（1）災害時における避難所について／（2）江別版「生涯活躍のまち」構想（案）について

質問　角田一

議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。まず、件名１、災害時における避難所についてです。平成23年の東日本大震災以降、土砂災害や水害を初め、さまざまな災害を我が国は経験し、ことしの４月には余震、本震ともに震度７が２回も起こるという熊本地震を経験。当市においても職員を派遣するなどし、災害・減災の計画や取り組みを順次見直し、また、自主防災組織等の訓練も繰り返し行われるなど、平成19年第４回定例会での防災についての質問、答弁に鑑みると、江別市における防災・減災体制も次第に強化されていると感じるところであり、市長を初め所管部局の努力には敬意を払うところでもあります。今年度の自治会長と市長との対話集会の共通テーマが江別市の防災・減災の取り組みについてでありました。これは断水災害や熊本地震で生じた問題点、あるいは８月の台風災害を通じて変更した江別市の防災対策の現状についてを中心に説明されたようであり、第３回定例会の一般質問でも取り上げられた車中泊による避難者の問題も会合でアイデアを求めるなど、その対策にも取り組まれている様子も見受けられました。そこで、熊本地震の際に生じた問題点への改善を含めて、４点に絞って質問を行いたいと思います。まず項目１として、福祉避難所の受け入れ態勢について質問をいたします。平成19年の一般質問のときには、被災の状況から弾力的に対応していくとの答弁でありましたが、現在は10法人と協定を締結、14施設を福祉避難所に指定、開設時には北海道の災害派遣ケアチームや災害ボランティアセンターに生活相談員等の派遣を要請、支援物資の協定も２事業者と締結するとされ、最大収容人員を1,100名としているところであります。さて、協定締結施設の一覧表を見る限り、1,100名の収容が可能という数字について疑問を感じるところでありますけれども、入居者や従事者の状況により変動するものと考えますが、協定締結施設の選定基準と収容人数についてはどのような計算によりなされたものであるのか。また、熊本地震の際には、福祉避難所の認知度の低さより、福祉避難所に一般避難者が多数避難したこともあり、福祉避難所が開設できなかった事例、さらにはその要因となった施設数が不足していたという問題点を踏まえれば、さらなる福祉避難所の協定締結先の拡大が必要と考えますが、いかがでありますか。次に、項目２、指定避難所としての江別市民会館についての質問に移ります。さきに江別市民会館の地下貯水槽などの館内設備の見学を含め、避難所運営訓練や講話を自治会で行ったところであります。その際、参加者から多くの疑問が呈されております。市民会館は、想定として約600名を収容する指定避難所として位置づけられており、同時に市役所に隣接しているため、多数の避難者や災害復旧のための自衛隊等の組織やボランティアの方も同時に来られることも想定される施設であります。しかしながら、耐震性の問題は依然としてクリアされておりませんし、スペースの関係もあり、備蓄品もダンボールと毛布という状況であります。既存の設備として地下貯水槽があるため、断水時には有効活用することはできますが、停電になった場合は、手作業によりくみ上げる必要があることから、約600名に対応することは難しいと言えるのではないかと訓練の参加者は口々に言っておりました。また、自主防災組織では、近隣自治会との連携がとれていないのも不安要素でもあり、実際に災害時に想定人数となった場合において、組織立てができるのかも不安であります。そこで質問に移ります。市民会館が約600名の避難者を受け入れることを前提としているのであれば、まず建物の耐震性についてどのように見ているのか、また、その計画はどのようになっているのか。さらには、避難者支援のための設備、例えば、地下水槽用のくみ上げポンプの設置や備品の整備、さらには市役所併設施設での備蓄品保管について、どのように考えているのかをお聞かせください。項目３の自治会館等の公共施設の活用についての質問に移ります。熊本地震において、２度にわたる震度７の地震により想定された避難所が使用できなかった、さらには東日本大震災でも、避難所が津波被害により使用不可能であった事例は多々あるところであります。その際、利用できる地域の施設、江別市でいえば自治会館を避難施設として利用した事例が多数ございます。さらには、昨今の災害を通じ、自治会館で簡易ではありますが災害備蓄を行っている事例もあるとのことです。その意味でも、メーンではなくとも指定避難所への避難を前提に、不足時あるいは応急的措置での使用など、サブ的な利用が前提ではありますが、自治会館を避難所として活用することを検討する必要があると考えます。