（1）まちづくりに対する基本的な考え方について／（2）防災対策について／（3）協働のまちづくりについて

質問　高橋典子

それでは、通告に従い質問してまいります。まず１件目として、まちづくりに対する基本的な考え方について質問いたします。一般的に知られているように、当市は札幌市への通勤が容易なところに位置し、そのことから人が住み、ベッドタウンとして発展してきた経緯があります。鉄道沿線上に市街地がつくられ、大きく三つの地域がつくられましたが、そのことから都市の顔がないとも言われ、中心市街地を形成すべく江別の顔づくり事業が進められてきました。間もなくこの事業も終了しようというところまできましたが、期待されていた効果が発揮されるか、今後の検証が重要になってくると思われます。ところで市長は、平成31年度江別市各会計予算大綱説明において、年少人口の転入超過に続き、生産年齢人口が転入超過に転じたことなどにより、民間の宅地開発や商業施設の進出といった市内経済の動きは、江別の顔づくり事業の進展によるものと考えていると述べられています。この間、多くの方が集まる場でも、同様のお考えを示されてきたと思います。こうした考え方については、前に開かれた江別市都市計画審議会において、担当職員から同様の説明があったところですが、こうした江別の顔づくり事業への評価に対し、疑問の声があったところでもあり、市民の中には、同様に考えておられる方がいらっしゃるようです。いずれにしても、この間、市長がとられてきたまちづくりは、開発型や企業呼び込み型といわれる政策ではないかと感じます。一方で、市長が言われるように、子育て世代の転入が目立つようになってきている現状もあり、そのこと自体は喜ばしいことでもありますが、そうした方たちの中から、当市の子供医療費助成の対象年齢が低く抑えられていることへの不満の声が聞かれます。また、多くの方が札幌市内へ通勤されていますが、江別市内の交通機関として、鉄道は便利だけれど、駅との間をつなぐバスが利用しにくいといった声をいただいているところです。御高齢の方からは、若い方への施策が重視されていて、高齢者のことは考えていただけていないのではないかといった不安の声も聞くところです。そこでお伺いしますが、１点目に、やはり当市の性格として、ベッドタウンであることに変わりはなく、むしろその点を重視する必要があるのではないかと考えますが、市長はどのように捉えておられるのかお伺いします。さらに２点目として、江別に住んでいる方、江別を選んで住んでくださった方から期待されるまちづくり政策の方向性は、安心して住むことのできるまちであるために、福祉や教育といった暮らしに密接にかかわるところにあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、３点目としてお伺いしますが、新聞報道によりますと、市長は後援会事務所開きの挨拶で、今後はＪＲ江別駅周辺の江別地区のまちづくりに取り組みたいとお話しされたとのことです。実際のところ、どのような流れの中でそのようなことをおっしゃったのか、あるいは市長の思いが正確に表現されていないのかもしれませんが、どのようなことを指してお話しされたのか、改めてお伺いしたいと思います。ＪＲ江別駅周辺については、えべつみらいビルの空床を埋めることや、旧江別小学校跡地をどうしていくのかといったことが当面の課題かと思いますが、もしかするとそれ以外のことを想定しての御発言なのか、市民の中にも不安の声がありますので、市長のお考えをお聞かせください。次に、２件目として、防災対策についてお伺いします。この件については、平成30年第３回定例会の際に一般質問を見送って以来、やっと取り上げることができました。この間の動きとして、総務文教常任委員会に報告があり、さまざまな意見が出されたほか、市役所内部のみならず、自治会関係者からも寄せられた声がまとめられています。今後、専門組織を立ち上げ、検証を行うということですので、現時点において明確な答弁が難しい課題もあるかと思いますが、市民から寄せられた声をもとに、４点に絞って質問させていただきます。まず、１点目として、液状化マップの作成と公表についてです。液状化については、平成23年の東日本大震災の際、関東地方などで被害が出ましたが、昨年９月の北海道胆振東部地震において、札幌市で発生した液状化による被害は、報道等でも大きく取り上げられ、多くの市民が知ることとなりました。その際話題となったのは、大規模な造成地における盛り土ですが、そのほかにも以前から指摘されているように、過去に河川があった場所、砂質土層のある地盤、地下水位が浅い場所などが液状化による被害の可能性があるとされています。一たび被害が生じれば、住宅・建物に大きな被害が出ることは明らかですので、まずは情報が必要と考えます。液状化マップの作成手法はいろいろあるようですが、自治体によっては地域防災計画に液状化予測図などが掲載されています。近隣の自治体でも、そうした取り組みがされているところです。市民の財産を守るため、また、市民やこれから江別市内に家を建てようと考えておられる方に必要な情報を提供するために、当市においても液状化マップを作成し公表する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。２点目に、停電の復旧に関する情報についてです。市の危機対策・防災担当から報告された平成30年北海道胆振東部地震の災害対応に係る検証についての資料には、自治会から寄せられた課題として、停電の状況と復旧見込みの情報が欲しかったとありますが、これは江別市災害対策本部としても、同じように切実に感じられたことと思います。北海道胆振東部地震の際にブラックアウトという事態が引き起こされ、その際、北海道電力株式会社からの情報が得られなかったことは、自治体関係者や大学の研究者などが多く参加している市民団体において、ブラックアウトを検証する取り組みの中で指摘されていることです。ある自治体は、厳しい状況がおさまった段階で、北海道電力株式会社に対し停電復旧のデータを求め、資料の提供を受けているところもあります。いずれにしても、大規模な停電時に、北海道電力株式会社から情報が提供されなかったことは、市民対応をしている自治体にとって、その後の対応をさらに困難にさせるものであり、このようなことは早急に改め、対策をとっていただかなければならないものと考えます。そこで、市として北海道電力株式会社に対し、このたびのような災害が起きた際には、速やかに情報提供がされるよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、停電の復旧は順次行われましたが、その際、災害対応にも配慮した通電が行われたのではないかと言われています。北海道電力株式会社がどのようなマニュアルを持っているかはわかりませんが、自治体として復旧の優先順位を知ることで、災害時の対応に役立てることができると考えますが、いかがでしょうか。もちろん、市民誰もが一刻も早い復旧を望むはずですが、大規模な災害の際は、被害を少しでも少なく抑えることが重要となることから、少なくとも災害対策本部を設置する自治体としては、情報を持つことが必要と思われますので、その点についてお考えをお聞かせください。