（1）無電柱化の推進について／（2）幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについて／（3）持続可能な開発目標の推進について

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、無電柱化の推進についてお伺いいたします。市街地の幹線道路、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観や住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興、そして地域活性化など、さまざまな観点のみならず、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、観光立国推進といった動きの中で、現在、電線類の地中化や軒下配線等による無電柱化の取り組みが全国的に広がりを見せております。無電柱化は、国によって昭和61年度から３期にわたる電線類地中化計画、平成11年度から平成15年度の新電線類地中化計画、平成16年度から平成20年度の無電柱化推進計画に基づき、整備が行われてきました。そして、現在は無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化が進められています。しかしながら、ロンドン、パリなどヨーロッパの主要都市、香港、シンガポールといったアジアの主要都市がほぼ無電柱化されているのに比べ、我が国における無電柱化の整備状況は大変おくれており、最も進んでいる東京23区で全体の７％、大阪市では５％であり、全国で見ても約２％にしかすぎません。無電柱化は、一つ目に、景観の阻害要因となる電柱、電線がなくなることで良好な景観を形成することができるため、景観の向上や観光に資するというメリットがあります。二つ目に、さらに無電柱化によって歩道の幅員が広がることで、通行の安全・快適性を確保することができ、バリアフリーのまちづくりにもつながります。三つ目に、死角になって家屋に侵入する経路となる可能性がある電柱がなくなることによる防犯効果も期待でき、電線類地中化は宅地価格に対してプラス７％の影響を与えるといった研究結果がありますように、景観とともに地域の活性化、防犯面などでも資産価値の向上に寄与いたします。そして、何より最大のメリットは、無電柱化が災害に強いまちづくりにつながるということです。最近では、地震、竜巻、台風などの大規模災害において電柱が倒壊することにより道路が寸断される被害が発生しており、災害に強いまちづくりを進める上からも、電線類の地中化や軒下配線等による無電柱化への取り組みが必要であると考えます。阪神・淡路大震災では、約8,100本の電柱が倒壊。倒れた電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に影響を与えたほか、緊急車両の通行にも支障を来す結果となりました。東日本大震災では、約５万6,000本の電柱が倒壊し、避難や救助に大変な支障を来しました。さらに昨年４月の熊本地震では、200本以上の電柱が倒壊、約4,000本が傾斜し、道路をふさぎました。地震だけではなく、台風や竜巻でも、電柱倒壊による大きな被害が出ています。2003年９月に発生した台風14号では、沖縄県宮古島市において800本の電柱が倒壊。通行不能箇所が多数発生をしております。2013年９月には埼玉県越谷市においても、竜巻によって約50本の電柱が倒壊し、道路をふさぐとともに、住宅の屋根を直撃するなど大変大きな被害をもたらしました。こうした事例を通して考えますと、無電柱化が防災面において大きな効果を発揮することは明らかであると考えるところであります。昨年９月、茨城県つくば市において、景観維持のための中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めないつくば市無電柱化条例が制定されました。つくば駅周辺の中心市街地は、1960年代後半からの筑波研究学園都市の形成過程で、国有地が多かったために行政主導で開発が行われ、電柱のない景観がつくられてきました。しかしながら、2005年から研究機関職員向けの国家公務員宿舎が売却されたことにより、跡地に建設された戸建て住宅などで架空線を設ける例が出たことから規制が必要だと判断し、全国初の無電柱化を義務づける条例が制定されました。対象となるのは、おおむね電柱のない四つの区域でありまして、指定された区域で新たに電線を設ける際は、原則として地下埋設が義務づけられています。この条例は、現在の架空線を地中化する内容ではなく、あくまでも電柱のない地域の景観を維持するのが狙いではありますが、ほかの地域においても１ヘクタール以上の開発を行う場合などは、無電柱化に努めるよう求められているなど、今までにない条例となっております。