（1）市長の基本姿勢について／（2）障がい者の就労支援について／（3）子供の貧困対策について／（4）認知症に関する福祉施策について

質問　吉本和子

通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、件名１の市長の基本姿勢について、農業にかかわってお伺いいたします。項目１、食料自給率下落にかかわる国の農業政策に対する認識についてお伺いいたします。農林水産省は本年８月、2016年度の食料自給率について、前年度と比べ、カロリーベースで１ポイント下落し38％と発表しています。食料自給率の下落は、かつて米の凶作でタイ米を緊急輸入した1993年度の37％に次ぐ史上２番目の低さだということです。今回の下落の理由について農林水産省は、北海道の台風被害などを挙げていますが、そもそも農業が天候に左右されることは避けられません。問題となるのは、食料自給率が長期に低迷していることにあります。欧米の農業が、手厚い価格保障や所得補償などで国際競争力を保っているのに対し、日本では農産物の輸入自由化政策で価格の安い外国産との過酷な競争にさらされ続けています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）を推進し、農産物の輸入拡大をさらに進め、国内農業には、外国産と競争できる農業として画一的な大規模化やコスト削減を求めています。これでは、家族単位の農業経営が切り捨てられ、農村そのものの崩壊を招くと、農業者の方々から不安の声が聞かれ、国が決めた食料自給率目標45％に遠く及ばないどころか、さらに下落することが危惧されます。世論調査では、食料はできる限り国内でつくるほうがいいという回答が９割を占めるなど、国内農業の振興を求めています。農業を基幹産業とする江別市の市長として、食料自給率下落にかかわって国の農業政策にどのような認識をお持ちかお伺いいたします。次に、項目２の日欧ＥＰＡ大枠合意が江別市の農業に及ぼす影響について、市長の認識をお伺いいたします。本年７月６日、日本と欧州連合の経済連携協定が大枠合意したと発表されました。新聞報道等による日欧ＥＰＡ大枠合意の内容について、農業では、ＴＰＰでも認めなかったカマンベールチーズなどソフトチーズで段階的に３万1,000トンもの関税割り当て枠をＥＵに認め、枠内税率を16年目にゼロにするというものです。また、脱脂粉乳・バターで１万5,000トンの低関税輸入枠をつくるなどの合意は、道内酪農が深刻な影響を受けることが確実です。豚肉については、既にＥＵ産が豚肉輸入量の35％を占め、ＴＰＰ並みの関税引き下げは国内生産を直撃することになり、トマト加工品は、既に日本が輸入するうちの６割はＥＵ産であり、６年目に関税が撤廃されればその影響は甚大です。日欧ＥＰＡ大枠合意の特徴は、ヨーロッパが得意とする加工食品、チーズ等の乳製品、パスタ、トマト加工品、ベーコンなどの関税撤廃・削減が多いことです。一方、北海道農業は、原料供給が中心で地元を含めた食品加工業界に提供して地域経済を支えています。そのため、日欧ＥＰＡ大枠合意で多くが、加工品という形で安く輸入されることになれば、道産農産物の流通の場が狭まり、地元の食品加工業にも大きな影響を与えることになります。かつて、ＴＰＰ交渉に際し、政府は関税が撤廃された場合の品目影響額の試算を公表しましたが、今回は、交渉経過についても明らかにされないまま、突然日欧ＥＰＡ大枠合意という形で公表するということは認められるものではないと考えます。新聞報道では、農林水産省の日欧ＥＰＡに関する説明会でも、農業者から日欧ＥＰＡ大枠合意への疑問の声が出されているということです。江別市においても中心作物である小麦を初め、乳製品や豚肉等で影響が大きいのではないかと考えるものですが、市長の認識をお伺いいたします。次に、項目３の主要農作物種子法廃止が江別市の農業に及ぼす影響について、市長の認識をお伺いいたします。本年３月14日、安倍政権は、民間の品種開発を阻害しているとして、主要農作物種子法（種子法）を平成30年３月末に廃止するとしました。種子法は、戦後の食糧増産を目的に1952年につくられ、この法律のもとで、都道府県はそれぞれの地域の気象や土壌条件に合わせた稲、麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子をふやし、農家に安定的に安価な種子として供給し、また、その研究機関である農業試験場などに財政支援をしてきました。