（1）空き家を活用したまちづくりについて／（2）公共交通空白地域における移動の支援について／（3）ＡＥＤの設置のあり方について／（4）訪問理容・美容サービスについて

質問　齊藤佐知子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。最初に、空き家を活用したまちづくりについてお伺いいたします。近年、地域における人口減少や既存の住宅・建物の老朽化、社会的ニーズの変化や産業構造の変化に伴い、居住その他の使用がなされていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。そこで、国は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成26年11月27日に、空家等対策の推進に関する特別措置法を公布いたしました。また、総務省及び国土交通省は、平成27年２月26日付で、同法第５条に基づく、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定めました。適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消するためには、第一義的には空き家の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提となります。しかしながら、この所有者等が管理を十分に行うことができず、その管理責任を全うしない場合なども考えられます。こうしたことから、同法第４条においては、市町村の責務として、市町村は第６条第１項に規定する空き家等対策計画の策定及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとすると規定されました。愛知県瀬戸市で取り組んでいる空き家等対策事業についてですが、平成28年３月に瀬戸市空家等対策計画せとで住もまいプロジェクトを策定し、空き家等対策事業を実施しています。これまでの取り組みとして、空き家等利活用の促進で、一つに、空き家等の貸し手と借り手を結ぶ空き家情報バンクを公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東尾張支部と連携して開設しています。市で受けられるサービスを一元化して紹介するガイドブックも作成し、ターゲットとなるツクリテや子育て世代に向けて発信しています。平成28年３月から本年９月まで27件の登録があり、そのうち14件が成約となり、賃貸７件、売買７件で成約率が思っていたよりも高いとのことです。住宅に限らず、店舗や工場、事務所などの物件も登録ができます。さらに、中心市街地空き家等対策補助事業として３事業を実施しており、まず、リフォーム補助事業は、対象を新たに定住または起業するツクリテで、建物の売買契約または12カ月以上の賃貸契約を締結したものとしております。ツクリテとは、工芸等にかかわるクリエーターやカフェ、飲食店などクリエイティブな活動を通して地域コミュニティーに元気を与えてくれる方を指します。店舗・アトリエ等の改修工事費は、経費の３分の１以内、上限100万円以内の補助で、これまで２件の申請があり、２件の交付となっております。住宅の改修工事費には、経費の２分の１以内で上限50万円以内の補助となっております。二つ目に、老朽空き家解体補助事業は、老朽空き家と判断された建物もしくは接道していない敷地の建物の解体工事費の上限90万円以内の補助で、これまで30件の補助申請があり、27件の交付となっております。三つ目に、ツクリテ開店応援補助事業は、新たに起業するツクリテ、カフェや飲食店、物販店舗やギャラリーなど地域のにぎわいの創出に寄与する事業を行う者、市のＰＲ事業に協力する者に改修工事費として上限30万円の補助などがあり、空き家等の利活用の促進につながっております。また、今年度の新たな取り組みとして、空き家等利用促進補助事業では、にぎわいの創出に寄与する事業に上乗せで30万円を支給。ムーブイン応援補助事業では、地域コミュニティーの新たな担い手となる子育て世帯が空き家を活用して市外から市内に定住する場合の応援金として１世帯10万円を支給。三世代同居・近居応援補助事業では、１世帯10万円を支給するなど、３事業を空き家等対策補助事業として追加いたしました。支援をすることで、利活用の促進につながり地域の活性化やニーズに応えることができ、まちづくりにつながると思いました。当市においても、江別市空家等対策協議会において、アンケートの集約もなされ、さまざまな協議がされていることは承知しています。以上、愛知県瀬戸市の取り組みを述べさせていただきましたが、ここで質問させていただきます。１点目に、当市の空き家の現状と課題についてお伺いいたします。２点目に、空き家バンクの開設についてどのようにお考えかお聞かせください。３点目に、空き家を活用した市民と協働のまちづくりについてどのようにお考えかお聞かせください。次に、公共交通空白地域における移動の支援についてお伺いいたします。今、公共交通の利用が減少し、事業者の運営も厳しいため路線の減少が余儀なくされている現状ですが、高齢化に向けた地域の公共交通のあり方の検討が急務と考えます。８月に当会派で、茨城県水戸市の調査に行ってまいりました。