（1）公文書について／（2）防犯カメラについて／（3）ワクチン接種について／（4）化学物質対策について

質問　干場芳子

それでは、早速質問をさせていただきます。初めに、公文書の管理についてです。公文書を管理する法律が施行されたのは、東日本大震災直後の４月１日でした。震災と福島第一原発事故の陰に隠れ、話題にならなかった法律が注目を集めたのは、政府の原子力災害対策本部が議事録を全く作成していなかった問題がクローズアップされたためでした。また、政治の意思決定を速めるため首相の権限を強化しましたが、それをチェックするための情報公開や公文書管理の制度が全くそれについて行っていない、それが今回の森友、加計問題の本質だったのではないかと言えます。多額の税金が投入されている国家戦略特区も岩盤規制への風穴も、それはそれで政治的には重要な論点かもしれませんが、もし権力が行使されたのであれば、その妥当性を証明する証拠を示す責任は政府側にあり、それを裏づけるための証拠となる文書を保存しておくことは、権力が不正に行使されていないことを証明する上で必須となります。政府や官僚にとっては、その証拠を保存しておくことは、国民に対して自分たちの行為の正当性を証明する上では必要不可欠なものと考えます。一方、自治体においては、豊洲市場問題で揺れる東京都。中央卸売市場担当部局は、盛り土計画を変更した時期の内部資料が残っていないとしたものの、その後一転して建物の設計に関する資料が新たに見つかり、都の調査が不十分だったと認めました。一方、盛り土をしない方針を誰が、いつ決めたのかという重要な意思決定に係る情報は、公文書としては確認できないままです。今回の経緯が私たちに投げかけるのは、公文書は誰のものかという問いではないでしょうか。情報公開と公文書管理は車の両輪です。江別市は2002年、江別市情報公開条例を制定しました。これに対し、2011年に施行された公文書管理法が、自治体に対して保有文書の適正な管理に関する必要な施策を策定・実施することを努力義務として課しているにもかかわらず、自治体による公文書管理条例の制定は広がっていません。道内では札幌市とニセコ町が文書管理条例を制定しており、多くの自治体では文書管理規則等による事務処理が行われていますが、公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけており、取り扱いのルールだけを決めた規程類とは根本的に異なります。文書の作成・取得、保存管理、廃棄・移管等の一連の文書のライフサイクルにおいて、常にそのことを意識した公文書管理を進めることが必要です。私は、平成24年第４回定例会において公文書管理条例の制定を求め、さらに、平成26年第４回定例会では、庁内会議における会議録作成の状況などについて質問を行ってきました。公文書は行政のものだけではなく、市民のものです。今、行政の意識改革を促すためにも公文書管理条例が必要と考えます。まず１点目に、豊洲市場問題では公文書管理の重要性がこれまで以上に問われていると考えますが、改めて職員の公文書に対する認識について伺います。２点目は、対象となる公文書の考え方についてです。公文書については、職員が職務上作成し、または取得した文書と説明されていますが、具体的にどのような文書と位置づけているのか伺います。３点目は、過去の答弁では公文書の管理に関しては多くの課題があり、これらを整理し、解決に向けた調査を行った上で、公文書管理を検討するための委員会を設置する必要があると考えているとの答弁でしたが、これまでどのように整理し、解決に向けた調査を行ってきたのか伺います。４点目に、公文書管理条例の制定についてです。条例により公文書管理を行うことは必要と考えているが、公文書管理に関しては多くの課題があり、今後の方針が決定するまでは、現行の規程等に基づき適正に管理していきたいとの答弁でした。公文書館の設置とともに求めましたが、公文書館が未設置であっても条例化は可能ではないでしょうか。ニセコ町では、条例の施行に当たり文書管理が行われていないことを理由に実施を延期することは適当ではないとの判断から文書管理システムを確立する前に条例を施行したとのことです。改めて条例策定に向けた検討を始めるべきと考えますが、いかがかお考えを伺います。続いて、防犯カメラについてです。近年、防犯カメラの普及が急速に進んでおり、地方自治体が防犯カメラの設置・運用に関与するケースも数多く存在しています。防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影・記録することが可能であり、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等の基本的人権を侵してしまうおそれがあります。しかし、我が国において防犯カメラの設置・運用について規定した法律は存在しません。