（1）電力小売全面自由化に伴う江別市の対応について／（2）江別市立病院の経営健全化計画２年目の評価と今後の方向性について／（3）市役所本庁舎改築の今後の見通しと基金の活用について／（4）江別市の子供の貧困率とその対策について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、電力小売全面自由化に伴う江別市の対応についてお伺いします。今年の４月より一般家庭や商店等で50キロワット未満の電力契約が可能となり、いよいよ電力の小売全面自由化が実施となります。私は平成26年第４回定例会の一般質問で、再生可能エネルギーに関する質問をいたしましたが、今回はそれを踏まえ、市の考え方等を含め質問したいと思います。新電力会社、いわゆる特定規模電気事業者につきましては前回の一般質問でも触れましたので、重複は避けますが、現在は、全国で約854社がこの新電力会社としての届け出があるそうです。そして、一般家庭や商店等の50キロワット未満の顧客と契約するためには、さらに、小売電気事業者として登録が必要となります。現在の登録数は約130事業者となっていて、これらの新電力会社の提案や代行を行う代理店もあるようです。今後、道内においては、約403万件の家庭等が電力市場となり、顧客の争奪戦が本格化することが予想されます。御承知のように、江別市では、これまで太陽光パネルによる発電施設や木質バイオマス発電施設が既に稼動していて、２カ所の太陽光発電施設の発電規模は約2,380キロワットとなり、木質バイオマス発電施設は２万5,400キロワットの発電能力を持っています。したがって、一般家庭の世帯で換算すると合計約４万世帯以上に給電可能となり、単純に換算すると、江別市全世帯約５万5,000世帯の８割近くの世帯が、この再生可能エネルギーによって賄えることになります。そう考えると、４月からの電力小売自由化に伴って、個々の家庭や商店等が北電から今までどおり供給を受けたり、また、新たにさまざまな新電力事業者と契約ができるなど、自由な選択が可能となり、当然、現在の電気料金より安価であれば、市民として契約先の選択肢がふえると考えられます。ただ、今後、競争原理が働き、新電力会社の倒産や撤退がないとも言えず、市民側としても慎重な対応が求められます。現在、各発電施設から発電した電力は、それぞれの新電力事業者に売電されていますが、江別市民として、ここで生まれた電力はここで消費する、電力の地産地消を望むところであり、江別市としてはどう考えているのか、お聞きいたします。今後、市民が電気事業者との契約等のことも含め、どういった選択をしていくのかわかりませんが、市として、４月からの電力小売全面自由化に向けて、市民に対し、適正な判断ができるよう、消費者保護の観点から広報に関連情報を掲載したり、市民説明会等の開催を考えてはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。次に、江別市立病院の経営健全化計画２年目の評価と今後の方向性についてお伺いいたします。私が市立病院にかかわる一般質問を取り上げるのは、今回で４回目となります。今回の質問は、平成26年度決算等の実績をもとにして質問をいたします。江別市の財政は健全化判断比率の各指標を見ても基準値を超える項目はなく、一応安定していると言えます。また、市立病院の事業決算において、当年度純損失が約３億8,000万円以上、累積欠損金は約73億円以上あり、これだけを他市との比較で見る限りでは、少ないほうの自治体に入りますが、誰もがこの状態でよいとは思っていません。振り返って見ますと、平成18年度に内科医師12人が大量退職したことで、患者数が激減し、診療収益が大幅に落ち込み、病院運営は危機的状況となりました。この時期から市民の目がこの市立病院に注がれるようになり、今日に至っております。戻りますが、市はこの間、平成20年２月には病院再建に向けた、江別市立病院あり方検討委員会からの諮問・答申を経て市立病院経営健全化計画を策定し、さらに、平成21年２月には総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、公立病院改革プランを策定して、公立病院特例債を借り入れ、病院経営の健全化に努めてきたところです。そして、平成23年度、24年度、25年度においての単年度資金収支が黒字に転じたことは、評価に値すると思います。また、今現在、中核の数少ない総合内科病院として、町立南幌病院への医師派遣など、地域医療連携を行う病院として、その役割を担っているところでもあります。前回の一般質問では、経営健全化計画や改革プランの目標数値が、その後の実績とかけ離れているため、その根拠を含め、平成26年度の病院経営健全化計画の数値設定の考え方について質問いたしました。この計画は、期間を平成26年度から平成28年度として、参考期間を平成29年度と30年度の２カ年とした経営健全化計画であり、単年度資金収支の黒字拡大を見込まなければ、目標値に到達しません。さらに、この計画の特例債償還期限が平成27年度決算という条件になっていることも考えたとき、平成26年度の経営健全化計画も計画倒れに終始するような気がしてなりません。結果的に、所管委員会からの報告では、平成27年度末、不良債務解消のための７億5,000万円は一般会計基本財産基金から繰り出す方向で行くことが示されたところです。ただ、今日に至るまで、所管事務職員が毎回月別の診療収益状況を含めた病院事業経営状況を作成し、報告されていること等への御努力は認めるところですが、このたびの計画でも、なかなか実績が計画の数値に近づいていかないことも事実であります。