（1）民法の大幅な改正による影響と、それに対する市としての取り組みについて／（2）投票率向上のための取り組みについて／（3）災害に強いまちづくりについて

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、民法の大幅な改正による影響と、それに対する市としての取り組みについてお伺いいたします。本年５月26日、民法の一部を改正する法律が参議院で可決・成立し、６月２日に公布されました。施行日については、原則として公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますが、具体的な施行日は決まっておりません。しかし、法務省のホームページを見ますと、2020年の施行を目指して準備を進めるとの記載があります。民法は、制定された明治29年から実質的な見直しが行われないまま120年以上が経過しておりました。この間、我が国の社会・経済は大きく変化しており、取引に関する最も基本的なルールを定めている民法の規定を、社会・経済の変化に即したものとする必要がありました。また、民法が定める基本的なルールの中には、裁判の判例や取引実務で通用していても、条文からは読み取りにくいものも少なくなかったため、法律の専門家ではない国民一般にとってわかりやすいものとすることが求められてきました。そこで、今回の改正では、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から、実務で通用している基本的なルールが適切に明文化されました。改正の項目は、小さいものも含めると全部で200程度となり、大変多岐にわたっております。その分、行政や市民生活に与える影響も少なくないと考えられることから、今回、以下の何点かについて質問をさせていただきます。現行の民法では、債権は原則として、権利を行使することができるときから10年間行使しないときに消滅するとされていました。しかし、改正後の民法では、現行の民法の定めに加えて、債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間行使しないときにも、債権が消滅することとされました。一般的な契約関係において、債権者はその権利を行使することができることを契約上知っているのが通常であるため、今回の改正は、特別な場合を除き、実質的に消滅時効の期間を５年間に短縮したものであると言えます。そもそも地方自治法では、自治体を一方の当事者とする金銭会計の時効を５年と定めておりますので、時効の期間に関しては影響のないものとなるのか、また、時効の中断についても、納入の通知と督促がこれまでどおり時効中断の効力を有することとなるのかどうかです。さらに、現行の民法では法定利率は年５％とされており、この利率は実勢金利と関係なく、常に５％の固定利率となっています。しかし、改正後の民法では、この法定利率を引き下げて当初年３％とし、実勢金利を基準として３年ごとに利率を見直す変動制が導入されました。こうした見直しは、行政にとっても大きく関係してくるものと考えるところですが、１点目として、今回の民法改正が、行政に与える影響について、主にどのようなものが考えられるかお伺いいたします。そのほかにも、安易に保証人となることによる被害の発生防止や、定型約款の規定の創設など、社会・経済の変化への対応の観点からの改正。さらに、意思能力を有しないで行った法律行為の無効や、賃貸借契約終了時の敷金返還や原状回復に関する基本的なルールの明記など、国民一般にわかりやすい民法とする改正など、多岐にわたる改正が行われるわけです。２点目として、法律が施行されるまでの間、国としてもさまざまな取り組みを行うものと思われますが、今回の改正は、特に市民にとっての影響も大きいものがあるわけでありますので、市としても積極的にその周知にかかわっていく必要があると考えます。今後、例えば広報を利用するなどといった周知を行うことも必要と考えますが、市民への周知についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。３点目として、市として民法改正によるさまざまな不安の解消や、実際の影響について、市民からの相談を受ける体制づくりが必要であると考えます。日常的に相談を受け付けている市民相談所や、江別市消費生活センターとの連携強化による対応。場合によっては、法律相談の拡充などといった体制づくりも視野に入れた検討が必要と考えますが、民法改正による市民の不安を払拭するための相談体制について、市としての御見解をお伺いします。次に、投票率向上のための取り組みについてお伺いいたします。昨年の参議院議員通常選挙より選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、江別市においては有権者が2,700人ほどふえた中、心配された投票率は58.86％と、全国的に注目を集めた昨年４月の衆議院議員補欠選挙よりもわずかに低下したものの、ほぼ遜色ない結果となりました。