水戸市では、水戸市第６次総合計画における都市空間整備の基本的方向である、魅力・活力集積型スマート・エコシティに向けた取り組みを推進し、市民が将来にわたって安心して暮らすことのできる基礎づくりに向け、総合的かつ戦略的な施策の展開を図るため、水戸市公共交通基本計画を策定しました。計画期間は2016年から2023年で、全ての人が安心して移動できる交通体系の実現との理念を踏まえ、目指す将来像である公共交通ビジョンをエリアのニーズに応じた公共交通サービスで快適に移動できるまちとしており、目指す将来像を達成するための基本方針を三つ設定しています。一つ目に、使いやすい公共交通として、水戸市の目指す将来像を実現するために必要な路線を検討し、公共交通体系の構築に当たっては、乗り継ぎ円滑化や定時性向上を図り、既存の鉄道や路線バス、タクシーの活用に加え、デマンド型交通などの新たな交通手段の導入も含めて検討。二つ目に、わかりやすい公共交通として、観光客など初めて訪れる方でもわかりやすい公共交通サービスを提供することで、市民を初めとする日常生活の利用者ニーズに応える。三つ目に、まちづくりを支える公共交通として、都市機能の集積に合わせた公共交通サービスを提供することで、歩いて楽しめるまちづくりを活動面からサポートするとともに、人と環境にやさしいまちづくりを支えるとあります。このような基本方針の中から、使いやすい公共交通の新たな交通手段の導入の一環で、公共交通が利用しにくい地域での移動手段の確保に向けて、国土交通省と連携し、タクシーを活用した実証実験として、国田地区で1,000円タクシー国田号を運行しました。国田地区にお住まいの方ならどなたでも利用できます。１回につき片道1,000円で利用できます。タクシーが自宅や指定目的地まで迎えに行きます。利用時間は、午前10時から午後４時まで毎日運行します。今回の目的は、地域を支える公共交通としてのタクシー事業の持続性確保と国土交通省のタクシー革新プラン2016で、タクシー新時代に向けた取り組みの方向性として運賃の閑散時間帯割引の導入が示されており、水戸市では、公共交通空白地区等における住民の移動手段として導入の可能性を検討するため、国と連携して実証実験を行ったとのことです。タクシー事業者と自治体の連携により、交通不便地域等における住民の移動手段の確保の実証実験です。タクシーは高齢者にとって利便性の高い交通機関であるものの、買い物、通院などの近距離移動については、他の交通機関と比べ割高感があるため利用を控えている場合があると考えられます。そこで、交通不便地域等において、閑散時間帯のタクシーを活用して、地域のニーズに合った公共交通機関の導入に向けた検討を行うため、自治体と連携した新たな割引運賃の導入について実験を行ったとのことです。以上申し上げ、質問の１点目に、当市の公共交通空白地域の現状と課題についてお聞かせください。また、現在、江別市地域公共交通活性化協議会においてさまざまな協議がされているところですが、質問の２点目として、地域交通を支えるタクシー事業の活用について御見解をお聞かせください。次に、ＡＥＤの設置のあり方についてお伺いいたします。ＡＥＤは、突然倒れて反応と呼吸のない傷病者に対して使用が可能です。電源を入れると音声で操作方法が指示され、救助者が音声に従って除細動を行う装置のことを言います。日本でも、平成16年７月より一般市民の方も使用できるようになりました。突然死のほとんどが心疾患であり、その大部分は心室細動という病気で、心臓からの血液の拍出がなく、事実上心臓がとまっている状態です。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法が除細動です。除細動とは、突然の心停止の原因となる重症不整脈に対し、電気ショックを与えて、心臓が本来持っているリズムに回復させるために行うものです。除細動までの時間が１分おくれると社会復帰率が７％から10％低下します。市民の皆さんが、１分１秒でも早くＡＥＤを使用することは、社会復帰率の向上につながります。現在は、消防本部の救命講習でＡＥＤの講習を実施しているところでありますが、いざというときにＡＥＤがどこに設置されているか、設置場所の周知方法が重要です。設置場所について、平成21年第３回定例会での一般質問の御答弁では、道立施設、江別市の公共施設、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社、私立幼稚園、市内小・中学校、高等学校、大学、民間医療機関・福祉関係事業所のほか、商業施設などとなっている。市民の救命への関心と協力への意欲を高めるとともに、民間施設等への設置を促進する観点から、今後も設置が望まれる市の施設について、その設置方法などの検討結果を踏まえ、計画的に設置を進めてまいりたいと考えている。また、この検討結果に基づき、民間事業者に対しても設置の協力をお願いしてまいりたいと考えている旨の御答弁をいただいていました。この間、さまざまな検討がなされてきたことと思いますが、質問の１点目、現在のＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。質問の２点目、ＡＥＤの今後の設置計画についてお伺いいたします。最後に、訪問理容・美容サービスについてお伺いいたします。