（1）市長の基本姿勢について／（2）市営住宅の住戸確保について／（3）地域経済の振興について／（4）災害時の対応について

質問　吉本和子

通告に従い、順次質問をさせていただきます。初めに、件名１、市長の基本姿勢について、国民健康保険の都道府県単位化にかかわってお伺いいたします。項目１、国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国民健康保険に与える影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。2018年４月からスタートした国民健康保険の都道府県単位化について、広報えべつ４月号では、市町村単位の運営から都道府県が財政運営に加わる国保制度を存続、安定化させるため、国は公費による財政支援の拡充を行うと説明し、さらに、北海道から割り当てられた額の納付金を納めるが、保険税の収納額に不足が見込まれるため、国保税率・額を改定するとし、平成29年度と比較した引き上げ額等を示しています。さらに、北海道への納付金については、所得やかかった医療費が高い市町村は納付金の割り当てが多くなり、低い市町村は割り当てが少なくなる、この納付金の割り当てなどにより国保税が変わることになると説明しています。最後に、納付金制度の導入で急激に国保税が上がる市町村に江別市も含まれたこと、国の財政支援はあるがこの額は年々減少し、今後も国保税の改定が見込まれるとしています。これらの説明は、今後、北海道への納付金の額によって、国保税が常に変動する可能性、しかも、それは年々負担増が続くことになる可能性があることを示し、この記事を読んだ市民の方々から不安の声が聞かれています。今年度、都道府県単位化のスタート当時の当市に割り当てられた納付金に対し、保険税収納必要額が不足し、その結果、国保税率・額の引き上げと基金繰り入れで補塡し納付することとされています。委員会に報告された平成31年度の納付金概算額は、今年度と比べて約１億6,000万円増の31億6,100万円、収納率を0.34％上げて96.24％としても、保険税収納必要見込み額の不足額は今年度と比べ、１億359万円増の１億8,258万円にもなっています。そして、納付金の財源確保に向けた検討課題として、北海道が納付金縮減の検討をしているとしつつ、保険税の収納率向上、保険税の税率や応益割額の見直しなど、さらに、加入者負担増が繰り返されることが危惧されます。高過ぎて払えない、国保税を引き下げてほしいという市民の思いに逆行し、ますます負担増となる国保の都道府県単位化と考えるのですが、江別市の国保に及ぼす影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、項目２、国民健康保険の構造問題に対する認識についてお伺いいたします。この間、全国知事会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。具体的には、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続け、2014年には公費１兆円を投入し、協会けんぽ並みの負担にすることを政府与党に求めたということです。被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。しかし、国保料・税が、協会けんぽなど被用者保険と比べ、著しく高くなる要因は、国保の均等割・平等割という保険料算定にあることです。当市の国保税も、所得に保険料率をかける所得割に、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して計算されます。均等割・平等割には法定軽減制度があるものの、子供を初め、世帯数が多いほど国保料・税が引き上がる均等割は、まるで人頭税と批判され、見直しの要求が地方団体からも出されているということです。国保の構造問題である、所得水準が低い世帯に重い保険料・税負担となっていることを解決するためには、全国で均等割・平等割として徴収されている保険料・税分、約１兆円を公費投入することで国保料・税を協会けんぽ並みにすることができるとの試算もあります。国保の構造問題について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、項目３、国民健康保険の構造問題の解消に向けた認識についてお伺いいたします。国民健康保険の構造問題について、政府は現行の国保制度がスタートした当初、国民健康保険には被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当国庫が負担する必要があると認めていたということです。しかし、その後の政権は、1984年の法改正で国保への定率国庫負担削減を皮切りに、国庫負担を抑制し続け、加入者負担がふえ続けてきました。厚生労働省の調査、国保世帯主の職業別世帯構成割合の変化では、2016年度は無職が44％、被用者が34％、加入世帯平均所得は138万8,000円、１人当たりの保険料・税は９万4,140円、この間、世帯所得は減少し、保険料・税は負担増となっていると言われております。当市の状況も、所得100万円以下世帯は60％を超え、所得に占める負担率は低所得世帯ほど重く、十数％以上になっています。さらに、世帯人数がふえるごとに負担はふえていきます。