標であると考え、江別市行政審議会で御審議いただき設定を行ったところであり、これら指標の向上を目指し、各種取り組みを進めているところでございます。御質問の江別の持続可能性をチェックするために、子供の数を減らさないことを指標に設定する件でございますが、人口は計画策定や進行管理の基礎でありますことから、推移につきましては、毎月、地区別・年齢別に集計し、随時、データの分析を行っているところでございます。いずれにいたしましても、市ではえべつ未来戦略に掲げる指標を最も重要な指標と位置づけ、まちづくりを展開しているところでございますが、えべつ未来づくりビジョンでは、誰もが暮らしやすい持続可能なまちとして、現在の人口規模を維持することを目指しておりますことから、年少人口だけではなく、生産年齢人口や高齢者人口とのバランスにも配慮し、階層別人口全体を注視してまいりたいと考えております。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
私からは、市立病院の経営についての御質問のうち、今後の市立病院のあり方の検討方法について御答弁申し上げます。市立病院では、本年1月21日に市民の皆様と意見交換を行い、相互理解を深めることを目的として、江別市立病院シンポジウムを開催したところであります。この中で参加者からいただいた意見を受けて、市立病院の地域医療における役割や経営安定化に向けた検討を行うため、市民、医療関係者、市内団体など、幅広い意見をもとに検討する外部委員会を設けたいと考えており、今定例会にこれに係る補正予算案を提案したところです。外部委員会の構成としては、医師を初めとする医療の専門家、地元医師会などの市内団体の代表者、さらには公募市民など、15名程度を想定しております。運営に当たっては、市立病院に求められる役割や診療体制、必要とされる医療を継続的に提供するための経営安定化策などの諮問事項について御審議いただき、最終的に提言等を取りまとめていただきたいと考えております。以上であります。
再質問 岡英彦
それでは、2回目の質問に入らせていただきます。件名1の江別とはいかなるまちなのかについて、項目1の江別を江別たらしめる要因についてでございますけれども、誰もが暮らしやすいまちを目指すことは、当たり前のことだと思いますし、工業、商業、住宅など調和のとれた取り組みを行うことも何ら反論するものではございません。質問の意図といたしましては、江別というまちにどういう特性があるのかということを伺っておりますので、改めてお答えをいただければと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
再質問にお答え申し上げます。江別を江別たらしめる要因についてでございますが、まず、平成16年にスタートした江別市都市計画マスタープランから、JRを利用して短時間で札幌市へ移動できる点を江別市の特色と捉え、駅を中心としたまちづくりを進めるとしております。一方、えべつ未来づくりビジョンでは、基本構想におきまして、江別市が持つ特性について整理する中で、工業や商業など産業活性化の視点からは、大消費地の札幌市と隣接している点、さらには道内主要都市と結ばれた幹線道路に着目し、産業活性化の拠点としての潜在能力を挙げております。さらに、住宅という視点からは、交通利便性のほか、周辺部には北海道立自然公園野幌森林公園や農地など、豊かな自然が広がっており、緑に囲まれた住環境があることを示しております。市といたしましては、これらの特色は江別の大変大きな特色であると思っておりまして、江別市にはそれぞれの地域がございますので、その地域にふさわしいまちづくり、さらには、冒頭申し上げました平成16年からの江別市都市計画マスタープランの中で、札幌市に非常に近いということや、近隣に自然や農地など、すばらしい環境があるということなどを含めたまちづくりを進めるべきだと思っておりますので、引き続き、第6次江別市総合計画に基づき、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 岡英彦
次に、項目2の最近の人口が社会増となっている要因についてお伺いしたいと思います。いろいろな取り組みをやってきているのと、数字の上で成果が上がっているのはそのとおりでございます。ただ、この10年で我々が学んだことというのは、何でもかんでも宅地造成すればよいというものではなくて、やはり利便性の高い地域に住宅が供給されることが非常に大事であると言えると思いますが、この点についてはいかがお考えになりますでしょうか。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
最近の人口が社会増となっている要因についての再質問に御答弁申し上げます。江別市は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、持続可能なまちづくりを第6次江別市総合計画の柱としまして、さまざまな施策を展開しております。その中の大きな柱が人口の現状維持でございます。それは交通の利便性のみで判断するものではないと思っております。もちろん、交通の利便性は大変大きな要素の一つでございますけれども、それだけではないと思っておりまして、地域のニーズを把握しまして、そこに必要な道路や公園を整備し、市民の皆さんがそこに住み続けていただき、愛着を持つような施策を進めていかなければならないと思っております。そのような整備が進みますと、これまで住宅地として整備を進めてきた地域に、もし空き地ができれば、そこへ新たな人に入っていただける、さらには、住宅が空き家になっていれば、新しい方に取得していただけるという流動化が進むものと考えております。これは、市内全域の住みかえが進むような住宅政策とあわせて進めていく必要があるものと考えております。以上でございます。