市民のプライバシーを保障する観点からも看過できず、防犯カメラに対する市民の不安感の解消を図っていくことが求められます。自治体においては、防犯カメラを設置した自治会等に対する助成制度が実施されつつあります。さらに、昨年７月に発生した相模原障がい者施設殺傷事件を受け、同年度、国の補正予算において高齢者福祉施設が防犯対策を強化するための防犯カメラの設置など、必要な安全対策に要する費用の一部が助成されることになりました。しかし、政策的に推進されていくことは、監視管理社会、プライバシー侵害につながっていくことが強く懸念されます。防犯とはいえ、カメラが設置されていくことが市民にとって本来の安心なまちづくりにつながっていくとは言えず、むしろこうしたものに頼らない安心安全な取り組みが大切です。防犯カメラの設置については、犯罪の未然防止や解決につながることが期待できる一方で、防犯カメラに記録された個人の映像は、個人を識別できる場合は個人情報であり、個人情報の保護に関する法律に定められている個人情報として保護の対象となることから、取り扱いには十分な留意が必要です。まず、市が設置している防犯カメラの状況について、台数と目的について伺います。２点目に、市内事業者が設置している防犯カメラについても同様に伺います。３点目は、2012年度、日本弁護士連合会は、監視カメラに対する法的規制に関する意見書を公表し、設置場所や利用方法の法的規制を求めています。この意見書に対する市の考え方について見解を伺います。４点目ですが、防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定についてです。札幌市を初め、防犯カメラ設置、運用に関するガイドライン等を策定している自治体が増加しています。当市においてもプライバシー保護の観点から、ガイドライン等を策定すべきと考えますが見解を伺います。３番目は、ワクチン接種についてです。子供の予防接種の種類はふえ、母子手帳の予防接種の記録はまるでスタンプラリーと言われるほど新しいワクチンがつくられ投与されています。2016年10月の予防接種法改正後、現時点で、生後１年の間に定期接種の注射だけで13回、ワクチンの種類では８種類、最近ふえている任意接種である経口接種のロタワクチンを含めると15回から16回ものワクチンを接種することになっています。昨年４月より日本脳炎ワクチンの接種が始まりましたが、国内では40年以上日本脳炎の発症はありません。これまで、原因となるウイルスの抗体を保有する豚の数が北海道では極めて少ないことからワクチン接種の必要はないとの意見を踏まえ、北海道全域を接種の必要がない区域として指定し、予防接種は実施されていませんでした。しかし、温暖化や交流人口で感染する可能性が高まるとして実施することとなりましたが、これは余りに唐突です。また、昨年10月より始まったＢ型肝炎ワクチンは、キャリアの母親からの出生時に予防措置することでほぼ100％防ぐことができるようになっているものです。日本は世界一Ｂ型肝炎を征服できた国と言われ、ワクチン接種の必要性は疑わしいと言わざるを得ません。現在の予防接種は、1948年に施行された予防接種法という法のもとに行われています。1970年ごろから天然痘など予防接種後の脳炎や死亡被害が広く問題となり、遺族や被害者による集団訴訟が行われ、こうしたことから接種するかどうかの判断は個人に任されるようになりました。判断は個人に任されていますが、受ける、受けないを判断する情報が大変不十分です。重篤な感染症の患者数、死亡率ともに顕著に減少した要因は、上下水道の普及による公衆衛生の向上、栄養状態の改善や生活環境の改善などによることは明らかと言え、ワクチンの効果が過大に評価されていることは否めません。ワクチンには、アジュバンドという免疫賦活剤、つまり免疫をつけさせるために添加されるもので、防腐剤としても使われていますが、さまざまな健康被害、疾病につながる可能性があり問題になっています。そこで質問です。ワクチン接種における情報は、効果だけではなく副反応の危険性についてもわかりやすくしっかりと提供すべきですが、いかがか伺います。２点目は、健康被害などが発生した場合の対応については、医療機関との連携が重要と考えますが、これまでどのように対応してこられたのか伺います。３点目は、ワクチン接種対象者が接種を受けることに対する認識についてであります。予防接種には、市が勧める一定期間無料で受けられる定期接種と個人が医療機関で任意に有料で受ける場合がありますが、受けるかどうかは保護者もしくは子供が判断できる年齢では子供の意思も尊重すべきと考えますが、接種を受けることについての認識を伺います。４点目に、ワクチン接種が選択できる体制や工夫についてです。保護者のほとんどが接種スケジュールをこなすことに気を取られ、副反応について情報を持たないまま、接種を受けなければならないものと思い込んで受けるということが懸念されます。