３点目に、災害時における心と体の健康を守る取り組みについてお伺いします。昨年９月の北海道胆振東部地震では、市内の建物への被害は限定的だったようですが、住宅への被害がなく、本来、避難の必要性は低いと思われるような方でも、不安を感じ、避難所を利用された方がいらっしゃったことと思います。一方、避難所を利用しなかった方の中には、私が聞き取った範囲ではありますが、大丈夫だったと気丈に振る舞われている方でも、丁寧にお話をお聞きすると、ストレスから血圧が高くなって驚いたという方もおりました。また、ひとり暮らしをされている方は、やはり不安だったと言っており、長い時間、話し続ける方もいらっしゃいました。停電によって、食事や水分補給がいつものようにできず、体調不良を訴える方もいらっしゃいました。中には、強い不安から市役所に電話したが、思うような対応をしてもらえなかったと困っていた方に対し、自治会の集会所をあけて、お茶を飲みながら安心するまでおつき合いしたという自治会役員の方のお話をお聞きしました。多くの方が、それぞれにできることで努力されていた様子をうかがいました。そのようなお話を聞いて、建物等への被害はなく、避難の必要性が低いような場合でも、開設された避難所に自主避難していただいて、他の方たちとお話しできる場を提供したり、保健師等の知識を持った方に対応していただくような取り組みが求められると感じました。このたびの例を見ると、開設された避難所が限定的だったことから、高齢者にとっては行きたくても行けないという事情があったようです。先ほど御紹介した例のように、自主的な取り組みをされるところにも支援ができるとなおよいと思いますが、いかがでしょうか。職員の人数も限られていますので、簡単なことではないと思いますが、市民の健康を守り、２次的な被害を防ぐためにも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。４点目として、市内の高校や大学との連携についてお伺いします。このたびの地震では、市内の高校や大学に避難所は開設されませんでした。学校施設は、災害時に生徒の精神的な安定を図るためにも、一日も早い再開が求められる施設ですので、災害の規模によって避難所は開設されない場合も想定されます。このたびの地震でも、何人かの方から、学校に行ったけれどだめだったとの声をお聞きしました。ここには市の広報の課題もあると思いますが、今回と同じように、市民が指定避難所だからと高校や大学に集まった際に、どのように対応していただけばよいのか、その具体的な方法について、あらかじめ高校や大学と打ち合わせをしておく必要があるのではないかと思われます。発災の時間帯によってもやるべきことは違ってきますが、そうした具体的なことについて、平常時から準備しておく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。火災訓練や救命講習などでの連携はされていると思いますが、災害時の対応についてはいかがでしょうか。また、特に大学においては、親元を離れて暮らしている学生も多く、より強く不安を感じられることと思います。大学として、学生の安否確認はされているようですが、さらに一歩進んで、学生が安心できるような対応ができるよう、市が持っているノウハウを大学に提供することも考えられると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。３件目として、協働のまちづくりについてお伺いします。市長は、平成31年度江別市各会計予算大綱説明の中で、江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して魅力あるまちづくりを推進すると述べられています。協働のまちづくりについては、江別市自治基本条例が提唱された当初から、市の仕事を肩がわりさせようとしているのではないかといった考えが払拭し切れずに市民の中に残っているのではないかと感じることがあります。先日の江別市住生活基本計画（案）に対する意見募集において、市民から寄せられた意見を見ると、自治会排雪や防犯灯の管理など、協働と言いながら自治会に押しつけているのではないかといった内容のことが書かれていました。これまでも説明されてきているように、多様なニーズを満たすために、また、よりよいまちづくりを進めるためにも、市と市民、各種団体が気持ちよく市民協働を進めていくことは必要なことだと思います。平成14年につくられた市民協働のまちづくり推進方針を見ると、市民と行政のコミュニケーション不足といった指摘が書かれていました。先日もそれが当てはまるような御相談が市民から寄せられました。これは一例ですが、狭い区域に市の施設が幾つも設置されている地域の自治会が、自治会排雪に対し、市の施設も協力していただけないかと要請したところ、にべもない返事が返ってきたとのことです。これが民間の施設だったら、地域協力をしていただけただろうと残念がっておられました。これは特別な条件が重なった事例かも知れませんが、本来であれば公共施設などがあることは、市民にとって利益があると感じられるはずですけれども、むしろ地域住民に負担を感じさせてしまっているようでした。どのような対応が可能かについては、市として検討していただくとして、協働の視点から、市民が困難な状況にあるとき、市は地域住民とともに解決の方法を探っていく姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。こうした一つ一つの問題に丁寧な対応をすることで、協働は市からの押しつけではなく、ともに歩む姿勢であると市民にも理解していただけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。二つ目に、市内大学の動向に関する情報共有についてお伺いします。市内にある札幌学院大学の一部の学部が札幌市へ移転すると昨年末に発表がありました。一部の学部とはいえ、相当な割合の学生が新札幌のキャンパスに移ることになるようで、市内経済へも少なからず影響が出るのではないかと心配なところです。市としては、これまで市内４大学と連携して各種の事業を進めてきており、その一つである札幌学院大学の一部移転は、見過ごすことのできない問題だと思います。大学側も、これまでさまざまな地域貢献をされてきていますので、当市との関係については一定の理解をされていることと思います。そこで、この件については特にきめ細かに大学と連絡をとりながら、今後の関係に影響が出ないように対応していく必要があると思いますが、市としてこの間、どのような動きをされてきたでしょうか。記者発表された以外に情報をお持ちでしたら、可能な範囲でお知らせいただきたいと思います。当市にとって今後のまちづくりにもかかわる問題であり、大学との関係をより深め、影響は最小限に抑えられるよう、丁寧な対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。この間の市の対応などをお聞かせください。以上で１回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