今、北海道は米の生産量で新潟県と首位を競い、ゆめぴりかやななつぼしといった北海道ブランド米をつくり上げ、麦と大豆は国内最大産地となり、当市では麦の里えべつを標榜し、ハルユタカを初め、小麦のブランド化を確立してきましたが、その背景にあるのは種子法です。一つの品種づくりに最低10年はかかると言われ、農業試験場などが品質維持のための種子の生産・管理など時間と労力、資金もかかる業務を担い、地域農業、食糧生産を下支えしてきましたが、種子法の廃止で、これまで都道府県が担ってきた育種事業の継続が困難になることが危惧されます。同時に、民間に種子市場を開けば、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント、デュポンなど世界の商品種子市場の７割以上を占める多国籍企業に参入・支配される懸念も指摘されています。国の種子法廃止を受け、北海道は種子法に変わる条例案を提出し、2018年度は現行どおりの種子供給を実施する予定との報道がありましたが、江別のハルユタカに代表される小麦の生産など、江別市の農業へ及ぼす影響についてどのように認識されておられるか、お伺いいたします。次に、件名２の障がい者の就労支援についてお伺いいたします。項目１の平成30年度からの法定雇用率引き上げへの市の対応についてお伺いいたします。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律による法定雇用率は、平成30年４月から民間企業では現状2.0％から2.2％に、国や地方公共団体は現状2.3％から2.5％にそれぞれ引き上げになります。また、対象事業所は50人以上から45.5人以上となり、さらに、法定雇用率の算定基礎となる障がい者は、身体・知的障がい者に精神障がい者が加わることになります。新聞報道によれば、全国的にハローワークを通じて求職する精神障がい者がふえ、2016年度は延べ８万6,000人、障がい者の約４割を占めるとのこと。その一方で、採用された後、休みがち、続けられない、周囲がどう接していいかわからないなど、お互いに悩みを抱えているケースが少なくないとのことです。江別市内の企業における障がい者雇用状況について、障がい者支援・えべつプラン21では、平成23年度から平成25年度までの北海道労働局の資料を示しています。その説明では、法定雇用障がい者の算定基礎となる労働者数別に見ると、それぞれに該当する事業所のうち半数以上は法定雇用率を達成しているとのことですが、一方で約半数は満たしていないということです。このような現状のもとで、来年度からの法定雇用率の引き上げに当たって、どのような対応をお考えか、お伺いいたします。次に、項目２の全国的な就労継続支援Ａ型事業所閉鎖問題に係る当市の現状についてお伺いいたします。障がい者大量解雇相次ぐ、就労支援事業所が突然廃業、事業所廃業は補助金厳格化が影響かという見出しで、就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖され、多くの障がい者が行き場を失う事態が相次いでいるという新聞報道に驚きました。就労継続支援Ａ型事業所は、一般企業で働くことが難しい65歳未満の障がい者に、働きながら知識習得や技術訓練をする障がい福祉サービスを提供し、障がい者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を支払うこととされています。新聞記事によれば、本年７月に同一グループが運営する岡山県倉敷市、香川県高松市の計７事業所で280人が解雇、８月に愛知県名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も月末までの廃業準備を進めており、100人前後が影響を受ける可能性があるとのこと。また、全国的に2015年度に廃業した事業所は141事業所で前年度と比べ倍増していることも報じられています。就労継続支援Ａ型事業所は、本来、障がい者の賃金は事業で得た収益から支払いますが、収益の上がる事業ができないために、補助金を障がい者の賃金に回していたという厳しい運営実態が明らかになっています。そのような中で、本年４月から国は補助金の支給要件を厳しくしたため、大量解雇に影響を与えたのではないかと言われています。厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めるとともに、障がい者が解雇された場合は別の事業所への引き継ぎを徹底するよう通知を出しています。就労継続支援Ａ型事業所の中には、一般就労への移行を目指すところもあり、就労支援に重要な役割を持っています。当市の事業所については、平成28年10月発行の江別市福祉事業所ガイドブックには３カ所の記載がありますが、このような問題は江別市内では生じていないのか、現状についてお伺いいたします。次に、項目３の障がい者就労支援企業認証制度の活用について、お考えをお伺いいたします。北海道の障がい者就労支援企業認証制度は、民間企業等による障がい者の就労支援の取り組みについて、一定の基準によりポイント評価し、障がい者就労支援企業として北海道知事が認証するものです。具体的には、障がい者の多数雇用や授産事業所等への製品や作業の発注など、障がい者の就労支援に積極的に取り組む企業等が認証取得をすれば、競争入札参加資格での加点、中小企業総合振興資金の融資対象、総合評価競争入札における加点、随意契約や入札における対象事業者選定に配慮するなどとなっています。また、この認証の要件は障がい者雇用率が法定雇用率以上で、障がい者の就労支援の取り組みを継続的に実施していることであり、認証の有効期間は３年間となっています。江別市の障がい者の雇用状況は、法定雇用障がい者の算定の基礎となる労働者別にそれぞれ該当する事業所の半数以上が法定雇用率を達成しているとされていますが、今後、法定雇用率の引き上げ等に対応するためには、さらに法定雇用率達成事業所数をふやすことが求められます。江別市でも、障がい者を雇用していることが入札の際の加点の対象となっているということですが、さらに、就労支援へのインセンティブを強化するために、北海道の障がい者就労支援企業認証制度と同様の制度を導入し、活用することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目４の農業分野における就労支援の課題と対応について、お考えをお伺いいたします。今、農業分野における障がい者就労、いわゆる農福連携について、新聞やテレビ等で報道されています。新聞報道によれば、誰もが働けるマチにというシリーズ記事の１回目で、障がい者就労、農業に活路と題し、十勝管内の芽室町の就労継続支援Ａ型事業所でジャガイモ栽培などの農業と農産品加工を組み合わせ、通年雇用が実現したというものでした。また、この記事はテレビでも取り上げられ、生き生きと働き、その中で４人の方が地元スーパーへ就労したことも報道されています。香川県では、ＮＰＯ法人が農家からの求人と登録している就労支援事業所とマッチングして障がい者を紹介している事例、作業所がまとまった農家からの仕事を請け負うなど、深刻な人手不足の農家にとって障がい者は大きな役割を担っている事例が紹介されています。江別市においては、2012年に大学連携研究調査採択事業として農福連携にかかわる事業について、その後も研究検討が続いているとお聞きしております。さきの定例会での石田議員の一般質問の農業と福祉の連携に関して、御答弁では、通年雇用の確保、農業と福祉の相互理解と連携を具体的に進めていくための議論が十分ではない。今後の課題としては、通年雇用や障がい特性への配慮などの課題に対応するため、ＪＡなど関係機関や農業者を招いて課題解決や相互理解を深めるための議論を進める。さらに、福祉と農業の連携強化は江別農福連携協議会と情報共有しながらさらなる連携に努めたいとのことです。農業分野における就労支援の課題はまさにそこにあるのではないかと考えます。議論を進める段階から、常に課題ごとに整理し、さらに具体的な対応などを明らかにして検討すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、件名３の子供の貧困対策についてお伺いいたします。項目１の江別市の子供の貧困実態調査の実施についてお伺いいたします。厚生労働省が本年６月末に公表した2015年の子供の貧困率は、13.9％と2012年と比べ2.4ポイントの改善と言えますが、それでも子供の７人に１人は貧困ラインを下回ったままです。