そして、本年10月に行われた衆議院議員総選挙においては、投票率が63.69％となり、北海道全体の60.30％を超える結果となりました。この結果については、江別市選挙管理委員会を中心とした関係者の皆様の地道な取り組みの結果であると大いに評価するところです。しかしながら、全国の投票率を見ると、台風の影響があったものの53.68％に終わり、戦後２番目の低水準であります。全般的に投票率は下降傾向であることから考えますと、我々政治に携わる者からのアプローチも含めて、さらなる投票率向上へ、不断の取り組みが必要であると思うところであります。昨年の参議院議員通常選挙では札幌学院大学において期日前投票所が開設されました。江別市において大学内、さらに言えば市民会館以外に期日前投票所が設けられたのは初めてであり、学生はもとより多くの地域の方もこの期日前投票所を利用されました。さらに、本年10月の衆議院議員総選挙においては、準備期間が短かったにもかかわらず、大学関係者の御尽力もあり、札幌学院大学とともに北海道情報大学にも期日前投票所が設置されました。こうした流れを確かなものとし、より投票しやすい環境づくりを進めることで、投票率の向上という大きな一歩につなげていかなければならないと考えます。これらのことを踏まえまして、１点目として、今までも議会においてさまざまな議論がなされてきた経過もございますが、投票率が低い傾向にある若者に対するアプローチを継続して行うとともに、今後さらなるライフスタイルの多様化や高齢化の進展を見据えたとき、幅広い層が投票しやすい環境づくり、特に共通投票所の側面を持つ期日前投票所の拡大が必要であると考えます。本年７月、江別市と人口規模がほぼ同じである北見市の選挙管理委員会が、選挙・投票アンケート調査を実施いたしました。これを見ますと、過去の選挙で投票しなかったことがある人は全体の約42％であり、その理由について、仕事などの重要な用事があったと回答した人が約31％と最も多く、ほかに、投票所へ行くのが面倒だからと回答した人が約14％いることがわかりました。さらに、この投票所へ行くのが面倒だからと回答した方の内訳を見ますと、約82％が女性となっております。一方、北見自治区。これは市町村合併前の北見市の範囲でありますが、北見自治区に期日前投票所を増設する場合、どのような場所に設置したら、誰もが投票しやすくなると考えられますかとの問いに対しては、買い物ついでに投票できる商業施設が最も多く約35％、次いで、広くとめやすい駐車場があればどこでもよいが約24％、自宅や職場近くの公共施設等が約18％となりました。増設は特に不要やその他、また無回答を合わせると約22％であり、場所についてはさまざまな意見があるものの、期日前投票所の増設については、全体の約77％が前向きな回答となりました。もちろんこれらのアンケート結果をそのまま江別市にということにはなりませんけれども、大いに参考とすべき点があると考えるところであります。前回、そして今回の大学における期日前投票所の運営を経て、課題の整理等、一定程度の道筋が見え始めてきているのではないでしょうか。それらも踏まえまして、今後における期日前投票所の拡大について、現状において市としてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。２点目として、主権者教育の推進についてお伺いいたします。総務省は、選挙権年齢引き下げ後、初の国政選挙となった昨年の参議院議員通常選挙の後、全国1,963団体の選挙管理委員会を対象とした主権者教育等に関する調査及び、全国の満18歳から20歳の男女3,000人を対象とした18歳選挙権に関する意識調査を実施いたしました。主権者教育等に関する調査によりますと、選挙出前授業について、平成25年度における実施団体数と比べ、平成27年度及び平成28年度の実施団体数は、いずれも３倍以上に増加。また、実施団体の増加に応じて、高校における出前授業の実施高校数及び受講者数についても増加し、平成25年度と比べて平成27年度の実施学校数が約30倍、受講者数は約50倍となるなど、大きく増加したことがわかりました。これは選挙権年齢の引き下げをきっかけとして、全国の選挙管理委員会が新たに有権者となる高校生に対し、主権者教育に積極的に取り組んだ成果であると考えられます。次に、学校での選挙出前授業または模擬選挙についての主な意見として、出前授業を実施している団体からは、人員の調整に苦労した、学校の指導カリキュラムとの調整や選挙時などの繁忙期の対応が難しかったとの意見があり、出前授業を実施していない団体からは、対応する人員が不足している、学校からの応募や要請がないといった意見が挙げられました。どちらの意見についても、選挙管理委員会の人員不足とともに、学校側との調整についての意見が共通しており、教育現場との連携に課題があることが見てとれる結果となっております。