それでは２回目の質問等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。まず、件名１のまちづくりに対する基本的な考え方についての項目１、当市のベッドタウンとしての性格についてです。答弁自体は、これまで市長がおっしゃってきたことと同様のものと理解いたしましたし、もちろん先日、平成31年度江別市各会計予算大綱説明でおっしゃったことと違うことが答弁されたら、それこそぶれが生じますので、その点は理解いたします。なぜ今回このような質問をしたかというと、議会で視察に行った有名な観光資源のある自治体で案内してくださった職員から、近隣の大きな自治体のベッドタウンであることをしっかりと据えて、人口減対策を考えているというお話を聞いたことが印象に残っているからです。そのほかにも、小さな町村では、やはりベッドタウンとしての性格を生かして、住民満足度を高める政策を重視し、まちづくりに成功している事例も聞くところです。初めに申し上げておきますが、我が国全体が人口減となる中で、江別市の人口のみがふえることを求めるつもりは毛頭ありません。特に北海道は、農村地域などもたくさんありますので、北海道全体を維持していくため、江別市として必要なまちづくりをしていくことが肝心ですし、その結果、江別市がいい形で未来にわたって引き継がれていくことが望ましいと考えています。そうした中で、まちづくりをするに当たって、当市をどのようなまちと見るかが大事だと思います。江別の顔づくり事業が計画された当時、当市がベッドタウンであるということを払拭したい考え方があったというお話を聞いた記憶がありますが、もしそのような考え方にこだわりがあるのであれば、それは変えていく必要があるのではないかと思います。ベッドタウンという言葉自体は、大都市に付随しているイメージを持たれるかもしれませんが、本当にまちの性格をわかりやすくあらわす言葉だと思います。先ほど、江別の顔づくり事業について、市長がどのように評価されているかを私から紹介させていただきましたが、江別の顔づくり事業が契機となって、この間、人口の転入や経済的な流れが起きているのでしょうか。私は、江別の顔づくり事業ばかりが契機となっているわけではないと考えます。特にこの間、シティプロモートの活動が活発に行われていると思います。ベッドタウンという言葉は札幌市内に通勤するのが容易なまちだということを端的にあらわす言葉だと思います。札幌市民から見れば、江別市はどこにあるのかもよく知らないというお声を伺いますが、ベッドタウンという言葉を使えば、札幌市のすぐ近くにあると理解していただけるのではないかと思います。そのように、江別市をわかりやすく説明することは効果的だと思いますが、その点についていかがお考えか改めてお伺いいたします。