一方、一般会計からの繰出金が毎年ふえ続けていくことも懸念されますが、診療報酬改定の影響や医師確保、救急医療確保等のための追加経費が、計画との乖離を招く要因となっていると考えられます。また、今年度から市の財政収支も逆転するようなことも予想されていましたので、厳しい財政状況から、今後繰出金が財政負担として重くのしかかってくることも想定されます。また、道内他市と比較して病院経営がもっと悪い自治体も多いのではという見方もありますが、２年目となる平成27年度決算も、１年目と同様に追従する状況になると考えられ、今後の病院経営は、さまざま鑑みても、さらに厳しい経営状態が続くものと予想されます。このことから、平成26年度市立病院の経営健全化計画２年目の評価についてお聞きいたします。次に、道内の多くの自治体病院や道立の六つの病院も江別市と同様の経営状況であり、地域医療を推進する上でも、住民にとって、また、道民にとって新たな改革が求められます。現在、北海道は経営悪化が続く道立病院の立て直しに向け、平成29年度から、地方公営企業法の一部適用から全部適用へと条例改正により変更して、給与や人事の権限を持った病院事業管理者を新設することで、経営方針の判断を早め、収支の改善に努めていく方針を示したところです。六つの道立病院は、地域医療や専門医療の中核を担っているため、医療サービスの低下は避けなければならず、大きな判断を下したと言えます。道内では、既に札幌市や旭川市、函館市の市立病院が全部適用に移行し、収支の改善が図られた実績もあるようです。ただ、この全部適用にもメリットはもちろん、デメリットもあることは承知しています。いずれにしても、この全部適用も病院改革の一つの選択肢であり、当市も検討する余地があるのではないでしょうか。したがって、病院事業において地方公営企業法を全面的に適用する考え方についてお伺いします。また、さらに大きな改革として、独立行政法人への移行や、指定管理者の導入であったり、民間企業への委託や売却が考えられます。江別市立病院は、高齢者の全身疾患に対応する機関として、そして、地域医療機関として数少ない総合内科医療機関として、その果たすべき役割は大きく、今後の方向性として、改革プランや経営健全化計画に基づいて現況どおり維持していくのか、今、市民に示す必要があるのではないでしょうか。今後の病院経営の方向性として、経営健全化計画に基づいて進めていくのかどうなのか、このたびの質問の中には、所管の委員会に付託された議案にかかわる部分もございますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。次に、市役所本庁舎改築の今後の見通しと基金の活用についてお伺いいたします。この件の一般質問は、直近では平成26年第３回定例会一般質問で、赤坂議員より行われましたので、経過や方針については、ある程度理解しているところです。ただ、平成28年度の予算編成での状況を見る限り、市の財政運営は大変厳しく、頼みの財政調整基金と基本財産基金を合わせた現金は、平成26年度決算で36億2,000万円へと低下してきていることは周知のとおりであり、また、庁舎整備基金である現金と有価証券を合わせた６億2,000万円の取り扱いのことも含めて、今後の本庁舎改築の見通しはどうなるのか質問したいと思います。最近の全国あるいは全道の庁舎の建てかえに関する調査によりますと、全国の市役所・区役所の庁舎約800以上の中で、10年以内の完成も含め、約２割が建てかえを進めているようで、また、全道においてはもう既に建設中のところもありますが、道議会庁舎も含め札幌市や旭川市、また、池田町等が計画を進めているところです。一般に建てかえの理由として、2011年３月11日の東日本大震災後、耐震性の強化を中心とした防災面での対策として、建てかえに踏み切る自治体がふえたと考えられます。当市の本庁舎も築48年以上経過しており、８カ所に庁舎が分散していることや、震度６から７程度で大きなダメージを受けることが耐震診断で明らかになったことから、早急な対策が求められてきました。前段でも触れましたが、近隣自治体では、現在、北広島市が建てかえ中であります。当市の本庁舎と同様、建設されてから47年以上経過しているため、総事業費約47億円以上をかけ、昨年の９月から建設を初め、平成30年度で工事が完了する予定となっております。隣の当市においての本庁舎改築の見通しとしては、これまで、大筋、市役所庁舎等あり方検討委員会での結果を踏まえて進められてきておりますが、東日本大震災後、拠点避難所の耐震化の重要性に鑑み、優先順位の見直し等も検討されたところです。平成26年第３回定例会の一般質問に対する市長の答弁では、庁舎の整備について、大麻体育館及び市民会館の耐震診断の結果により、改修時期、整備内容及び財源の見通しのほか、公共施設等総合管理計画策定に向けた庁内組織の論議を踏まえて検討していくとのことでした。したがって、この当時から約１年半が経過しており、当初改築の工事費が60億円と試算されていましたが、人件費や建設資材費が高騰する中で、見直しも視野に入れなければなりませんし、さらに、基金を含めた市の財政も厳しい中、当初の工事予定を平成32年度か平成33年度ごろとした計画の見直しも含め、かなり軌道修正していかなければと考えるところです。また、この改築計画では、基金の取り扱いも重要でありますので、市民に対して基金の状況を丁寧に示すことも求められます。このことも含め、本庁舎改築の今後の見通しと基金の活用について、市長の見解をお伺いいたします。