続いて、18歳選挙権に関する意識調査の結果を見ますと、投票に行ったと回答した人のうち、今後も投票に行こうと思うと回答した人の割合が93.7％となっております。これについては、今後20歳代における投票率の向上に期待が持てる結果となったことが言えると思います。また、高校で政治や選挙に関する授業を受けていない人と比べて、そうした授業を受けた人の投票が７ポイント高くなっていることもわかりました。これは、主権者教育の推進が一定の成果を出しているものと考えることができます。さらに、子供のころに親と投票に行ったことのある人は、行ったことのない人と比べて、投票した割合が20ポイント以上高いこともわかりました。親の投票行動が子供の将来の投票行動に大きな影響を与える、つまり、このことを念頭に入れた対策を行うことで、投票率が大きく向上する可能性があるということが明らかとなったわけであります。これらの結果等を受けて、総務省は、主権者教育の推進に関する有識者会議を開催し、その結果を本年３月に公表しております。それによりますと、今後の主権者教育は子供の段階から、みずから考え、判断する学習が重要となるものであり、そのためには、各年代に応じて身近な問題から社会問題までを題材に、学校、選挙管理委員会、家庭や地域等のさまざまな主体で取り組むことが不可欠であるとされました。高校入学以前の子供段階における取り組みは、他の年代に比べ、親からの影響を受ける度合いが大きく、家庭が担う役割は非常に大きいが、近年は親世代の投票率も低いことから、親世代の意識向上も重要であり、親子向けイベントや、小学校の授業参観に合わせた出前授業の実施などが効果的な取り組みであるとされました。高校生の段階では、現実の政治的事象を題材としたディベートや実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うことが効果的とされ、その実施に当たっては新聞記事やニュースの活用、議員や政党関係者など実際に政治に携わる関係者と交流することなど、実践的な学習が有効であるとされています。このような主権者教育の推進は、投票率の向上はもとより、政治や地域課題に目を向ける人材の育成というところまで含めて、江別市にとっても意義が大きい取り組みになると考えます。発達段階に応じて継続的な主権者教育に取り組もうとするならば、今までと大きく、考え方も体制も変えていかなければなりません。選挙管理委員会や教育委員会などの関係機関が部局横断的に連携を行い、長期的展望に立った計画を策定し、地域の方々にも御協力いただきながら一体となって推進する。正直ハードルは高いですが、決してできないことではないと思いますし、これが実現すれば、第６次江別市総合計画に掲げる、みんなでつくる未来のまちえべつの実現に大きく近づくものになると私は考えます。以上、さまざま述べさせていただきましたが、今後における計画的・組織横断的な取り組みによる主権者教育の推進について、市のお考えをお伺いいたします。最後に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。平成７年の阪神・淡路大震災や、平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など我が国では、これまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。そのような中にあって、被災時において、その初期段階及び避難所において、飲料を確保することが大変重要であるわけですが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に、被災者に飲料を提供することを目的として、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。江別市においても１社と協定が結ばれており、災害時には通常販売されている飲料が、無料で提供される自動販売機が一部に設置されております。こうした飲料メーカーとの災害支援協定による災害支援型自動販売機の中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生後、電気と水道が確保されていることが条件となりますが、災害時に、お湯・お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。これまでの主な実績としては、茨城県常総市での鬼怒川決壊による避難所では、平成27年９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されたとのことであります。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、一日最大500杯の提供がなされ、各地から派遣された災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の方からも、お湯の提供は大変助かったとの声が出ているとのことであります。そこで、本市におきましても、このように災害時に避難所や病院等において、お湯などの飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討するべきであると思いますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　徳田哲