また、ひとり親世帯の貧困率も50.8％と前回と比べ改善されていますが、主要国では最悪の水準で、母子世帯の82.7％が生活が苦しいと答え、貯蓄がないと答えた母子世帯は37.6％で全世帯平均14.9％の２倍以上です。この間、北海道が行った北海道子どもの生活実態調査は、旭川市、釧路市など札幌市を除く道内の計13市町村で小学２年生から高校２年生までの児童生徒、保護者に対し行った結果が公表されています。家計状況が赤字と答えた世帯は24.1％、病院を受診したほうがいいと思ったが受診させなかった経験があるかに対し、あると答えた親は17.8％、その理由について、仕事で時間がなかったは53.8％、お金がなかったは26.4％です。子供の高校卒業後の進学資金について、奨学金を活用するとの答えは53.3％、教育ローンを活用するとの答えは22.7％と、多くの世帯が自前で進学資金を捻出できない状態とのことです。また、高校２年生に対し、どの段階まで進学したいかとの問いに、高校生までとの答えは22.8％、その理由について、進学に必要なお金のことが心配を選んだのは45％とのこと。家庭の経済状況が子供たちの健康や将来の進路にも影響していることが伺えます。同じく札幌市が行った生活実態調査でも、６割の世帯が、家計が苦しいと答え、病院を受診させなかった経験がある、必要とする食料が買えなかったことがあると答えた世帯はともに２割近くあります。また、苫小牧市のようにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の作成基準に基づき独自に貧困率を計算し、具体的な対策に反映させていくといった動きもあります。平成29年第１回定例会で貧困の実態調査の実施を求めましたが、今、北海道や札幌市の調査結果、その他の自治体の状況等から見て、江別市の子供の貧困について実態調査が必要と考えます。平成29年度江別市大学連携調査研究事業補助金採択事業となった江別市における子どもの貧困対策に関する実践的調査研究の事業概要には、江別市が全道に先駆けて子供の貧困対策を保育及び学校教育の領域から行っていくために、現場において先生方が子供の貧困状態をどのように把握し、教育的配慮を行っているのかを調査する。また、子供や保護者の心理的支援を基本とした江別版子供の貧困対策を構築すると述べられています。この点からも、市として子供の貧困実態調査の実施について検討すべきと考えますが、お伺いいたします。次に、項目２の学校の保健室との連携による子供の貧困の実態把握についてお伺いいたします。学校保健安全法第７条は、学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うために保健室を設けるものとすると定めています。しかし、こういった制度的な保障以上に学校の保健室の存在は、学校に通う子供たちの居場所としての役割が大きくなっているとのことです。新聞やテレビでは、保健室からはまさに子供の貧困が見えるという報道がされています。全日本教職員組合養護教員部の全国的な事例を集めたレポート報告では、交通事故でけがをして救急車が来ているのに保険証がないから行かないという子供、喘息発作でも病院に行けない子供、給食がない夏休みに体重が減ってしまう子供、視力が0.06なのに眼鏡を購入できない子供、修学旅行の積み立てを生活に回すためにみずから修学旅行には行かないという子供、朝食を食べて来ることができない子供など、子供の深刻な状況を明らかにしています。子供の貧困について研究している方は、子供の貧困は見えづらい、表面にあらわれる問題行動に目が行ってしまい、その背景にある貧困が見えないということが多くあるということです。だからこそ、子供の居場所としての保健室が、最もその思いを吐き出させる場所になるのだと考えます。貧困対策の重要な施策の一つは、学校をプラットフォームとして子供への支援を行うこととしていますが、子供の貧困問題について、保健室をその実態把握の一つの手段としてはいかがかと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、項目３の学校歯科検診後の虫歯治療の状況と課題についてお伺いいたします。文部科学省の調査によれば、1970年代には全国的に子供の９割強に虫歯があったが、現在では幼稚園から高校生を含めて５割以下、半分以上の子供には虫歯が１本もない、未処置の虫歯がある、あるいは虫歯が進行中の子供に限れば小学生では25％以下とのことです。