ワクチン接種が選択できる体制や工夫はどのように行っているのか伺います。最後に、化学物質対策についてです。2009年10月、厚生労働省は正式な病気として病名リストに化学物質過敏症を登録するようになり約10年近くが経過しますが、多様な化学物質に反応し、身体や精神の不調を来す化学物質過敏症に対する理解が得られていないのが現状です。いまだに一般的にはわからないからと患者の苦しみを見過ごしていることが懸念されます。化学物質過敏症の患者は、潜在患者を含めれば人口の約１割と考えられています。最近では、誘発原因として香料が挙げられており、また、重症化の原因とも言われています。香水に限らず柔軟剤、制汗剤や整髪料など香りの商品の健康被害は増加し続け、特に2013年度から柔軟剤による問題が急増しています。全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられる香りの被害、いわゆる香害の相談は急増しており、相談のうち61％は実際の健康被害になっています。この相談の特異性として、商品の利用者からの相談にとどまらず、利用していない方からの相談が多いことです。隣家の洗濯物、職場、学校、公共施設、電車、バスなどの生活空間が現場となっています。香りが引き起こす症状として、めまい、ふらつき、震え、頭痛、動悸を初め、重篤な症状では意識を失う人もいるとのことです。2013年９月、国民生活センターは消費者へのアドバイスに加え、業界・輸入事業者へ配慮を促す取り組みの要望を出しました。そこで質問ですが、香りによる健康被害は香りの害、つまり香害とも言われ、自分で使用していないのに被害を受けるという点では受動喫煙と同じと言えます。日用品が原因となっていることから、誰もがいつの間にか化学物質過敏症になってもおかしくない状況となっています。このような現状において、市として氾濫する香りの身体への影響についてどのように認識しているのか伺います。２点目は、公共施設における香りへの対策についてです。自治体において、香料自粛を市民に啓発、お願いするポスターなどを掲示する取り組みが進み、ふえています。札幌市が本年６月から取り組んでいますが、当市もポスターなどを掲示し、取り組んでいくべきと考えますがいかがか伺います。次は、学校における香りへの対策についてです。2013年10月に文部科学省に学校等における香料自粛に関する要望が、香料自粛を求める会など４団体から提出されました。幼稚園や学校などの児童生徒が香料で体調を崩すケースが多くなっています。過敏でない子でも身体にダメージを受けます。一度に多量の暴露によるだけでなく、低濃度で長期間の反復暴露でも発症し、一度発症すると微量の化学物質でも過敏症状に至ることが懸念されます。このことに関する学校、教員、保護者などの理解は重要と考えますが、理解を図り使用を控えるための対策について伺います。４点目に、有害化学物質製品の削減に向けた啓発についてです。化学物質は私たちの生活を豊かにし、また、便利で快適な毎日の生活を維持する上で欠かせないものとなっています。さまざまな形で流通している化学物質は数万種類で、日々増加しています。2014年10月にいくつかの生活協同組合の協力を得て行った有害化学物質削減ネットワークが実施した家庭内の水銀を含む有害化学物質製品のアンケート調査によりますと、化学物質の有害性や程度についての情報が不足している、コマーシャルなどで有害化学物質が安易に宣伝されている、化学物質についてのわかりやすい情報提供が必要など、消費者が一番知りたい点についての情報が極めて不足していることが明らかとなり課題となっています。暮らしの中にある身近な有害化学物質について、行政として具体的なわかりやすい情報等を提供し、化学物質の削減に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えますが、見解を伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。まず、１番目の公文書についての２点目の対象となる公文書の考え方についてです。公文書は、意思決定に至る過程の記録や事務の実績を合理的に後づけ、検証することができるようにするために必要であると思っております。会議録を初め、相談であるとか、交渉等の文書作成も必要であると考えております。答弁では、意思決定に必要となった書類等は、意思形成過程文書が含まれない可能性があると言われたと受けとめております。公文書の対象は具体的には多々あると思いますけれども、事例を挙げますと、近々では、道の駅の会議が立ち上がりました。この会議の会議録、また、今は職員もパソコンでやりとりすることが多いかと思いますけれども、このパソコンを使用して複数の職員に送ったメールなど、こういったものが公文書の対象になるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