東京都では、小池都知事が衆議院議員時代から議員立法で無電柱化を推進する法案の成立を目指すなど、無電柱化に力を入れてきた流れもありまして、昨年12月に行った所信表明演説では、国の動きも踏まえて、無電柱化を推進する条例案を検討していきたいとの考えを示し、来年度予算にも無電柱化を進める予算を計上するなど、積極的に無電柱化に取り組む姿勢を見せております。昨年12月、国会において無電柱化の推進に関する法律が可決・成立いたしました。この法律は、電柱の規制強化が狙いであり、道路の建設や改修時に電力会社などの事業者が既存の電柱、電線を撤去するとともに、電柱・電線を新設しないよう求めています。さらに、国のほか、都道府県や市区町村に対して、無電柱化に向けた推進計画の策定が求められており、これによって全国規模での取り組みが加速していくことが予想されます。こうした流れの中で、江別市における無電柱化について何点かお伺いいたします。１点目として、江別市の無電柱化の現状について、これまでの取り組みとあわせてお伺いいたします。２点目として、無電柱化の利点と課題について、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。３点目として、無電柱化の推進に関する法律の中で努力義務となりました無電柱化推進計画の策定を含め、今後無電柱化をどのように進めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。続きまして、２件目、幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについてお伺いいたします。先月、会派行政調査で東京都荒川区に行かせていただきました。荒川区では、平成16年に現在の西川区長が就任してから、地方自治体の使命は住民の幸福実感の向上である、区政は区民を幸せにするシステムであるとの区政のドメイン、これはなかなか訳しにくい言葉ですが、区役所が担う仕事、事業の領域を定めました。これは、国内総生産のような物質的な豊かさや経済効率を追求するのではなく、それ以上に区民一人一人が幸福であるということを心から実感できることこそが区政にとって真に重要であり、区政が果たすべき責務であるという考え方を明示したものであります。これを具体化するため、荒川区では、西川区長が荒川区民総幸福度、グロス・アラカワ・ハッピネス、ＧＡＨというふうに略しますが、これを提唱いたしました。平成17年には庁内にプロジェクトチームを設置。平成18年に議決された荒川区基本構想では、幸福実感都市あらかわをうたい、それを六つの領域において実現していくこととしました。平成23年、国賓としてブータン王国のワンチュク国王夫妻が来日。これを契機として、国内総生産にかえて国民総幸福量、グロス・ナショナル・ハッピネスと言いますけれども、この向上を国の目標としている取り組みが注目され、マスコミにも大きく取り上げられましたが、荒川区では、それよりかなり前から区民の総幸福度について取り組んでいたことになります。この荒川区民総幸福度の取り組みには、大別して指標化と運動の二つの側面があります。第１の指標化の側面は、区民の幸福度を測定する指標を作成し、そこから区民の幸福実感上の課題や地域において起きている課題を把握して行政行動のターゲットを明確化することにより、幸福度向上のための最適な政策・施策・事務事業を実施していくというものであります。そして、第２の運動の側面は、荒川区に関係する全ての人や団体が、自分自身や身近な人、さらには地域の幸福を考えることを通じて、ともに荒川区をよりよくしていく運動につなげていこうというものであります。荒川区では、区の基本構想において、生涯健康都市、子育て教育都市、産業革新都市、環境先進都市、文化創造都市、安全安心都市との六つの都市像を掲げています。それぞれが、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心という分野になっておりまして、上位指標として、健康の実感や子供の成長の実感、生活環境の充実といった、さきに挙げた各分野の総合的な実感を把握するための指標を設定。さらに下位指標として、各分野のより具体的な実感を把握するための指標、例えば健康・福祉の分野なら、体の健康に関係する運動の実施や、健康的な食生活であったり、心の健康に関する自分の役割や、心のやすらぎといった指標を設定しています。下位指標は全部で46の指標が設定されており、これを用いた区民アンケートを年１回実施しています。このアンケート調査の結果をもとに、区民がどのような部分に幸せや不安を感じているのかを分析し、その分析結果を区民のみならず事業者の方々など、地域の皆さんと広く共有し、よりよいまちづくりに役立てています。