再質問　高橋典子

札幌市に隣接する住環境の利便性というのは、やはり、ベッドタウンという言葉で端的にあらわされるのではないかと考えますが、どのようなこだわりがあってベッドタウンという言葉を使わないのかはわかりませんけれども、これは見解の相違かと思いますので、理解いたします。やはり、江別市のまちの特性をしっかりと把握し、そのよさを生かして、政策を練り上げていくことが重要だと思いますので、その点はぜひよろしくお願いします。次に、項目２の市民から期待される政策の方向性についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、この間の施策の展開などをお話しいただきました。その内容は、項目２の答弁の中でも示されているのだと理解いたしました。確かに、この間の取り組みの中では、特に当市の保育料の軽減は進んだものと理解しております。ただ、そのほかの施策の多くについては、国の制度に沿ったものではないかと感じました。特に、教育の面として説明された小学１年生からの外国語教育や電子黒板、タブレット型パソコンの導入などは、平成31年度江別市各会計予算大綱説明の中で、学力向上の取り組みとして紹介されたものと同様の項目ですが、果たして当市の子供たちの学力が向上している要因は、これらのことによるものなのか疑問を感じております。これらは、道具としては有効な物であるかもしれませんけれども、従来から取り組まれてきた教育活動の利点もあるということをしっかりと据えなければならないし、何よりも、私としては、当市でこの間、地道に続けられてきた読書環境の充実や保護者、学校、地域が手を取り合って子供たちを育てていく、そういう一つ一つの地道な取り組みが子供たちの学ぶ環境を守り、そして、子供たちの安定した学力につながっているのではないかと考えるところです。この点については、教育部の所管ですので、質問ではありませんけれども、やはり一つ一つのことをどのように捉えるかは重要だと考えております。そのような中で、市民からお話を聞くと、江別市に求めること、あるいは、江別市に住んで初めて知ってがっかりしたことは、子供の医療費助成制度についてです。もちろん保育料の軽減は、私たちから見れば本当に努力されていることだと思いますが、市民がなぜ子供の医療費助成制度の拡充を求めるのかというと、困ったときにこそ支援してほしいという気持ちのあらわれではないかと思っています。以前に一般質問で取り上げましたが、高齢の方からは、この間のバス路線の変更で通院しにくくなったとお聞きしています。外出支援としての交通費助成など、高齢になり、自家用車の運転が難しくなってきても暮らし続けられるような対策が求められています。住んでよかった、住み続けたいと感じていただき、市民が安心して住み続けられるようにするためには、地味かもしれませんが、暮らしを支える施策が必要ではないかと考えます。市長がこれまで取り組んできたと説明される内容は、市民が求めていることと少し違うのではないかと思います。もちろん、一つ一つ事実として行ってきたことではありますが、何を市民に示していくべきでしょうか。市長の考え方は、市民の思いと違っているのではないかと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。