今御答弁を伺いましたが、過去の庁内会議のところにも若干今の御答弁に触れるような回答もあったと記憶しております。結局、具体的に事例を挙げた道の駅についての会議録がどう扱われるかというのは、結局、行政内部の検討で内部規定だと受けとめました。電子メールについても、内部規定で2002年につくられた江別市通信機器の利用に係る文書管理の特例に関する規程に基づいて行われているようですけれども、2002年と言いますと、もう随分前の規程ですが、そのころに比べると、現在の職員間のメールのやりとりは、かなり違ってきているのではないかと思っております。こうしたことが、我々市民側から見れば、どういった会議録を公文書にするのか、どういったメールのやりとりまでを公文書として扱うのかというのは、大変重要だと思います。そして、それは市民のものであるという認識に立てば、全て内部規定ということについて、正直私は納得できておりません。再質問にはいたしませんけれども、これは行政の説明責任として、公文書をどう位置づけるかということは、今後何らかの形で明確にしていただくということを強く要望したいと思います。次に、３点目の公文書の管理に係る検討委員会の設置について伺いたいと思います。答弁では、検討委員会を設置している事例が少ないことがわかった、住民ニーズや首長の意向が醸成されていないなどを挙げられていますけれども、全国の設置状況を調べただけだったのかと思っています。過去の答弁では、課題を整理し解決に向けた調査をしていくということで、そういったところでどういう議論があったのかと思っていますけれども、公文書は事務の適正かつ能率的な執行や説明責任だけではなく、これは市民の知る権利として、そのことに応えられるような存在でなくてはならないと思っています。繰り返しになりますけれども、これらは市民のものだということで、共有の知的資源として、適正に管理・保存・利用していくためには、行政内部の規定のままでは極めて不十分だと思います。取り組むとしたら、公文書館と条例の制定は一緒だという答弁だったと思いますけれども、公文書館が未設置であっても、公文書の管理のあり方について議論を進めていくというのは十分可能だと思います。先ほど申し上げました公文書をどう位置づけるかということは大変重要だと思いますけれども、そういったことを議論する場をつくっていくべきだと考えますが、いかがか伺います。