しかしながら、現在の江別市の無料耐震診断は個別の住戸のみが対象と記載されており、自治会館はその対象でないため、人が集まる施設にもかかわらず、耐震診断が行われてはおりません。その問題点もクリアしなければなりません。そこで質問をいたします。耐震性を有する自治会館を、自治会との連携の中で、サブ的な避難所として活用することと、その耐震性向上のために無料耐震診断の対象とすることについての御見解をお聞きします。項目４の避難所運営訓練と指定避難所の連携についての質問に移ります。現在の避難所運営訓練は、広域の自主防災組織を除き、個別自治会が実施している例があります。しかし、居住地区によっては近隣の指定避難所が異なるところもあり、いざ災害時には想定されている運営組織の形成が難しいのではないかという危惧もございます。実際にＡという指定避難所は、どこのエリアの方を想定しているのか、避難所運営訓練には大切な要素であります。自治会個別の訓練を繰り返すことも必要ではありますが、指定避難所ごとに対象エリアを設定し、地域合同の避難所運営訓練を実施することにより、より地域間の連携を深めた形での訓練実施も可能と考えますが、指定避難所別の訓練を行うことへの御見解をお聞かせ願います。次に、件名２、江別版「生涯活躍のまち」構想（案）についての質問に移らせていただきます。去る11月16日の総務文教常任委員会で江別版「生涯活躍のまち」構想案が示されたところであり、今後、この検討がパブリックコメント、まち・ひと・しごと創生推進本部会議、江別市生涯活躍のまち構想有識者会議を通じてさらに行われることとなっております。国の基本政策に基づいての作業でもありますが、ここでは国の政策について触れるまでもなく、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて策定されている構想であり、当市にとっても大切な構想であり、この短期間でまとめられた関係者には敬意を示したいところでもありますが、内容について疑問があることもあり、質問をさせていただく次第です。さて、この江別版「生涯活躍のまち」構想案が、どのような過程で、同時にどのような姿を目指して構想されたのかをまずお尋ねいたします。江別版ＣＣＲＣの導入に当たりましては、医療・保健・介護・住まいの連携による江別市独自の地域包括ケアシステムの構築や、住みかえ支援等の充実により、現在、江別市内にお住まいの方が市外に転出することなく、生涯を通じて健康的に安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますという平成27年第４回定例会での裏議員の一般質問に対しての市長の答弁ですが、確かにその答弁どおりの転出抑制、近隣転居型を目指した構想であります。しかしながら、大麻におけるタウン型の構想は、ひとまずよしとするとして、構想策定段階として示された江別小学校跡地、ＲＴＮパーク内の両候補地の選定は誰がどのように行ったのか。公有地を活用することを前提とするのであれば、野幌若葉町や江別高校跡地を含め、ほかにも候補地選定が可能であったと考えますが、ほかのプランは想定されなかったのか、多くの疑問を感じるところでもあります。まち・ひと・しごと創生推進本部会議、江別市生涯活躍のまち構想有識者会議の議事録を見る限りでは、案は事務局である江別市企画政策部より提示されているところであります。そこで、質問項目１として、場所の選定理由も含めて構想案の策定過程がいかがであったのかについて、まず説明をいただきたいと思います。項目２として、本構想の前提とされる札幌盲学校跡地への高等養護学校誘致の現状についてお聞かせ願います。高等養護学校誘致については、全市的に取り組まれており、私自身も早期の誘致を望むものの一人でもあります。しかしながら、一般質問や委員会での答弁から見ても、現時点では平成32年の配置計画を目指して活動を進めている段階であるとのことであります。この構想をもって誘致活動に弾みをつけたいとの意図を感じるところであり、その点においては理解するところでもあります。改めて、高等養護学校の誘致の現状と本計画との関連をお聞かせ願いたいと思います。次に、項目３として、拠点地域の計画に係る北海道との協議及び実現性についてに移ります。本構想によれば、札幌盲学校跡地を同時に拠点地域と位置づけております。そこにサービスつき高齢者住宅等や障がい者の住まい等の住宅機能や地域交流施設を設置し開発を進めることとなっております。これらの開発を行う用地は、まず、北海道が所有する道有地であること、また、都市計画上の市街化調整区域を含んでいる土地利用規制の問題があります。当然、このような構想を策定するに当たり、事前に北海道との交渉や協議が行われなければ策定は困難でありましょう。