再質問 岡英彦
私は、十数年前の土地区画整理組合の事業が大変苦戦したという思いを持っております。一方、ここ数年ではやはり非常に駅に近いといいますか、札幌市に近いといいますか、非常に便利な地区の宅地造成であったから住宅の販売が好調であったと、私たちはこのような理解ですけれども、市長の今の御答弁は、いろいろな対策を行うことで、まだ市内全域で人口を維持できるというふうにお考えになられているという理解でよろしいでしょうか、改めて認識をお伺いいたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
今後の人口対策に関連する住宅対策についてでございますけれども、当然、先ほど申し上げたとおり、住宅そのものは、求めてくる方たちの要請によって大きく変わってくると思います。札幌市内に通勤・通学する方が江別市内に住宅を求める場合には、当然、第一に交通の利便性を考えていると思います。しかしながら、江別市では高齢者人口が全体の2割を超えております。その高齢者の皆様は地域でさまざまなことを考えながら楽しく、または意義のある暮らしを求めていると思っております。そのためには、先ほど申し上げた交通の利便性ばかりではなく、公園や農地などで家庭菜園をしたり、花壇をつくったりという、土地の広さを求めるような方もいらっしゃると思います。そのような多様なニーズをお持ちの方に提供するためには、交通の利便性という物差しだけではなく、住まいや楽しさ、住み続けていただける別の物差しも提供していかなければならないと思っております。それは、野幌地区、大麻地区、江別地区がありますので、それぞれの地区の特色を見定めて、市民の皆様の意見を聞いて整備していく必要があるのではないかと思っております。以上でございます。
再質問 岡英彦
次に、項目3の最も重要な評価指標についてでございますけれども、これにつきましては、世代間の人口バランスが大事になってくるというのはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、常に子育て世代の転入というのがキーポイントになっております江別の特徴から考えると、現時点では、年少人口や、これは4年前に市長がおっしゃっていたことですけれども、ゼロ歳から4歳の人口動態が発表されるようになり、指標としてしっかりチェックできるようになってきましたので、それが非常にわかりやすい指標ではないかと私としては考えているということを申し上げておきたいと思います。次に、項目4のベッドタウンにプラスアルファされる特色についてですけれども、これも若干、質問と答弁がかみ合っていないわけですが、私は食と農を発展させる取り組みを聞いているのではありません。それは私も理解しておりますし、取り組み自体は非常にすばらしいと思っておりますけれども、ここでは、項目1で認識されるベッドタウンという江別の特色に付加される価値について伺っております。市長の言葉で、江別に住んでみようかと検討している人たちに向けたつもりで、江別の魅力としての食と農について、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
ベッドタウンにプラスアルファされる特色についての再質問に御答弁申し上げます。食と農に関連しまして、江別の魅力についてでございますが、ここ数年で多くの方の食に対する認識の醸成が大きく進展していると思っております。特に、私が意識しておりますのは、農業者の思いが大きく変わってきていると思っております。ことしも市内11カ所で野菜直売所がオープンいたしました。春ということで、アスパラガスを買いに来る方がたくさんいらっしゃって、そこには市内の方だけでなく、市外の方もたくさんお見えでございます。野菜直売所はやはり農業者、生産者とそれを消費する方が直接触れ合う場所、対話できる場所でございます。そのような場所でのさまざまな対話が、農業者にとって、またおいしいものをつくろうと、新鮮なものを提供しようという思いにつながっていると思っております。そのような思いは、1回目の答弁でも申し上げましたけれども、江北地区の野菜の駅の誕生に象徴されていると思っております。農業者みずからが会社を経営して、自分たちの農産物を多くの市民の方あるいは市外の方にも販売しようというものでございます。そのような流れが、江別市都市と農村の交流センターえみくるでのテストキッチンにつながり、そこで農家の方たちが自分の作物を6次産業化するための事業も展開しております。この流れは、100年以上、江別を開拓してきたさまざまな農業者や歴史のある酪農家もいらっしゃいますし、さらには江別のハルユタカを中心とした6次産業化、生産から製造、製品化までできるまちでもあります。さらには、ブロッコリーは苗から生産しておりますので、そのような思いにつながっているまちということが徐々に多くの市民の皆さん、または市外から来る方にも伝わっていると思っております。市内のさまざまな店舗でそれを使い販売していただくと、そこにはまた食に対するさまざまな農家の方の思いが含まれておりますので、そのことがさらに江別に来て江別の産品を食べようと、そして、江別に触れようという思いになっていただけるものと考えておりまして、これらの流れが徐々にできつつあると思っております。ぜひ、この流れを大事にして次の対応に進めていくことができれば、江別のファンがまたふえるのではないかと思っております。以上でございます。