ここがまさに運動につながる部分でありまして、幸福度の考え方をきっかけとして、区民がみずからの幸福について考え、周りの人を思いやり、助け合う気持ちの中で、みずからの能力を生かして行動していく。こうした分かち合いの意識が醸成されていくことで、温かい地域社会を目指していくというのが、荒川区における区民総幸福度の取り組みであります。以上申し上げまして、次の２点についてお伺いいたします。１点目として、江別市民の幸福度、言いかえれば、江別市が暮らしやすいと市民が実感しているかについて、市としてどのように把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。２点目として、江別市においても、荒川区民総幸福度のように市民の幸福度をはかる指標を作成し、政策評価・政策立案に生かすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。最後に３件目、持続可能な開発目標の推進についてお伺いいたします。持続可能な開発目標、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、以下頭文字をとりましてＳＤＧｓと略させていただきますが、この持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2015年９月、ニューヨークの国連総会で採択された成果文書、我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダの中に明記されたグローバル目標で、17項目の世界を変えるための目標と、より具体的な169項目のターゲットが掲げられております。この目標は2000年から2015年にかけて国際社会の共通目標として、途上国の開発と貧困をなくすために掲げられたミレニアム開発目標ＭＤＧｓというふうに言うのですが、このミレニアム開発目標と、1992年からの地球サミットに端を発する地球環境を守ろうとする動きが統合されて生まれたものであり、ＭＤＧｓが途上国の目標だったのに対し、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは我が国も含めた先進国も達成する必要がある普遍的な目標となっております。ここでいう持続可能性とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、世界はこのままだと続かないという危機感に立ち、今の世代や自分の周りのことだけでなく、自分の子供や子孫など、長く未来の世代が暮らせる地球であり続けることであり、開発とは、十分に食べられなかったり、学校に行けなかったり、病気でも病院に行けなかったり、居住地がとても危険だったり、暴力を振るわれたり、自由に意見が言えなかったりすることをなくして、一人一人の人生の選択肢をふやし、安心して自分の能力を発揮できる環境をつくることであります。さきにも述べましたが、このＳＤＧｓは開発途上国だけの目標ではなく、先進国も含め全ての国や企業、地域コミュニティー、ＮＧＯ、ＮＰＯ、国際機関、そして子供たちから大人まで一人一人が力を合わせて、誰も置き去りにしないとの誓いのもと、目標を達成することが求められています。日本政府も、ＳＤＧｓの議論や交渉に一貫して貢献してきた国として、歴史的なアジェンダの採択を歓迎しておりまして、開発協力大綱や人間の安全保障の理念のもと、国際社会とともに今後のアジェンダの実施に最大限努力する意思を表明。ＳＤＧｓに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、全ての国務大臣を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、昨年12月にはＳＤＧｓ実施指針と達成のための具体的な施策が発表されました。世界はさまざまな問題を抱えていますが、それは、私たちの努力で必ず変えていくことができると私は信じます。実際、ＳＤＧｓに先駆けて取り組まれたＭＤＧｓの結果、1990年以降で見ると、７億人の人々が極度の貧困から抜け出し、開発途上地域の初等教育普及率は91％となり、26億人の人々が改善された水資源を使えるようになり、ＨＩＶの新規感染率は40％低下しました。大切なことは我々一人一人がこの流れを持続させるために努力することであります。実は初めてこのＳＤＧｓの理念を見たとき、私は江別市の平和都市宣言を思い出しました。ここで確認の意味を込めまして、江別市平和都市宣言を改めて読ませていただきます。この世に生命を与えられたすべての人々は、平和で安心した暮らしを願っています。しかし、世界の各地では争いが絶えず、また、大量の核兵器が世界の平和と人類の生存に大きな脅威を与えています。わたしたちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めます。