市街化調整区域の変更は、これまでコンパクトなまちづくりを進めてきたとする江別市の政策変更でもあり、慎重さが求められる事項でありますが、本構想をもとにする変更については、自分自身は否定するものではありません。しかしながら、本構想は、高等養護学校誘致と拠点地域における北海道との協議結果があって進められるという前提となっております。そこで質問いたしますが、拠点地域とされる札幌盲学校跡地、つまりは高等養護学校誘致対象エリアを除いた道有地売却について、北海道の関係部局とどのような協議を行っているのか、そして、その購入者は江別市か、それとも民間であるのか、また、都市計画変更の協議及びめどはどのようになっているのかお聞かせ願います。４項目めとして、拠点地域における事業主体及び各種施設の見通しについてお聞かせ願います。この拠点地域における事業主体は、本構想によれば社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人や民間事業者、コンソーシアムでの事業運営を想定しております。これは国の先例にもある結果でもありますが、本構想と同様なものは他市でも既に進められており、また同様な構想のもと、経験を有する事業体を誘致するためにさまざまな動きもあるようです。その意味では、事業主体についても、あるいは誘致する施設についても、一定程度の意向調査や市場調査を実施することも必要ではないかと考えます。単にこういうものがあればいいなという構想で、結果、施設の充実ができないでいる計画も先行事例では散見されております。江別市での構想を検討するに当たり、ゆいまーる那須、シェア金沢等の国が示したような事例を参照したようでありますが、そのような事業主体を構成するために、施設内容ではなく、事前に事業者サイドの意向調査を実施したのか。これまでの大麻地区におけるサービスつき高齢者住宅の進出動向を見る限り疑問を感じるところであります。また、江別地区における市長との対話集会で、江別小学校跡地の活用計画に対して、建築費の高騰により現在は進出意欲が低下しているということで、ある意味、現状では活用計画のめどが立っていない旨のことを市長は発言しております。このことはこの拠点地域でも同様ではないのでしょうか。その意味でもこの構想には疑問が生じるところであります。そのことを踏まえ、質問をさせていただきます。拠点地域における事業主体及び各種施設の市場調査や事業者の動向・意向確認を実施したのか。その結果として見込みは立っているのかをお聞かせ願います。次に、２項目めから４項目めで質問した事項が前提である拠点地域を第１段階とし、周辺の資源を活用した新しい仕組みの創設とされる第２段階、タウン型への発展の第３段階と展開イメージがなされております。第１段階でつまずくと、実現不可能な構想とも言えます。しかし、第２段階で示されている事項については、その地域にとっても必要な事項であり、また、本構想の枠を考えずとも、早期実現する必要がある事項でもあります。その意味では、政策展開上、本構想が総合計画そのものやまちづくり関係の計画、大麻団地空き室の活用にも触れることから住宅ストックや住宅マスタープランなどに影響を与える要素もあります。また、拠点地区には有料老人ホームや障がい者グループホームの想定もなされていることより、これらの関係する事業計画にも、その進捗次第で影響があるとも言えます。質問２項目めから４項目めで地域拠点の開発の実現性に疑問を感じている部分もあり、実際、高等養護学校誘致についても現時点では確定したものではない以上、事業スケジュールが誘致確定後に動く本構想は、年次計画を有する介護保険等の計画等、さまざまな計画に影響を与えると想定せざるを得ません。そこで、５項目めの質問として、本構想の現在のスケジュールは整合性を図るとするものの、市の各種事業計画に影響を与えるものと考えますが、進捗状況においては本構想が優先されるのか、個別事業の計画が優先されるのか、お答え願います。最後の６項目めとして、大麻タウン型を想定して行われる事業構想でありますが、この第２段階以降に想定される事業は、江別市全域でも必要とされる事業であり、拠点施設のあり方は別にして、そのコンセプトはさまざまなエリアにおいても導入可能なものと考えられます。現時点の構想は大麻のみでの想定でありますが、そのほかの地域が導入できるような環境整備、市民活動団体等の熟度向上は進めていくのか。進めていくのであれば、その構想をまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて計画立案する必要もあり、さらには都市計画マスタープランで示した核となるそれぞれのエリアの姿と連動させる必要があると考えますが、御見解をお聞かせ願います。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　角田一