再質問　高橋典子

そのような答弁が当然導き出されるのだろうと思いますが、やはり、声を出しにくい市民が果たしてどのように感じておられるのかということにも、しっかりと目を配っていただきたいと考えていることをお伝えしておきます。次に、項目３のＪＲ江別駅周辺のまちづくりについては、先ほどの答弁で理解いたしました。いずれにしても、ＪＲ江別駅周辺のまちづくりを進めていくためには、答弁の中にもありましたけれども、地元との話し合いが何より大事だと思います。サウンディング型市場調査という調査手法を用いてさまざまな対応をされてきているようですが、やはり地元に住んでいる方はどう考えているのか、あるいは地元で事業を行っている方はどう考えているのか、丁寧に、それこそ膝を交えて何度も話し合いを重ねていき、一緒に学びながらつくり上げていくことが必要ではないかと思います。大型複合書店が牧場町にオープンしましたけれども、あそこからＪＲ江別駅周辺に人が流れることはなかなか難しいと思いますが、ＪＲ江別駅周辺の独特の町並みなどを生かした江別市らしい町並みづくり、そして、地域の方たちが本当に満足できるまちづくりが、今後、求められると思いますので、その点はどうぞよろしくお願いいたします。次に、件名２の防災対策について再質問等を行わせていただきます。項目１の液状化マップの作成と公表についてです。平成31年度中に国土交通省が全国の液状化マップについて、大規模な盛り土造成地のマップとともに作成し、公表を予定していることから、市としてはその推移を見守るとの御答弁がありましたので、それ自体は理解いたしました。実際に液状化マップをつくるにしても費用がかかりますし、専門的な知識が必要なことですので、そのこと自体は理解いたします。ただ、心配なのは、国土交通省がどのような示し方をするかによりますが、これがつくられた際に、市民誰もが容易に見られるような形で示すことが想定されているのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。

再質問　高橋典子

推移を見守るということと、他市の状況を見ていくということで理解いたしました。ただ、液状化マップについては、さまざまな専門的知見や情報を重ね合わせてつくられなければならないと思いますが、やはり市民に示す必要があるのではないかということを改めて申し上げさせていただきます。北海道立地下資源調査所、現在では地方独立行政法人北海道立総合研究機構がつくった北海道地盤液状化予測地質図という資料があります。これによると江別市の地質は、湿原堆積物、いわゆる泥炭地、そして、れきや砂及び粘土からなる氾濫原堆積物、砂やれき、シルトからなる更新統といったもので構成されているようです。そのうち氾濫原堆積物の地質で液状化の可能性は高いとされ、また、大規模河川改修や旧河道が存在していますが、こういったところでは周辺地域を含めて液状化の可能性が高いと説明されています。泥炭地は、地震の際、揺れやすいことは誰もが実感としてわかっていますが、旧河道や扇状地の末端などでなければ液状化の可能性は低いとのことです。なぜこんなことを申し上げるのかというと、私たちが住んでいる場所がどんな危険性を持っているのかを知ることで防災意識にもつながると思うからです。江別市地域防災計画の地震災害対策編には、第２章の災害予防計画に、第７液状化対策として、市、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置に当たって、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図るものとすると書かれています。これを行うためには、その前に液状化の予測ができていなければなりませんので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。今後の推移を見守るということですが、私自身の任期は４月30日までですので、引き続き、お互いができることをしていきたいと思います。項目２の停電の復旧に関する情報については、一言だけ意見を述べさせていただきますが、今回の北海道電力株式会社からの情報提供のあり方については、私自身やはりそうだったのかという思いがありました。私の生まれ故郷は、共和町という泊村に隣接する地域です。家族はいまだに住んでいて、これまでもさまざまな事故や災害の際に、北海道電力株式会社からの情報提供が遅かったということを何度も経験しています。そのようなこともあって、停電復旧の情報が道民に適切に知らされなかったことについては、やはりこういう形になってあらわれてしまうのかと思いました。もし、泊発電所で何らかの事故が起きた際、どのような対応ができたのかということにもつながると思いますので、先ほどの答弁にもありましたけれども、北海道電力株式会社に対して、情報提供の方法について一刻も早く改善していただくことを伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、項目３の災害時における心と体の健康を守る取り組みについて質問させていただきます。御答弁では、在宅で避難している要支援者への対応が重要との認識が示されました。地域の方の協力による見守り活動や要支援者マップの作成など、自治会や社会福祉法人江別市社会福祉協議会、民生委員などと、その必要性と体制づくりについて相談されるとのことでした。そのこと自体は当然のことながら評価いたします。ただ、この間の状況を見ると、要支援者とされるような方でなくても、例えば、お元気な方でもひとり暮らしをされている方、小さな子供を抱えていらっしゃる方、あるいは子供たちの中にも強く不安を感じ、精神的に不安定な状態になった方もいらっしゃいます。程度はいろいろあるようですが、その後においても不安感を抱え続けていたと見られ、先日の地震でも必要以上におびえていたというお話も伺いました。昨年の北海道胆振東部地震での江別市への被害は、各地の大震災などと比べればそれほど大きなものではなかったと思いますが、それでも精神的に不安定な状態になり得ることを理解し、どんな対応が可能なのかについての検討や、どんなことに気をつければよいのかといった知識の普及啓発など、検討する必要があるのではないでしょうか。保健センターの所管になるのかもしれませんが、災害に関してということでお伺いしたいと思います。さまざまな情報を提供していく中で、克服していける部分があるのではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。