政府の試算では、国保加入者１人当たりの平均保険料は、協会けんぽの1.3倍とのこと。国民皆保険制度のセーフティーネットである国民健康保険が、他の医療保険に比べて著しく不公平になっており、政治的に解決すべきであることは言うまでもありません。全国知事会等地方団体が要求している公費の投入を国に強く求めると同時に、自治体独自での解消についての検討も求められます。国民健康保険の都道府県単位化は導入されましたが、厚生労働省は、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答えています。国保の構造問題を解消するため、自治体独自の取り組みもさらに充実が必要と考えますが、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、件名２、市営住宅の住戸確保にかかわってお伺いいたします。項目１、応募状況から見た市営住宅の必要性についてお伺いいたします。現在、意見募集が行われている江別市住生活基本計画素案では、住宅セーフティーネットを担う公的賃貸住宅の適正管理として、住宅確保要配慮者への重要な役割を担う市営住宅など公的賃貸住宅の役割はますます高まっていくとしています。平成30年度第１回江別市営住宅運営委員会資料の平成29年度定期募集の状況によれば、新栄団地が23倍、中央団地が15.8倍、弥生団地が4.7倍、あけぼの団地が４倍、総募集戸数22戸に対し応募件数205件と平均倍率は9.3倍になっています。続いて行われた、平成30年６月の第１回定期募集の抽せん結果では、単身者向け住戸３戸募集に対し43人が応募し、10月の第２回定期募集では、単身者向け住戸３戸募集に対し50人の応募があったと公表されています。その一方、市営住宅のうち、あけぼの団地を中心に空き家戸数がふえるとともに入居戸数は減少し、平成29年度の市営住宅全体の入居戸数は968戸となっています。現在、2012年に策定された江別市営住宅長寿命化計画のもとで、新栄団地の建てかえ、今後予定の野幌団地やあけぼの団地の一部移転、弥生団地の長寿命化型改善事業など計画的に実施されることとなっていますけれども、現状の募集と応募の実態を見れば、市営住宅の必要性はさらに増していると考えますが、どのように認識されているかお伺いいたします。次に、項目２、修繕対象住戸をふやすことの必要性についてお伺いいたします。空き家戸数がふえ、入居戸数が減少するという事態が進んでいますが、その背景には、経年劣化や老朽化等で、住戸の改修や修繕が必要になっても、自治体にとってその費用負担が課題とお聞きしています。申し上げるまでもなく、公営住宅の修繕義務は公営住宅法第21条、修繕の義務として、事業主体は修繕する必要が生じたときは遅滞なく修繕しなければならないとあります。市が責任を持って修繕に当たり、入居できる住戸戸数をふやす必要性があると考えますが、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、項目３、市営住宅の住戸確保の考え方についてお伺いいたします。江別市営住宅長寿命化計画では、計画期間を平成24年度から平成33年度までの10年間とし、必要に応じて見直しを行うこと、見直しに当たって３点の課題について検討する必要があることなどを示しています。１点目は、あけぼの団地の活用方針の検討とし、新栄団地に移転建てかえする18戸を除き維持管理とし、平成33年度には９割の団地が耐用年数を超過し、建てかえなど活用手法の検討対象となるとしています。２点目は、中央団地について、平成33年度は建設後20年を経過することから弥生団地の次に長寿命化型改善事業の候補となること。３点目は、住宅の確保に特に配慮を要する低所得者や高齢者、障がい者などへの公的賃貸住宅の適切な供給の促進が求められると説明しています。市が実施した居住意向調査では、公営住宅等の入居者の75％がこのまま住み続ける予定と答え、ついの住みかという声もたくさん聞かれます。特に、単身高齢者の増加が顕著になり、市営住宅入居の希望がふえてきているもとで、住戸確保の考え方について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、件名３、地域経済の振興にかかわってお伺いいたします。項目１、小規模事業者の振興を図るための新たな条例制定に対する認識についてお伺いいたします。日本銀行は、本年９月19日、我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。我が国経済の先行きは、緩やかに拡大を続けると見られるとの見通しを発表しましたが、中小企業の実感とはほど遠いと言われています。江別商工会議所発行の江別市内中小企業景況調査報告書は、平成30年５月から８月までの実績と９月から12月までの見通しを示しています。対象は、製造業・卸売業・小売業・サービス業・建設業の市内中小企業500社にアンケート調査をし、回収率は平均37.6％とのことです。回答企業の従業員数の構成割合は、全業種平均20人以下の企業が79.2％。報告書は、江別市内の企業形態は大部分が小規模企業であり、小規模企業の業況が市内の景況に大きく影響を与えていると述べています。報告書によれば、５月から８月までの景況調査では、全業種平均で、今期は４月時点及び前年同期より悪化し、来季は、今季より悪化という見通しを示しています。