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問等をさせていただきたいと思います。件名１、項目１の避難所の受け入れ態勢についてですが、まず、施設規模にかかわらず、つまり50人未満の施設への働きかけにより、拡充していくとの御答弁をいただきました部分につきましては、既にデイサービスの静養室に設置した事例もございます。早急に拡充を進めていただきたいと思います。と申しますのも、受け入れ人数の考え方として、共用スペースを避難者１人当たり４平方メートルで算出するとのことでありますが、このことは、実際に事が起こった際に、きちんと機能するのかが疑問に残るからです。平成28年４月に、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるための必要な居室が可能な限り確保されることとの記載もあり、また、スクリーニング等により対応すべき避難所施設の形態も異なることも想定されます。つまり、単純に共用スペースでの受け入れ人数の算出のみでは、実態との乖離により当日の現場対応に任せられる部分が多く、混乱に拍車をかけるおそれもあります。そこで、再質問となりますが、受け入れ可能人数を単に面積のみではなく、より実態に合わせることができるよう、調査や指定先との調整を早急にとり行い、程度区分を加えた受け入れ可能見込み数を把握することについての御見解をお聞かせ願います。

再質問　角田一

所管としても、いろいろと行わなければならないことが多いと思います。それでもいざというときに、本当にいかに機能させるか、災害時の避難所運営については緊急の現地判断が迫られることはいたし方がないことではありますが、これをいかにシミュレーションしていくか、つまり計画立案の段階から想定訓練を繰り返すことの重要性は、ふだんの避難訓練を実施・指導する際に、総務部のほうから市民に伝えていただいていることなのです。だからこそ、単に電話での協議ではなくて、早急に現地での協議、現状の確認と調整の上で計画立案を実施していただきたいと思います。さらには、福祉避難所を活用した訓練を実施している事例は全国にも多々あります。早い段階で協定締結先との避難所運営訓練に進むことを希望いたします。そして、次の項目、江別市民会館につきまして、これも要望になります。耐震改修については、総合的な検討のもとであることは理解せざるを得ませんが、ひとまず貯水槽の活用に対しての設備充実について、あるいはさまざまな設備充実について、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。次に、項目３、自治会館等の公共施設の活用につきまして再質問させていただきます。指定避難所への避難が基本であることを前提に質問をしています。つまり、耐震性が確保されていない市民会館を初め、その他の施設が崩落だけではなく火災による延焼などさまざまな要因で使用ができない場合、あるいは受け入れ想定人数をオーバーフローした場合、さらにはインフルエンザ等で隔離が必要となった場合において、施設内で十分なスペースを確保できない場合にサブ的に自治会館を活用するために、各自治会館等の所有者や管理者などと事前に協議をすべきではないかということでの質問です。指定避難所として指定するという意味ではありませんので、改めて御答弁を求めます。

再質問　角田一

熊本地震でも多数の事例も出ておりますし、そのほかの災害でもそういう地域の施設、自治会館等の施設を活用した事例というのは多々ございます。そのときにどういう形で調整をとったか、そういった事例を含めて研究していただきたいと思います。現状のこの周辺の避難所の状況や備蓄品の状況を考えたときには、やはり必要な作業だと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、項目４につきましても要望となります。避難所運営訓練と指定避難所の連携についてでございますが、訓練そのものを実態に合わせることが本当に必要です。避難場所をどこにするかはそれぞれの方が判断します。その意味でも、指定避難所に視点を置いた訓練が行われることは、より実態に近い形になりますことから、それぞれの自主防災組織への働きかけをお願いいたします。また、その際に、項目２で、市民会館での訓練により訓練参加者から意見が出たように、施設ごとに必要な備品や設備なども把握できますし、あわせて対応を求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で、この件についての質問を終了いたします。次に、件名２の江別版「生涯活躍のまち」構想（案）についての項目１につきまして再質問させていただきます。次長職等で構成する庁内推進委員会と、理事者及び部長職で構成する江別市まち・ひと・しごと創生推進本部会議が、実現可能性のある地区として、３カ所の候補地を選定したとの答弁でありました。つまり、庁内で選定されたものであるとするならば、なぜその３カ所としたのか。今の答弁では明白に答えているとは思えません。タウン型モデル、田園地域型モデル、町なか型モデルと三つのモデルとして示しておりますが、そもそもモデルの立地・居住環境の選定は自治体による選択制であり、その全ての中から選択する手続を国の手引でも求めておりません。そこをあえて候補地を３カ所とした理由も答弁では見えてきません。さらには、３カ所のうち、今回構想を推進するとした大麻タウン型モデルと候補地とされた西野幌における田園地域型モデルは、駅を中心とした核の形成とする都市計画マスタープランで想定しているものと異なる上、都市機能集積を主とし、コンパクトなまちづくりを進めるとしてきたこれまでの都市計画・まちづくりの方針と乖離していると考えます。そのためか、構想案の38ページにも、江別市都市計画マスタープランとの整合性を図る必要性を記載しているところでございます。有識者会議では、大麻については商店街などの拠点による補完による全体構成という考え方が示されていることで、駅周辺を核としている構図ではないともとれるのですが、別の委員からはコンパクトなまちづくりとは逆行することにより政策的な覚悟が必要であるとの意見も出ております。都市計画マスタープラン、総合計画に合致しているものではないと考えられるところもあります。このような意見が出るような候補地の選定が庁内でなされたことは、都市計画やまちづくり政策について、庁内で大きな政策転換があったものであると判断せざるを得ません。その意味において、３カ所の候補地の選定について、まちづくり政策とのこれまでの整合性を含めて、庁内でどのような議論がなされ、どのような判断が行われたのかを改めてお聞かせ願います。