次に、江別市の子供の貧困率とその対策について質問いたします。近年においても、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきて、その中で、特に子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにまでなってきたと言われ、豊かな日本社会と思われたはずがそうではなく、子供の貧困率が深刻化してきています。貧困には相対的貧困と絶対的貧困の２種類があり、先進国での貧困問題は相対的貧困率をもとに考えられ、日本の国内に当てはめると、2012年の調査での相対的貧困率は、過去最悪の16.3％に上り、６人に１人の325万人が貧困に該当し、先進国30カ国のうち、アメリカに次いで４番目に高い値となっています。基準となる貧困ラインの個人単位の年額は約122万円で、子供の場合、単身で暮らすことは少なく、具体性に欠けるため、世帯単位に換算すると、ひとり親世帯は年額173万円、月額で約14万円となり、親子４人世帯では、年額244万円で月額20万円余りになると言われています。この調査は約３年前になるので、親の雇用状況や労働状況等も現在とは違っていたり、また、失業率の値も現在値とは若干のずれがあると思いますが、貧困率に至っては大きく改善されているとは思えません。資源のない日本社会にとって、人的資源は未来への生命線であり、子供という人的資源に頼るほかに道はなく、人口減対策とともに子供の貧困対策は大きな問題であることは周知のとおりです。この子供の貧困対策については、以前にもほかの議員から一般質問として取り上げられた経緯がありますが、市の見解からは、具体的対策が見えてこなかったので、改めて質問させていただきます。国は子供の貧困対策として、生活が苦しい子供の教育支援を柱とした法律、子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成26年１月に施行し、同年８月には政府方針となる大綱を閣議決定したところです。この貧困問題は、単に該当自治体だけで解決できるものではなく、国や北海道の動向を見きわめ、ともに連携することが重要であり、江別市としても同様な対応をしてきたと考えられます。特に平成17年度からは、江別市次世代育成支援行動計画を策定し、子育て環境の整備を進めてきたところであり、また、国の法律である子ども・子育て関連３法が成立してから子ども・子育て支援新制度がスタートとなり、それに基づいて、市は、えべつ未来づくりビジョンの子育て分野における個別計画として、江別市子ども・子育て支援事業計画を策定したところです。この計画は平成27年度から平成31年度までの５年を１期として策定され、貧困対策はこの計画の中の、特に基本目標２安心して子どもを産み育てるまちづくりの基本施策の中で位置づけられていると認識しております。それでは質問に入ります。日本の子供の貧困率は約16.3％でありますが、江別市の子供の貧困率はどの程度なのか、また、是正対策として、国や道の動向を見きわめ、連携して市の計画を進めていくようですが、もっと具体的に、例えば企業や個人に寄附を呼びかけて基金を創設することや、現在、既存の市の基金を活用することなどを考えてはどうか、市としての見解をお聞きしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。

質問　島田泰美

御答弁ありがとうございました。要望として２点だけ述べさせていただきます。初めに、今後の病院経営の方向性について要望いたします。御答弁から、今後の方向性としては、経営健全化計画に基づいて進めていく中で、経営改善を強め、特に委託業務の見直しやジェネリック医薬品の採用率を上げていくことなど、また、包括請求方式であるＤＰＣの導入を進め、さらに、高齢化社会を見据えて、一部病棟を転換して地域包括ケア病棟に再編していく方針であることが示されたと理解いたしました。ただ、今日に至るまで、経営健全化計画に基づき、計画目標を設定して、さまざまな改善プランを実施してきたところですが、一方で、専門医師の確保ができなかったり、診療報酬の改定があったり、また、救急医療の確保により追加経費がかさむなど、病院事業を取り巻くさまざまな環境の急変に追従できず、計画と実績の乖離を招いたことは事実であります。このたびの経営改善策もいまだ道半ばであるとの答弁ですが、結果が見通せるのはいつなのでしょうか。市の財政状況も大変厳しく、ほかの事業会計へ資金を繰り出す余裕もほとんどないことから、スピード感を持って次の一手となる改善策をもう既に準備するべきだと思います。そして、かかわる全ての情報は、私たちも含め市民とともに共有するために、しっかり開示することを強く要望して、この件は終了いたします。次に、市役所本庁舎改築計画の当初の見込みについてですが、公共施設の改築計画の優先順位は、老朽化施設ということだけではなく、社会を取り巻く環境の動向や防災面での対策にもかかわり、また、市民ニーズも考慮しなければならず、大変難しいものと理解するところです。さらに、まちづくりなどと一体的に考えた場合、さまざまな構想が企画案として出てくるものと考えられます。また、改築のための原資となる財源をどこからどのように捻出するのかも、しっかり検討しなければなりません。本庁舎改築についてのこのたびの御答弁では、具体的計画年数が示されず、一歩後退した答弁となりました。この件に関しては、以前から多くの市民が注目していただけに、できるだけ早く計画内容等を検討いただき、市民に公表することを要望して終わりたいと思います。