再質問　干場芳子

市民のために情報管理をして、後で検証できるようにするということは民主主義を運営していくために必要な費用であり、民主主義の根幹だと思っております。地方の自立、分権、自治ということからも、公文書館の設置も含めて、条例の制定が全国でまだ進められていないということが、深刻な状況だと受けとめておりますので、今市長の御答弁でありましたとおり、前向きに進めていただきたいと思います。次に、２番目の防犯カメラについてです。１点目の市が設置している防犯カメラについてですけれども、この設置している42台の防犯カメラですが、これはまず録画機能があるのかどうかその点について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

42台には録画機能があるということですけれども、録画機能があるわけですから、設置運用に関して、市として指針、基準みたいなものがあるべきだと思っておりますが、そういうものがあったのか、それに基づいて設置されたのかどうか、その点について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、２番目の市内事業者が設置している防犯カメラについて伺います。これも１番目の質問と同様ですけれども、この市内事業者が設置している防犯カメラについては、録画機能のあるなしにかかわらず、設置基準などに基づいて運用されているのかどうか、そのあたりについて状況を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

４番目の防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定について質問をいたします。御答弁を伺いましたけれども、１番目からの質問の御答弁から考えますと、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づき、大枠でプライバシーの保護を行ってきたという答弁だったかと思いますが、これは同条例第３条の３のプライバシーへの配慮というところだと思います。広く捉えれば包括できる、理解できると思いますけれど、この条例においては、防犯カメラについて特に具体的に記載をして盛り込んでいるわけではありませんから、防犯カメラ設置運用に当たっては慎重でなければならないと思っております。例えば、街頭に設置された防犯カメラにより道路上の歩行者を撮影した場合、当該歩行者にとっては自身の容貌が明示的な許しがなく撮影されることになります。また、この場合その撮影によって、歩行者は、当該道路を歩行していたという事実、その日時、その様子といった自己に関する情報も把握されることになるわけですから、防犯カメラと肖像権やプライバシー権の関係がとても問題になってくると思っております。条例上の根拠なく防犯カメラによる撮影を行うことは、普通地方公共団体は、義務を課し、または権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと規定する地方自治法第14 条第２項に反していないかと思っております。法が存在しないこうした状況において、条例上の根拠を有しない防犯カメラによる撮影は、肖像権やプライバシー権を侵害し許されないのではないかという考え方もあると思っております。こうした中で、これまで防犯カメラに特化したルールと言いますか、基準がなかったのかと思っております。個人情報保護制度における防犯カメラの取り扱いについては、必要な期間、諮問事項として検討していただくことも必要ではないかと思っておりますけれども、事業者も江別市自治基本条例に基づく市民ですから、こうしたことからも早急に何らかのルールづくり規範、質問ではガイドラインという表現もいたしましたが、対応していくことが求められています。そうした認識をお持ちかどうか、再度伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いいたします。それでは、ワクチン接種について伺いたいと思います。２番目の健康被害が発生した場合の対応についてです。先ほど、御答弁の中で軽度ではあるものの、日本脳炎ワクチン接種で１件報告があったとのことでした。軽微であっても副反応は副反応ですから、そうしたことが医師のほうから報告があったということは重要だと思っております。副反応報告については、2013年の予防接種法の改正時に定期の予防接種による副反応の報告等の取り扱いについて通知がありました。市町村が被接種者または保護者からの定期接種の予防接種後に発生した健康被害に関し相談を受けた場合には、必要に応じて必要事項を記入し提出することができる保護者用の予防接種後に発生した症状に関する報告書があり、厚生労働省へ報告することができるというものです。保護者が不安に思う副反応について、現実には必ずしも医師が可能性も含めて副反応として受けとめて、判断して報告をしているとは限らない現状があると思っています。先月、札幌市で日本脳炎ワクチンとＭＲワクチンを同時接種した幼児が四肢脱力、頭痛、光がまぶしいなどの症状を発症したことが、受診した医師には一過性のものと判断されて副反応として認められず、報告はされなかったということをお聞きいたしました。これは、先ほどの日本脳炎ワクチン接種による副反応かもしれないという報告の程度と比べると、これだけの症状があれば、保護者にとってはそういう報告、手続がとられてもよかったのではないかという不安を持ったというお話です。そうした中でいろいろ調べていくうちに、先ほど申し上げました、保護者が求めて記入することができる報告書が実際にあるということが今回わかりました。そういう手だてもあるということです。ぜひ情報提供の一つとして取り組んでいただくということが大切だと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

情報提供については、どうぞよろしくお願いいたします。次に、３番目のワクチン接種対象者が接種を受けることに対する認識についてですが、御答弁については理解いたします。行政としては、ワクチン接種をしましょうということで、勧めていくことが義務になっておりますから、全部のワクチン接種のお知らせと書類を拝見しましたけれども、いろいろ書いてあってその情報を選択するというのはなかなか難しいと思います。これは確認ですが、行政からワクチン接種の書類が来て、接種の期間も決まっていて無料だということになりますと、日々、赤ちゃんの子育てに忙しいお母さんたちは、疑いもなく接種を受けるという状況だと思っております。ワクチン接種は義務ではなくて、受ける、または受けないことを選択できるという認識でよろしいのか、この点について改めてお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