その一方で、近年は歯の健康格差が広がり、口腔崩壊と呼ばれる子供の存在が問題になっています。口腔崩壊とは、10本以上の虫歯や歯根しかないような未処置の歯が何本もあり、食べ物をうまく噛めない状態を指し、その結果、栄養状態が悪くなり体の成長や顎の発達に悪影響を与えると言われています。兵庫県内の小学校、中学校、高校、特別支援学校で2016年度に行われた歯科検診で虫歯が見つかって、要受診とされた３万5,000人のうち未受診か受診確認できない子供たちが２万3,000人、65％に上ることが兵庫県保険医協会の調査で明らかになっています。さらに、口腔崩壊の状態の子供たちがいると回答した学校は全体の35％、中には、乳歯が全て虫歯という子供、歯肉炎が重くパンが食べられない子供の事例もあったとのことです。また、口腔崩壊が進んだ子供の家庭状況については、ひとり親家庭37％、保護者の健康への理解不足33％、経済的困難が32％で貧困問題が目立ったと言っています。愛知県名古屋市で行った同様の調査でも口腔崩壊が進んだ子供の世帯はひとり親世帯が多く、経済的問題より保護者が忙しくて受診に連れて行けない、親自身にも虫歯があり口腔衛生という概念がなく、貧困の連鎖が見られるという実態があると報告されています。江別市でも毎年学校で歯科検診が実施されていますが、要受診となった子供たちが受診できているのか、口腔崩壊に至らないように適切な治療が継続されているのかなど状況の把握が重要と考えますが、虫歯治療の状況と治療継続のための課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、件名４の認知症に関する福祉施策について、精神障害者保健福祉手帳にかかわってお伺いいたします。項目１の認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の交付状況についてお伺いいたします。精神障害者保健福祉手帳は、何らかの精神疾患により長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を対象に交付されるとのこと。対象疾患は主に精神疾患や、高次脳機能障がい、発達障がい、その他の機能障がい等となっており、いわゆる認知症にかかわる病名は出てきません。認知症の原疾患はさまざまですが、江別版認知症ケアパスによれば、高齢化に伴って65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると推計され、江別市の場合、その推計から計算すれば、2025年には65歳以上の高齢者7,800人が認知症になるとのことです。認知症への対応は、予防や進行を抑えることはもちろん重要ですが、一方で症状が進行した場合の対応についても考えなくてはなりません。専門医による診断や適切な治療が必要となりますが、認知症を初め、精神疾患の場合、通院治療は自立支援医療でカバーされ、精神障害者保健福祉手帳を取得するメリットは少ないです。むしろ、日常的に精神障害者保健福祉手帳を利用することで偏見を助長するなどといった不安や懸念がいまだに聞かれ、本来、精神障害者保健福祉手帳によるサービスが受けられない状況があるように思われます。私たちが行っている生活相談では、認知症の程度が進行し、排せつや睡眠を初め、日常生活での見守りが欠かせない問題行動がふえ、それに伴って経済的負担もふえてどうにもならないという深刻な実態を伺うことも多くなってきています。現状、精神障害者保健福祉手帳で全てがカバーできるということではありません。認知症も障がいの状態によって交付対象になると考えますが、認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の交付状況についてお伺いいたします。次に、項目２の認知症に係る精神障害者保健福祉手帳の周知と広報についてお伺いいたします。認知症の進行に伴って重度の介護状態になったとき、例えば医療費助成について、非課税世帯では重度心身障害者医療費助成制度では１カ月580円の窓口負担、自立支援医療では１カ月2,500円の窓口負担で、その負担の違いは明らかです。一方、交通費助成など、精神障害者保健福祉手帳のサービスと他の２障がいの障がい者手帳のサービスとの違いが歴然と残されたままの現時点において、今ある福祉制度を必要とされる認知症の方々が広く利用できるようにすることが求められます。