再質問 岡英彦
まさに市長がおっしゃるとおりの内容でございまして、この部分が本当に江別市をただの住宅地だけではない、非常に、都市でありながら農村環境が近いという江別の最もすばらしい点だと思っております。市長もまさにその方向で御答弁いただいたというふうに思っておりますので、こういった方向で市政全体を盛り上げていけるように頑張っていければいいと思っております。次に、件名2市立病院の経営について、項目1の経営状態が悪化した本質的な原因についてでございますけれども、初めに一言、今日の事態を招いている結果に対して、このような場において、市民の皆様に対して一言あってしかるべきだと考えておりましたが、特にそのような御発言がないのは、まことに残念であるということをまず申し上げたいと思います。まず、お伺いしたいのは、失敗の要因について、医師招聘というところに重きを置いて、いわゆる外部環境の要因のことだと思うのですけれども、もちろん、それが問題であることは私も重々理解しているところでございます。しかし、そこにのみ焦点が移っておりまして、経営体制などの組織内部の問題に対する反省というのが、非常に薄いのではないかというふうに思っております。この点について、どのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
市立病院の経営に関連しまして、内部での管理体制ということであろうと思いますが、地方公営企業法を適用している市立病院、さらには、水道やガス、交通、電気と、全国にはさまざまな事業に地方公営企業法が適用され、運営されております。その中で、唯一、全国的に言われていて、非常に難しいとされているのが、公立病院経営でございます。それは何かと言いますと、やはり人事権がないということでございます。人事権そのものが、大学にあったり、または民間医療機関同士であれば、相手方の民間医療機関にあるといったようなこと、さらには、全てに診療科という専門性が入って、そことの組み合わせが大きく影響するということでございます。そういう公営企業はほかにはございません。したがいまして、平成19年になりますけれども、最初の江別市立病院公立病院改革プランの中では、経営形態の見直し、さらには、病床利用率、人事管理の問題も含めまして、その中に、経営権限と責任の一体化という形を進めて、地方公営企業法の全部適用、さらには、地方独立行政法人方式などのさまざまな考え、検討がなされているところでございます。しかし、そういう大きな見直しについては、大学病院や国立病院、それから県立病院等の数多くの病院を持っているところはできますけれども、市の1病院しかないところについての対応は、極めて難しい状況が続いております。しかしながら、北海道内では、市立札幌病院、市立函館病院や市立旭川病院等が導入しておりますので、その検討はしていかなければならないと思っています。そういう問題も含めまして、経営の責任または人事管理も含めたさまざまな管理運営の責任にどう対応するかというのは、大変な課題でございまして、今後の我々としては、反省をしながら対策を進めていかなければならない、大きな宿題であろうと思っております。以上でございます。
再質問 岡英彦
今の答弁をお伺いしますと、私が問題意識として指摘をしましたが、1回目の答弁ではお答えいただかなかった部分の市長、病院長、病院事務長との間での責任がなかなか不明確になりがちであると、また、意思決定のプロセスも同じく不明確になりがちであるという点については、公立病院の問題として、市長も御認識されているという理解でよろしいでしょうか。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
再質問にお答え申し上げます。今ほど、お答え申し上げましたが、この責任体制という形、責任の問題、意思決定のプロセスということでございますけれども、やはり、病院における経営の一番の収益の対応は医療従事者、医師を初めとした看護職、さらにはパラメディカルスタッフの検査、介護職などのさまざまな人材の確保でございます。その人材の確保というのは、ほかの公営企業と違いまして、異動する方が非常に多いため、市立病院の中で人材を育てていくことができるかということでございます。市立病院の中で育てることができれば、別な方向になるかもしれませんが、大学との連携で対応しますので、その対応についての非常に難しい状況が、意思決定も含めて非常に不明確、不明瞭といいましょうか、外から見えづらくなっているのではないかと思っております。株式会社のように、一人の方が全てを決定できるということであれば、非常にわかりやすいわけでありますけれども、残念ながら、市立病院は今ほど説明したような体制になっておりますので、そういう体制があることを念頭に、市長と病院長、さらには病院関係者と常に連携をとりながら進めていく必要があると思っております。その考え方のもとに、これまでも進めてきたところでございます。以上でございます。