３番目は、ワクチン接種の選択ができるということを確認させていただきました。続いて、４番目の質問に入りたいと思います。ワクチン接種の選択ができる体制と工夫についての御答弁をお伺いしました。ただ、現実的にはあの書面で十分に内容を理解できる文面かどうかというと、難しいと思います。ワクチン接種は選択できますという文言は特にありませんので、その辺を保護者がよく理解し、判断できるようにしていくためには、もう少し丁寧な文章の工夫、場合によってはリーフレットなどを活用することが必要ではないかと思います。例えば、重篤な副反応になってしまえば、本人にとっては100％被害者ということになってしまいますので、そこがきちんと書面から読み取れるような文言が必要だと思っていますが、その辺の工夫について再度伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。それでは、４番目の化学物質対策について伺いたいと思います。２番目の公共施設における香りへの対策についてです。柔軟剤や合成洗剤による香料の問題については、政府や都道府県・市町村が被害の実態を調査することが必要だと考えております。柔軟剤や消臭殺菌剤に表示もなく使用されている香りを持続させる樹脂素材の中のイソシアネートは、欧米では厳しく規制されている化学物質です。室内基準で言いますと、一般的に有害化学物質としてトルエンがありますけれども、トルエンが50ｐｐｍに対して、イソシアネートは0.005ｐｐｍという大変厳しい規制がされています。日本では生活環境での規制がありませんので、使い放題という状況になっています。こうした状況からも香りの問題で苦しんでおられる方、それは被害者もいれば、わからないで使っている方は、加害者ということにもなりますので、これは何らかの形で実効性のある取り組みをしていくことが求められるかと思いますけれども、そのことについての見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

早急にという言葉がありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、３番目の学校における香りへの対策についてです。シックスクール対策マニュアルができ、それに基づいて、こういったことに限らず、教育委員会として取り組んできたことについては理解しておりますけれども、具体的で実効性のある現場での取り組みが重要だと考えております。引き続き対応していくという答弁でしたが、定期的に保護者への啓発を含めて学校便りなどを活用していただきたいと思います。現行について私も少し調べましたが、コンスタントにこういう情報をお便りという形で出してくださっている学校は、ごく一部に限られているようです。できれば小中学校全校である一定の時期にこういった啓発をしていただくことが重要だと思っています。また、生活科という科目では、洗濯の授業があると思いますが、そういった場面で働きかけを行うということも、一つの啓発活動になると思っております。こうした具体的な取り組みについて、対策の一つとしてどういうお考えか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

実効性のある取り組みをぜひよろしくお願いいたします。最後に、４番目の有害化学製品の削減に向けた啓発については、要望といいますか、意見になると思いますけれど、市民はふだん使っているものが有害なものという認識がないまま使っていることが大変多いと思っております。ＰＲＴＲという制度ができて、随分わかりやすい情報提供ができるようになったと認識しております。実は、ことし、15年ぶりに厚生労働省が規制の物質を新しく三つ追加して室内濃度規制を強化しました。これはいろいろな建材だとか、ふだん使っているものにも含まれている物質が多く入っています。キシレン濃度は今回、従来の870マイクログラムから200マイクログラムで約４分の１、また、エチルベンゼンは3,800マイクログラムから58マイクログラムで約66分の１、また、よく可塑剤とか接着剤、印刷インクなどに入っているフタル酸ジ－ｎ－ブチルは約13分の１に引き下げられたということで、本当に大きな改正であったと思っております。これは、これからの市内の公共施設だとか、とりわけ子供たち、学校等においてはこの基準の変更は重要だと思っております。建材もフォースターは安全と言われておりますが、ホルムアルデヒドだけです。それがいっぱい使われれば、相互規制という課題が出てきます。そういったことについても、今後課題がまだたくさんあると思いますが、これからも取り組んでいきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。