再質問　高橋典子

災害の経験をして、この後、市が行う事業に市民がどれだけ参加していただけるか、あるいはどのように関心を引きつけることができるかが大事だと思います。平成31年度に行われる各種の事業、取り組みについて、ぜひ綿密に計画を立てて、丁寧な事業展開をお願いしたいと思います。項目４の市内の高校及び大学との連携については、この間、行われてきたことを理解いたしました。ただ、それぞれの大学によって得意分野が違うと思いますので、どの大学ともうまく連携できるように、そして何よりも、学生が江別市で安心して災害を乗り越えることができたと自信を持ってもらえるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。この点については、要望としてお願いしておきます。次に、３件目についてです。これについても再質問はいたしませんけれども、やはり市民の思いに市がきちんと寄り添えるかどうかが大事だとこの間の御相談を受けながら感じました。市の施設は、それぞれで本来業務があります。何よりも、それをしっかりとやり遂げることが大事だと思います。その上で、地域の方たちから要望が寄せられたときに、それは地域の方たちが相当困って、さらに市を信頼して声をかけてきてくださっていると理解していただきたいと思います。市としても、できることとできないことがあるかもしれませんが、できる、できないで回答してしまうのではなくて、地域の方たちが抱えている困難を解決するまで、本当に親身に対応していくべきです。問題が解決されれば地域の方たちも安心します。思ったとおりの解決方法ではなくても安心感を得られることができるし、市への信頼も増していくと思いますので、その点については、しっかりと留意して今後の対応をしていただきたいということを申し上げておきます。項目２の市内大学の動向に関する情報共有については、この間の動きを理解いたしました。いずれにしても、若年の人口が減る中で、どの大学も今後、経営的には厳しい時代を迎えていきます。市内の大学については、４大学ともしっかりとした経営を続けていただくことが当市の利益にもつながるのはもちろんですし、やはり知的な資源として、大学は18歳から22歳の方ばかりではなく、地域の方たちにとっても、教育の機会を提供していただける大切な場所になっています。大学がしっかりと江別市に存続していくことで、地域でのさまざまな経済的な活動を含めて、さまざまな人の動きがつくられますので、引き続き、丁寧に対応していただきたいと思います。札幌学院大学においては、新札幌にキャンパスを設けることで、学生に対応する窓口の設置など、事務的な対応が求められると思います。ただでさえ大学の経営が厳しい中で、機能が分散化することは大学にとってもリスクのあることですので、そうしたことを丁寧に話し合いながら、しっかりとこの江別市で、引き続き、頑張っていただけるような関係を密につくり続けていただきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。