また、売り上げ状況、利益状況、資金繰り状況についても、全業種で前回より悪化したという調査結果を含め、市内の景況は、日本銀行の見通しとは違い、厳しい状況と言えるのではないかと考えます。当市を含め、多くの地方都市は人口減少・高齢化という問題を抱え、経済の自立的な発展をどのようにつくるのかという課題に直面していると言われています。その課題解決の第一は、地域経済循環を強めることです。小規模企業振興基本法による小規模企業振興基本条例を制定し、製造業など従業員20人以下、サービス業など従業員５人以下の小規模企業の振興を図ること。条例は、その基本原則、基本方針、その他基本となることを定めることを目的としています。例えば、先行自治体では、地域資源の利活用、産業を担う人材育成、担い手確保、循環型経済の形成、新たな産業分野への進出や創業などを応援、中小企業の受注機会の増大を図ることなどが定められています。小規模企業振興基本法は、来年制定５年を迎えることから政策検証を行い、基本計画の見直しが行われるとのことです。小規模事業者支援は喫緊の課題と考えますが、新たに条例を制定することについて、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、項目２、市内企業の建設関連事業を中心とした経済振興策についてお伺いいたします。地域内経済に最も大きな効果をもたらすのが建設関連事業であり、平成23年度に地域活性化支援事業として実施したえべつプレミアム建設券発行事業では、工事費総額10億1,100万円に対し、市内で生産誘発された額は13億700万円、129％の経済波及効果があったと言われました。ここ２年間は子育て世帯中心の住宅取得支援事業が実施され、地元事業者が優先される住宅のリフォームもセットになって、多くの効果があった事業と評価いたします。その上で、さらに、この事業に地元事業者が参入できる仕組みの検討、住宅リフォームは高齢化に伴い必要に迫られますが、さらに今、耐震化をセットにした新たな助成事業に地元事業者の参入を検討するなど、建設関連事業で地域内経済循環を活発にすることが期待できると考えます。住宅リフォーム事業を実施している自治体は全国573市町村、全道71市町村に及び、例えば、群馬県高崎市の場合、住環境改善助成事業としてさまざまな工事を挙げ、その補助要件は、市内業者を利用とされ、市内業者の仕事起こしにつながるように設計されていると言われています。このような制度は暮らしや生活のニーズに応え、その改善を支援するとともに、その支援を呼び水に業者の仕事確保、付加価値の創出を通じて経済を活性化し振興を図ること、さらに、それが地域の雇用を生むという循環を通じ、補助金をはるかに上回る経済波及効果が評価されています。当市において、市内企業によるリフォーム等建設関連事業を中心とした経済振興策について、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目３、小規模修繕等契約希望者登録制度の拡充についてお伺いいたします。この登録制度について、市のホームページでは、市が発注する小規模な修繕等の業務について市内に主たる事業所を置く事業者を対象に、受注希望者をあらかじめ登録し、登録者の活用を図ることにより、市内の小規模な事業者の受注機会を拡大しようとするものと説明しています。平成19年10月より実施され、当初１件の修繕費30万円以下から、平成26年度からは50万円以下までに引き上げられました。登録事業者は、本年４月１日時点で24社、競争入札資格のない小規模事業者の仕事起こしに有効な制度と評価いたしますが、受注機会の拡大のために、新たな仕事づくりや大きな仕事の分割発注の検討、１件当たりの限度額の引き上げなどを実施している自治体もあるとお聞きいたします。地域経済の振興策として、小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、小規模修繕等契約希望者登録制度をさらに拡充することについてお伺いいたします。次に、件名４、災害時の対応についてお伺いいたします。項目１、災害時の情報伝達や広報手段に対する検証についてお伺いいたします。今回の震災で、一番困ったことは何ですかという、私たち日本共産党が行った地域での聞き取り調査で一番多かったのは、情報が伝わらないことへの不安の声でした。特に、断水や停電に関しては、水はどこでもらえるのか、電気はいつごろつくのか、断水はいつまで続くのか、さらに避難所はどこかなど、その多くは高齢者の方々の声でした。停電でテレビも電話も使えず、誰にも聞くことができない、どうなっているのかさっぱりわからないのが不安で、夜が明けるのをただ待っていたと声を震わせながらお話をしてくださった方もおられます。情報を集める、情報を聞く、情報を伝えるなど、ほとんどが電気を使って可能になっていることを改めて思い知らされました。しかし、大規模災害では当然、電気も水もとまることは当り前のことだと改めて思い知りました。しかし、情報がないこと、何が何だかわからない状況の中では不安が大きく、自分の身を守るための次の行動へ移ることができません。現状はどうか、今後どうなるかといった現時点での情報が広く伝えられるかどうかは、市民みずからの次の行動への決め手にもなります。