身体障害者手帳のしおり、療育手帳のしおりはずいぶん前からつくられ、制度が変わるたびに改正され、福祉課へ通じる通路の横に誰もが手に取れるように置かれています。しかし、精神障害者保健福祉手帳に関するしおりは、それに比べ簡素なものです。障害者差別解消法が施行され、１年が過ぎましたが、江別市においても合理的配慮のもとで、過重な負担にならない範囲で３障がい一元化の大原則にかなっているのかの視点で見直しを続けていくことが求められます。認知症高齢者に対する福祉サービスは、今後、誰もが利用する可能性があるものであり、その一つとして、精神障害者保健福祉手帳について、さらに周知と広報の必要性があると考えますが、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　吉本和子

１回目の御答弁をいただきましたので、２回目の質問と要望をそれぞれの件名の順にさせていただきたいと思います。まず、再質問の一つ目は、件名１の市長の基本姿勢についての中で、特に農業にかかわって種子法の関係で再質問させていただきます。御答弁では北海道の主要農産物である稲や麦、大豆の優良な種子を安定的に供給することは不可欠なので、独自の条例制定を検討しているということでした。また、同じように江別市の農業にとってもこの種子法は大変重要な役割を果たしているというお考えもお聞きをいたしました。お話を伺って、この種子法を廃止することそのものがそもそも問題なのではないかと再認識をいたしました。そこで、最後の御答弁にありましたけれども、そのような状況の中で北海道に必要な情報を求めていくという結びだったと記憶しているのですが、もちろん北海道も新たな独自条例の制定を考えていらっしゃいますので市にも影響があると思います。江別市としても種子法は非常に大切であるという認識をお持ちですので、直接国への働きかけ等も必要ではないかと考えますが、その点についてはいかがか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

国に働きかけていきたいという御答弁であり、それはそれとして理解をいたしましたけれども、江別市農業を直接守るという行政の役割としては、ハルユタカもそうでしたが、種子を守るという立場をしっかりと市として主張していただきたいと思います。そういうことで市としても、種子法の廃止に当たっては、必要な政策の検討も必要になってくるだろうと推察いたしますので、ぜひその点についてもこれから御検討に加えていただくよう、要望しておきたいと思います。続いて、件名２の障がい者の就労支援について、要望と再質問をさせていただきます。項目２の障がい者就労支援企業認証制度の活用について、研究をするということでしたけれども、この障がい者就労企業認証制度によって就労支援企業をふやしていくということは、今の障がい者の方たちの問題にとどまらず、特に江別市の場合、高等養護学校の誘致という平成23年度から江別市が抱えている大きな問題があり、特別支援学級に通っている保護者の方たちもとても力を入れて運動してきているところですが、実際に障がいを持って学ぶ子供たちにとっても、就労支援企業がふえていくことは本当に大きな希望になると思います。そういう点からも、関係部署と連携をして積極的に研究していくという御答弁でしたが、研究をしていただいて、さらに研究にとどめず、実現可能性についても検討されるように、また、就労支援企業をふやしていくということについて、具体的な検討をしていただけるように要望しておきたいと思います。次に、項目４の農業分野における就労支援の課題と対応について再質問です。アンケート調査を実施したことや、今後、ＪＡ道央や農業者と意見交換を行うこと、さらに意見交換を踏まえて農福連携の取り組みについて検討していくという御答弁だったと思いますけれども、残念ながら、こういうやりとりは、かつて議会の中で何度も行われてきたように記憶しております。例えば、今回のアンケート調査結果にあった支援者の確保という課題に今後どのように対処するのかといった具体的な対策まで含めた連携の取り組みについての検討の中には、具体的なところまで含まれるのかどうか、今後一歩二歩踏み込んだような検討を考えておられるのか、その点について再度お考えをお聞きしたいと思います。

再質問　吉本和子