それでは、順次質問、要望をさせていただきたいと思います。まず、件名１の項目１、民法改正が行政に与える影響についてですが、こちらは要望とさせていただきます。今回の改正は民法制定以来、初めての大改正ということもありまして、私自身心配していた部分もありましたが、今ほどのお話をお伺いしますと、行政に与える影響については限定的であるようですので、少し安心をいたしました。とはいえ、特に公営企業における債権については、消滅時効が５年に延びることとなります。それらにかかわる事務的な負担もかかってくることになろうかと思いますが、そのあたりもぜひ丁寧に進めていただければと思います。件名１の項目２、民法改正の市民周知について、こちらは再質問をさせていただきます。今ほどいただいた御答弁では、今後、国の動きに合わせて、市がかかわる改正部分について周知を図るとのことでありました。恐らく、施行されるであろう2020年までの間、さまざまな形で国による周知への取り組みがなされるものと思いますし、市としてはそれらを受けての取り組みになることは理解するところです。しかしながら、国民生活に大きくかかわる改正となることを考えれば、市が直接的にかかわらない部分であっても、市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されるような事項については、市としてもその周知に一定の配慮が必要ではないでしょうか。実際には、国の動きや実際の周知状況を見ながらの対応になると思いますが、それらが不十分と判断された場合における市がかかわらない改正部分の周知について、市としてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

質問　徳田哲

ありがとうございました。しっかりとした市民周知、また、次の項目にもかかりますけれども、相談体制も合わせて、丁寧な御対応をお願いしたいと思います。続きまして、件名２の項目１、期日前投票所の拡大について、こちらも要望となります。さまざまな課題を挙げていただいた上で、今後について、今回の衆議院議員総選挙において２大学に設置された期日前投票所を継続するべく努力し、さらに投票しやすい環境づくりを研究していくということでありましたので、前向きな答弁をいただけたのではないかと思います。課題克服は簡単ではありませんが、引き続き、取り組みを継続していただきますようお願いいたします。件名２の項目２、計画的かつ組織横断的な取り組みによる主権者教育の推進についてでありますが、江別市選挙管理委員会の皆さんは、少ない人員の中で本当によく頑張っていらっしゃると思っています。それをさらに発展させていくためには、組織横断的な取り組みが必要であると考えるところですが、今回は主権者教育にかかわる他の部局における考え方をお聞きする旨の通告をしておりませんので、この件については別の機会に、角度を変えてお伺いさせていただきたいと思います。最後に、件名３の項目１、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置に向けた災害協定の締結について、こちらも要望とさせていただきます。御指摘のとおり、この自動販売機の設置については、まず水道の確保が必要であり、そのための工事にかかる費用負担をしなければならないところが通常の自動販売機と大きく異なるところであります。しかしながら、水道と電気さえ確保できればお湯の提供が可能となるというのは、災害時において大きな利点でありますので、この点をぜひ考慮していただきたいと思います。また、答弁の中で、江別市においても災害時に飲料を無料提供していただく目的で、飲料メーカーと協定を締結していることについて御紹介いただきました。こうした取り組みは今後ともぜひ進めていただきたいと思いますが、一方で、同じように災害時に飲料を提供する協定を結んでいた自治体において、その自動販売機に入っている飲料の本数が避難してきた住民の数よりかなり少ないので、混乱を避けるために結局提供しなかったという事例もあったそうです。こうしたところの検証も含めて、この災害対応型紙カップ式自動販売機の設置に向けた災害協定の締結について、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。