今回の災害での情報伝達は、停電のために多くが機能しなかったことが大きな要因でしたが、職員が車で市内を走り回って広報したのに、聞こえていなかったなどの声も聞かれました。このような情報伝達や広報手段について、その後どのように検証されたのかお伺いいたします。次に、項目２、災害時の情報伝達や新たな広報手段を検討することについてお伺いいたします。市の防災あんしんマップには、防災情報提供サービスについていろいろ書かれています。江別市内の気象情報や避難情報など緊急のお知らせを電子メール、電話、ファクスで周知するほか、テレホンサービスや市のホームページ、ＳＮＳやツイッターなども情報集めや広報手段として有効だと書かれています。携帯電話やパソコンなどのメールで受信する場合、ＱＲコードを読み込んで手続をしますが、なれないと少し厄介です。避難訓練や出前講座などの機会に取り込むお手伝いをしていただければ、利用できる方がもっとふえるのではないかと考えます。電話番号やファクス番号を市役所に登録しておけば自動的に情報が流れるようになることや、音声でも流れることなどはどの程度周知されているのでしょうか。言うまでもなく、停電では使えませんが、利用できればかなり便利なものです。ラジオも重要な情報を発信してくれますが、電池が切れれば役に立ちません。今回の震災では、乾電池の備蓄の必要性が随分広まったように思います。広報車からの情報は聞き取りにくく、屋内ではほとんど聞こえないということでしたが、今申し上げたようなさまざまなツールをもっと利用できれば、情報伝達はもっと広げることができると思います。しかし、このような手段を持たない方、パソコンや携帯電話などを使わない方々にはどのように情報を伝えればいいのか、他市の状況で見れば、苫小牧市では防災行政無線・防災ラジオから情報が流れ、ラジオを聞いていても緊急情報は自動的に切りかわり、災害に関する情報を大音量で流すということです。当市の地域防災計画にも防災行政無線に関する記載がありますが、広く市民に広報する目的のものとは違うようです。では、高齢者等、情報をみずから取得することが困難な方々に対し、広く同時に、できれば自動的に必要な情報が伝えられる新たな広報手段等の検討が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、項目３、災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性についてお伺いいたします。江別市が2015年５月に、市内の福祉関係事業者10法人14施設と災害発生時における福祉避難所設置に関する協定を結びました。ホームページ上には、これらの施設は専門設備や職員がそろっており、非日常的な避難生活において専門的なケアが受けられることが強みとありました。収容可能人数は、１人当たりの面積を４平方メートルとして市内全体で1,100名とし、さらに、施設と個別協議を進め、可能な限り受け入れ可能な人数把握に努めるとしています。福祉避難所は、市町村が高齢者施設や宿泊施設などから指定し、運営するとされ、その建物は耐震耐火構造で土砂災害の危険がないこと、バリアフリー化されていることなどとなっていますが、その時々の災害の種類によっては対応できない施設も当然想定されます。今、いつ大きな災害が起きるか、いつ起きてもおかしくないという事態に私たちは置かれていることを認識し、早急に福祉避難所について開設・運営の具体的工程を想定した実地訓練などを検討する必要があると考えます。訓練体制、特に今回のように電話が使えないことも当然想定しなければなりません。要配慮者の搬送の問題、一時避難所から福祉避難所へ自力で行くことが果たして可能かといったことの検証、ベッドや医療機器などの機材の準備や搬入の手段、何より、受け入れてくださる施設側との調整は、施設入所者の安全が確保されていることが大前提ですから、その時々の状況判断が求められます。実際に、どのような手順で受け入れていくのかなど、できる限り早い時期に、福祉避難所の開設・運営訓練を実施することが必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目４、福祉避難所の市民周知についてお伺いいたします。今回の震災後に行った聞き取り調査の中に、避難所の同じブースに認知症の人がいて大変だったという記載がありました。当市を初め、多くの自治体の要配慮者の方の避難方法は、一時的に指定避難所に避難し、その後、二次的に福祉避難所に移動する流れになっています。私たちの聞き取り調査の記載のみではこの問題の詳細を知ることはできませんが、避難所に医療や福祉の専門家である支援員がいて対応したら、あるいは福祉避難所的ブースを別途つくることができたら、お互いに安心して過ごせたとも推察するのですが、今後の課題として検討が必要です。今回の震災では、福祉避難所の存在を知らなかったり、避難所に行けば周りに迷惑をかけると自宅にとどまり、福祉避難所はもとより指定避難所にさえたどり着けなかった障がい者や難病患者の方々がたくさんおられたということが報道されました。障がい者を支援するＮＰＯ法人の調査では、福祉避難所を知っていたのは25％、40％は一人で避難できない、79％が避難訓練に参加したことがないと答えていると紹介しています。内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、福祉避難所の周知を図ることを強調していますが、実態は避難者が殺到するからと事前周知も開設後の公表もしない自治体があったとお聞きします。