厚生労働省が掲げる2025年地域包括ケアシステムの構築で、住みなれた地域で、我が家で在宅サービスを受けて生活される方、また、要介護状態で施設に入所される方がふえていく中、御自分で理容室・美容室に行くことが困難になってきます。でも、髪は当たり前のように伸びてくるので、何もしないわけにはいきません。かといって、家族はなかなかうまくカットすることができません。社会生活を営む上で、ヘアスタイルを初めとした身だしなみなどを整えることはとても大切なことです。たとえ要介護状態になっても、きれいにセットされた髪型は、本人にとって生きる喜びにもつながります。訪問理容・美容サービスとは、寝たきりなど、在宅で介護が必要な状態となった高齢者や障がい者、病院や施設等に入所している方など、理容室・美容室を利用することが困難な方を対象に理容師・美容師が訪問してカットなどの施術を行うサービスのことです。多くの人がいつまでも美しく生きていきたいという願いを持っていると思いますが、このようなニーズを実現するために行われているものです。利用できる条件としては、介護が必要な方、障がいのある方、入院中の方などです。通常の料金とは別に出張訪問の料金がかかる場合も多いため、長野県では、全市が負担軽減措置を実施しています。１回1,000円から3,000円程度の利用料金で、年間４回から６回ほど利用できるようになっているとのことです。平成27年度から対象を拡大し、家族と同居する高齢者と重度の障がいがある人も対象としています。神奈川県川崎市では、在宅で生活している要介護高齢者の自宅を理容師・美容師が訪問して理容・美容サービスを実施することにより、清潔で快適な在宅生活を送れるよう支援し、福祉の向上を図ることを目的として、実施要綱を策定しています。利用対象者は、市に居住する在宅高齢者で、65歳以上の方、介護保険法に基づく要介護度が３から５の方、理容室または美容室において理容・美容サービスを受けることが困難であることの条件を全て満たす者となっています。川崎市での利用回数は、一人６回まであり、１枚で１回のサービスを利用することができます。髪を整えることは、誰もが享受すべき人としての生活習慣であります。当市においても、在宅高齢者や障がい者の方が、清潔に気持ちよく生活ができるようにするため、在宅理容・美容サービスについて御見解をお聞きいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

２回目の質問と要望をさせていただきます。最初に、空き家を活用したまちづくりについてです。当市の状況は、アンケートや実態調査の結果、現状では300棟のうち、危険な空き家となる可能性のある建物は約50棟で、全国と比べて比較的少ないけれども、今後、適切な維持管理がされていない空き家が増加する傾向にあり、適正管理の周知・啓発、管理不全な空き家等への対応、利活用への支援など、今後の課題として対策を講じるとの御答弁をいただきましたので、この点については要望といたします。項目２の空き家バンクの開設について再質問させていただきます。空き家バンクの開設については北海道空き家バンクや全国版空き家バンク・空き地バンクと連携を図り、空き家の情報発信に努めていくとのことですが、御答弁にもあるように、所有者と利用者とのマッチング等を可能にするためには空き家バンクは重要です。先ほど御紹介いたしました愛知県瀬戸市のように、身近で相談ができ、情報を得ることができる環境としての相談窓口が必要かと思いますが、再度この点についてお伺いいたします。次に、ＡＥＤの設置のあり方について再度質問させていただきます。項目２、ＡＥＤの今後の設置計画について再質問いたします。総務省消防庁の統計をもとに分析・推計したところ、９年間で835人がＡＥＤを使用したからこそ助かり、社会復帰したと判明しております。救命率は、ＡＥＤが使われなかった場合と比べ約２倍にも上ったとのことです。一方で、心臓病が原因で突然死する約７万人に対し、ＡＥＤが効果的に使われていない実態もあり、現在は、単なるＡＥＤの普及から救命率の向上につながる救命体制の構築を進める政策段階に移っているとのことです。いかに素早くＡＥＤを使えるようにするかであります。先ほどもお話しいたしましたが、心停止は１分処置がおくれることで救命率が約10％低下するため、ファーストタッチは救急隊よりも市民の方がずっと救命効果が高いとのことです。例えば、市内にも多くのコンビニがありますが、コンビニに行けばＡＥＤがあるというように、誰にでもわかる場所への配置が必要と考えます。また、先ほどの御答弁に、江別市のＡＥＤの設置状況としては、これまで設置を予定していた全ての公共施設に整備されているとのことであり、評価をするところですが、小・中学校の場合、休日、夜間など土日も含め毎日午後９時まで、一般市民の体育館利用が多い状況にあります。市内全ての小・中学校に設置されている状況ではありますが、現状では、体育館に設置している学校が少ないため、休日、夜間など土日も含めＡＥＤの使用ができないおそれがあると考えます。御答弁では、今後もガイドラインを参考に、効果的かつ効率的な設置を進めてまいりたいとのことですが、総務省の統計にも示されているように、現在は、救命率の向上につながる救命体制の構築を進める政策段階に移っているとのことを踏まえ、今後の設置計画についてどのようにお考えか、再度お聞かせください。以上で、２回目の質問と要望といたします。