再質問　角田一

かなり疑問の残る答弁かと思いますが、とりあえず都市計画マスタープランとは整合しているとの判断があったと理解させていただきます。今回の構想案、さらには参加者に候補地が示された際にも、候補地選定がコンパクトなまちづくりから見ると疑問であるとの声を構想案を読まれた別の方からも聞いておりますし、加えて、答えありきの選定であろうから、都市計画マスタープランにはさほど問題がないという見解を持つ方もいました。また、先ほど述べた有識者会議でも、意見が出された件について、事務局からの説明は議事録を見る限りなかったことで、もしかして政策転換が内部で決定されたのかと単に疑問を感じてしまいます。さらには、さまざまな憶測が今回の選定でなされています。今の答弁であるように、都市計画マスタープランと整合し、市としてコンパクトなまちづくりであるという基本姿勢は変わっていないとしても、この３カ所の選定を庁内で熟議されたとしても、説明に丁寧さが足りない。言いかえると、この部分が一番の問題点である。ゆえにさまざまな憶測、これは当たりかどうかわかっていませんし、憶測ですが、そういうことを招いたことの原因であるということを指摘させていただきまして、次の項目に移らせていただきます。次の項目２、札幌盲学校跡地への高等養護学校誘致の現状につきまして、今までの取り組みにつきましては十分評価しておりますし、この構想の核であります。そして言いかえると、前提でもあるこの誘致活動につきましては、本当に実現に向けてこれまで以上に努力されることを望みますし、議会、私としても協力させていただきたいと思います。次に、項目３、拠点地域の計画に係る北海道との協議及び実現性についての再質問を行います。この答弁をお聞きする限りでは、誘致後の余剰地利用については、北海道の所管部署との協議をしていないということでよろしいでしょうか。協議をせず、勝手に絵図面を書いているということにもなりますが、肝となる拠点地区の計画が誘致成功、さらには協議結果次第という曖昧なものに見えてきてなりません。協議に対しての見通しをどのように判断しているのか、改めて御答弁ください。