ガイドラインは福祉避難所の周知徹底について、市町村はあらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知する。特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対し周知徹底を図るとすると同時に、一般の指定避難所で生活可能な避難者に対しては対象としないことをあらかじめ周知することとしています。市民周知をためらう自治体には、この点での不安があったものと指摘されていますが、だからこそ、平常時に福祉避難所に関する市民周知が必要なのだと考えます。また、福祉避難所の開設に当たって、受け入れる側の関係団体である老人福祉施設協議会は、もし公表するなら、実際に開設できるのか、何人受け入れられるのかを確認してからにしてほしいと求めているとのことです。福祉避難所に指定された施設には、入居者がおられ、その方々の安全確保が最優先であり、その上での受け入れとなるわけですから、当然受け入れ側の状況をしっかり確認し、市が調整しなければなりません。福祉避難所の周知については、さまざまな意見がありますが、江別市としてどのようにお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

質問　吉本和子

おおむね早急に対処いたしますという言葉が後半に聞けたと思っております。１件の再質問とほか何件か要望、意見を申し上げさせていただきたいと思います。まず、件名１の項目１、国民健康保険の都道府県単位化が江別市の国民健康保険に与える影響について、お考えをお聞きいたしましたけれども、これは国も制度の維持・安定化を図るものだと言っています。ただ、平成31年度は決定ではありませんし、平成30年度は決算が出ているわけではありませんので、一体どうなるのかわかりませんけれども、今までは市町村単位で国保が運営されており、今度は北海道が財政運営を行うということになると、今までは江別市の中で痛みを分かち合ってきたものを、道民全体で痛みを分かち合うという制度ではないかと思いました。制度自体が維持・安定化を図るものだと市長はおっしゃいましたけれども、その反面、私たち加入者にとっては本当に負担がふえるという影響があるのではないかと考えます。もう一つ、国民健康保険の都道府県単位化に関しましては、項目２の国民健康保険の構造問題に対する認識について、御答弁にあったことと、私が問題だと思っていることは同じようなことだと思っています。特に、全国市長会や全国知事会もそうですし、そういう大きな団体が声を上げてこの構造問題を解決しようとしており、都道府県単位化になるときにもそういうふうにおっしゃっていましたけれども、なかなか国に通じないのだと思っています。ただ、引き続き、根本的な国保の問題解決に向けて、ぜひ御尽力いただきたいと思います。件名２の市営住宅の住戸確保については、もう一度お聞きさせていただきたいと思います。項目１の応募状況から見た市営住宅の必要性について、定期募集の応募状況については、あけぼの団地が利便性の問題で、他のところから見ると倍率も低いですし、そういう状況や課題があるということでしたけれども、この利便性をどうするのかということになると思います。実際に入りたい人はたくさんいらっしゃるわけですから、利便性が向上すればもっと活用できるのではないかと思いますが、この利便性の問題について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、改めてお聞きいたします。

質問　吉本和子

現在の生活スタイルに合わない部分というのは、本当にそうだと思いますし、入居されている方たちが工夫してお住まいになっていらっしゃいますので、次の見直しの中では、その点もしっかり踏まえて検討していただくよう期待して見させていただきたいと思います。続いて、件名３の地域経済の振興にかかわって、項目１の小規模事業者の振興を図るための新たな条例制定に対する認識について要望させていただきます。御答弁の中では、小規模企業の振興が市内経済に大きく影響するというお考えを示されましたので、小規模企業に特化した条例制定の必要性について認識されておられると受けとめさせていただきました。今後、行政として、制定に向けた御努力をしていただきますよう要望いたします。続いて、件名４の災害時の対応についてです。災害時の対応を想定した福祉避難所の開設や運営訓練の必要性について、関係する団体と早急に協議したいという御答弁をいただきました。ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。ただ、１点気になっていたのですが、非常事態のときに中心となる組織の体制が不十分ではないかと思います。特に福祉避難所の場合には、開設から要配慮者の方たちを収容した後のケアや、その後に容態が悪化して次のところに移すというようないろいろなことが想定されます。そういうことを瞬時に判断するという場合には、中心となる組織の体制をもう少し強化する必要があるのではないかと強く思っておりますので、その点についての御配慮をお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。