再質問 岡英彦
項目2の今後の市立病院のあり方の検討方法についてでございますけれども、外部委員会については、予算特別委員会で審査されると思いますので、私としては、以下の要望を述べさせていただきます。まず、構成員についてでございますけれども、地元医師会の代表者を含めることが予定されているとのことですが、加えて、市内で救急を受け入れている病院の関係者も含めていただく必要があるというふうに考えております。次に、諮問事項についてでございますけれども、今後の経営のあり方について、指定管理者制度の導入、民間譲渡、民間との統合・再編も含めて議論していただきたいと考えております。最後に、提言時期についてでございますけれども、できれば年内、遅くとも年度内を期待しております。ただし、1カ月など、早急に結論をまとめるのも早過ぎると思いますので、実質的な議論ができる時間をとりながら、なるべく早急に提言を出していただくよう、よろしくお願いいたします。次に、項目3の今年度の収益不足への対応についてです。収益の動向については、今後見きわめていく必要があるということでしたが、診療収益を非常に多く見積もった当初予算となっておりますので、私としては、4月の結果が出た段階で十分に見きわめられるというふうに思っておりますけれども、いつになったら、また、大体何月になったら見きわめられると考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
答弁 病院事務長 白石陽一郎(病院事務長は2025年2月まで)
岡議員の再質問に御答弁申し上げます。今年度の病院事業収益の見込みについてでありますが、本年4月の医業収益は計画を大きく下回る結果となりましたが、一方で、5月に消化器内科医が着任したことや、産婦人科の患者数増など、今後増収が見込まれる診療科もありますことから、年間収益の確保については、引き続き、毎月の患者数や診療体制の動向を踏まえ、的確に把握する必要があるため、年間収益額を判断できる時期につきましては、現時点では見通しがついておりません。以上であります。
再質問 岡英彦
今年度の当初予算における診療収益の見込み額は、約57億9,000万円です。この金額は、平成27年度に医師が50人以上いたときと同じくらいの診療収益です。昨年度の診療収益はおよそ47億円でしたが、今は昨年度以下の医師数しかいません。医師招聘を頑張っているのは十分理解をしているところですけれども、だからといって、当初予算の約57億9,000万円を達成できるというのは、余りに楽観的という言い方を少し超えて、不誠実な見通しを示されていると思っております。改めて伺いますけれども、四半期決算が出たぐらいで、収益の見通しである約57億9,000万円の達成がもう無理だということは決断できると思います。改めてこの部分についてどのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
今年度収支の関連につきましての再質問でございますが、4月の実績に基づく診療収入は、御指摘のとおり1億2,000万円ほど予定より減っております。減収そのものは、これまで医師の確保を少し急いでやろうということで、昨年度から実施していたのが、なかなか進んでいないということでございます。しかし、先ほど申し上げたとおり、消化器内科医の確保、さらには、産婦人科の患者数の増などがございますし、今、病院長が経営改善に向けて医師招聘に努めております。来月だと思いますけれども、東京都内で20社ほどを集めた説明会の開催を予定しております。そのような形で、今、医師招聘に向けて最善の努力をしておりますので、その対応につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。いつごろかということでございますけれども、現時点でいつごろまでに、どういう形でお示しするかということはお答えできませんが、早急に示せるような努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 岡英彦
答弁は理解しましたけれども、私としては、現実的には非常に難しい医師招聘に固執していることが、状況をより悪化させる事態になっているというふうに理解しております。医師招聘の御努力を続けていただくことは、何ら私は否定をしていませんし、頑張っていただきたいと思いますけれども、現実には、当初予算で想定されている収益を見込むだけの医師を招聘するというのは、誰が見ても不可能だと思っております。ですので、いつまでにというのは現時点ではお答えできないということでございましたけれども、改めて申し上げますが、第3回定例会で補正予算、もしくは補正予算は出せなくても、少なくともどのような対応をするということをお示しいただかなければ、余りに対応が後手に回り過ぎているということを申し上げておきたいと思います。9月までは、待たせていただくという言い方は少し変ですけれども、9月までは推移を見守りたいと思います。9月にはそういったものが出てくると理解しておりますので、ぜひ、そのような形で御対応をお願いできればと思います。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。