再質問　角田一

今後の協議事項として要望とさせていただきます。まず、遂次御報告をいただくとして、現在は道庁出身の市長だから北海道との交渉先も十分理解されていると思いますし、その状況もある程度把握できるかと思います。しかしながら、この計画は中長期にわたる構想であります。そして事業にもなります。これから市と道の連携や協議を行っていく上で、それを深めていくためには、今後、職員を含めた形での北海道との人的なつながり、これをきちんと構築していかなければ、最終的にこの事業というものが頓挫する可能性もある。あるいは本来の目的を逸脱する可能性もある。やはり、そういった意味では、こういった職員の育成の部分についても、そしてこれがどのような状況になっているか伝えること、つまりラインを含めてきちんと見きわめていただきたいと思います。これは本構想の実現のために、江別市が本当にやらなくてはいけないことが多々ありますので、どうかそこも含めてよろしくお願いしたいと思います。次に、項目４につきましては、要望とさせていただきます。項目２、項目３で質問した誘致や協議結果がもととなっている構想策定上の不安要素から考えますと、第３のプロセス、生涯活躍のまちでの居住開始という流れに行き着くまで、中長期的な視点で捉える事業でもありますから、どれくらい期間を必要とするのかを考えると、とても不安になってきます。言いかえると、近隣転居型を選定し、江別市からのアクティブシニアの流出に歯どめをかけることはいつからのスタートとなるのか。これによってプランそのものの意味も変わってきます。早急な取り組みと、事業者の確保や市場調査等の次のプロセスに当たると想定される事業を事前に取り組まれることを望みます。次に、項目５も要望になります。これまでの質問で、この構想についてはプランそのものがいつ実行されるかについて疑問を呈させていただいたところであります。答弁において、当初構想案の中で２段階目とされた拠点地域周辺における、主に既存資源の活用による展開については、同時に進んでいくことが理想であるとの答弁をいただきました。その点につきましては、構想案の記載や構図を見直し、それぞれのソフト面の事業をより進めていただきたいと思います。このことは、高等養護学校誘致においても、拠点整備前後においても、さらにはアクティブシニア流出対策にとっても、早ければ早い措置をとることが肝要と考えますことから、強く要望させていただきます。次に、項目６、構想のコンセプトの市全域での実施について再質問させていただきます。今回の構想案提示の際に、有識者会議等で熟度という言葉を選定の理由の一つとしております。これまで、行政によるエリアごとの政策的な要素、地区連ごとのそもそもの構成のあり方や地域性の関係もあって、行政サイドが現状をこのように踏まえての言葉と受け取ります。あえて、私自身は余り使いたくないですが、熟度という言葉を使うとして、その地域地域の熟度を高めるためには、前提の違いもあることから、かなり困難であり、そしてきめ細かな作業を伴うものであろうと想定します。単に全市的な取り組みとしてまいりますというだけでは難しいと考えますが、さまざまな問題点をクリア、つまり熟度向上に取り組むことで全市的な取り組みとするとしたのか、答弁においてそのようにしたのか、改めてお聞かせ願います。

再質問　角田一

最終的には要望とさせていただきます。市長のほうもこの全市的にという言葉がいかに難しいかということを十分理解していただいていると思います。そういう中で、今回こういう計画をつくってきて、これまでの大麻地区における積み重ねの部分などというものも含めて、大麻タウン型というのは十分理解できるところであります。しかしながら、議会基本条例の第９条の部分を読ませていただきます。議会への重要政策等の説明です。第１項、議会は、市長等が提案する重要な政策等について、議会審議における論点を整理し、その政策水準を高めるため、市長等に対し、次に掲げる事項を明らかにするよう求めるものとする。第１号、政策提案の根拠、第２号、提案に至るまでに検討した他の政策の是非を含めたその経緯、第３号、他の地方公共団体の類似する政策との比較検討、第４号、市民参加の実施の有無とその内容、第５号、総合計画との整合性、第６号、関係法令、条例等、第７号、財源措置、第８号、将来にわたるコスト計算と政策効果。第２項、議会は、前項に掲げる政策等の提案を審議するに当たって、立案及び執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。議会基本条例、これは私たち市議会が全会一致で制定させていただいた条例でありますし、つまり、今回のいろいろな憶測を呼んだ部分、あるいは今回こういう質問に至った部分については、この部分が全く欠けているというような判断を我々はさせていただきました。正直な話、なぜこういうふうになったのか。やはり、場合によっては、これは総合計画、あるいは地方創生の戦略の内容一つ一つまで変更する可能性もある、影響を持つ大きな事業であり、大きな政策であります。だからこそ、我々議会は単にチェックをするだけではなく、議会基本条例にも示したとおり、あるいは今の議会改革があるように、やはり両輪となってまちをつくっていくという意識の中で議員活動、議会活動をさせていただいている中においては、やはり、今回の提案は余りにも唐突過ぎるし、余りにも納得できない部分がというよりも、説明が足りなかった部分を感じるところがあります。ゆえに、今後において重要な政策を提案する際には、やはり、きちんと説明をしていただき、できれば、一般質問で多くの議員が政策提案をしていますから、そういったものも、今どうなっているかと逆に返していただくくらいに、ともにやっていくことを望みまして、一般質問を終了させていただきます。