少し中身に突っ込んでいただいた御答弁であり、評価をするところではありますけれども、本当にさまざまな課題があるというのは、この間いろいろな議論の中で十分承知をしておりますので、一つ一つ整理をして就労支援が広がるように期待をしております。次に、件名３の子供の貧困対策について再質問をさせていただきたいと思います。項目１の江別市の子供の貧困実態調査の実施について、もう一度お聞きしたいと思います。御答弁の中では、今、北海道や札幌市が行っている詳細分析の結果とか、大学が行おうとしている江別市大学連携調査研究事業の状況把握などをして、これらを補完する実態把握の方法を検討したいということです。その結果、調査をすると想像したのですけれども、この間も何度か質問させていただいており、それはそれで重要なことだと思っておりますが、それと同時に江別市として子供の貧困に対して何を調査しなければならないのかといったあたりで、独自の調査についての検討も合わせて必要ではないかと思います。繰り返しになりますが、その点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。

再質問　吉本和子

御答弁の内容が同じで残念ですけれども、先ほど保健室や虫歯治療の関係で、子供の貧困とかかわる御答弁もありました。既にこういう実態が明らかになっていて、子供の貧困にかかわる江別市内の実態がいろいろな角度で判断できるところがあるのではないかと思います。実態把握の方法については、より正確な状況がわかるような実態把握の方法の検討というのはもちろんわかるのですけれども、少なくとも子供の貧困の実態を把握するというのは、その自治体の本気度が問われると指摘している学者の方もいらっしゃいますので、ぜひその点についても留意され、江別市がどういう方法をとるのか、今早急にできることは何かということについて具体的な検討をしていただきたいと思いますので、この点については改めて要望させていただきたいと思います。次に、子供の貧困対策について、項目２の学校の保健室の関係では要望とさせていただきたいと思います。御答弁にありましたが、学校現場では本当にいろいろなスタッフの方たちが御苦労されて対応されていらっしゃることがよくわかりました。一方で教職員の過重労働というのも今社会問題になってきておりますので、子供の貧困にかかわることについて、特に教育委員会としても実態把握や対応が現場で十分できるような支援が必要になってくるのではないかと考えますので、ぜひその辺の現場把握と必要な支援の検討を要望しておきます。項目３の虫歯治療の関係について、これも要望とさせていただきますけれども、平成28年度の学校の歯科検診の状況がよくわかりました。全国的に行われた調査結果と比べると若干高い印象を受けましたが、虫歯があると言われた子供たちが受診して治療を続けることができているのかということが問題だと思います。未受診者に対する継続的な受診勧奨、ぜひこれは行っていただきたいと思いますけれども、それと合わせて経済的な問題も受診できない背景にはあると言われております。御答弁にあった就学援助の関係で、学校病の中には虫歯も入っていて、就学援助の決定通知書の中には医療券のようなものが切り取って使えるようになっています。そういうところまで徹底されているのか心配なところがありましたので、そういう件も含めて継続的な受診ができるような検討をしていただきたいと思います。これは要望です。最後に、件名４の認知症に関する福祉政策についての項目２の精神障害者保健福祉手帳の周知と広報について、リーフレットやホームページに、対象となる障がいの状態を記載するということと、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携しながら情報提供に努めるとの御答弁で、これはよかったと思いますけれども、あわせてこの間申し上げておりますが、現状の精神障害者保健福祉手帳のサービスの中身とほかの２障がいのサービスの中身の違いはどうにも気になります。もちろん市としてできることは限られていると思うのですけれども、市として改善できるところは何かというような視点で、周知と広報を合わせて検証、検討していただきたいと思いますので、この点についても要望させていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。