そのために、世界中の国、地域、人々との交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要です。わたしたち江別市民は、豊かな自然と先人が築いた歴史や文化を引き継ぎ、平和な社会をつくるため、家庭や地域において一人ひとりが確かな意思を持って行動していくことを誓い、ここに江別市が「平和都市」であることを宣言します。まさにこれは、江別市がこのＳＤＧｓを積極的に進めるという宣言であるかのように私は感じました。続けて質問に移りますが、１点目、平和都市を宣言している江別市として、積極的にＳＤＧｓに掲げられた目標達成に取り組んでいくべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。２点目として、ＳＤＧｓは2030年の目標達成を目指して取り組まれています。一つのゴールが13年後ということであれば、大人はもちろんですが、未来を担う青年層や子供たちにこそ、このＳＤＧｓを知ってもらうべきではないでしょうか。自分たちが声を上げれば、行動を起こせば世界が変わるのだ、こうした体験を積んだ子供たちがふえれば確実に社会は変わっていきます。特に若い世代に向けて、広くＳＤＧｓを理解してもらう取り組みを行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは順次質問と要望をさせていただきたいと思います。まず、１件目の無電柱化の推進についてでありますけれども、１点目と２点目につきましてはおおむね理解をさせていただきました。特に利点と課題につきましては、私の考えとほぼ一致するもので、やはりメリットは大きいものの、コストと住民理解がなかなか進まないというところは、今後、大きな課題となってくるであろうと考えるところでございます。そこで、３点目の今後の無電柱化の進め方について、こちらは要望となりますけれども、今後コスト面については、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて東京都における無電柱化が大きく前進することに伴いまして、技術革新も相当進むものと予想されますので、さらなるコストの縮減が期待されます。その上で、現在石川県金沢市で進められています、いわゆる金沢方式による無電柱化の推進が非常に参考になると思います。金沢市では、住民に無電柱化のメリット・デメリットを挙げた上で、そのデメリット克服のために多様な手法を提示しながら無電柱化を進めているわけですが、こうした取り組みは電力、通信といった事業者にとっても、さまざまなメニューの中から地域実態に合った方式を柔軟に選択することができるので、コスト縮減につなげていくことができるということであります。そして、住民理解につきましては、やはり共感を広げることが大切であろうというふうに思います。美しい景観というところのみならず、防災や安全な通行の確保、また、スムーズな除雪作業につながるといった理解と共感が広がれば、状況は変わっていくと考えます。解決すべき課題は多いですけれども、少しずつでも江別市における無電柱化が進んでいくことを願っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。こちらは要望になります。続きまして、幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについての１点目、江別市における幸福度の把握について、こちらも要望とさせていただきます。昨年度から、まちづくり市民アンケートにおいて、国の調査と同じ設問を設けて市民の幸福度について調査分析を行ったということでありました。また、大学連携調査研究事業における研究結果を見させていただきましたけれども、興味深い点が幾つもございました。こうした調査研究を重ねていくことで見えてくる部分もあると思いますし、またこれをぜひ一過性のものとすることなく、継続して取り組んでいただければと思います。２点目の幸福度をはかる指標を活用することについて、こちらは再質問をさせていただきたいと思います。今申し上げました１点目の部分と関連しますが、江別市としてさまざまな施策や事業を実施し、その結果として市民の皆さんの満足度をさらに高めていくためには、市民の実感をより的確に把握していくことが非常に重要であります。そのための手法として、従来の評価に加えて指標化された幸福度を用いることは、施策や事業の効果を判断するための有効な材料になると考えます。そして、そこから得られた結果について、今度は具体的にどうしていくのか、幸福度向上に向けてどのような手を打っていくのかが重要であります。政策評価にはさまざまな手法がありまして、江別市もそうですがどちらかというとアウトプット、つまり事業の実施によって直接生じる結果が重視されがちであります。例えば、禁煙に挑戦しようというような講習会を開催したとします。この場合のアウトプット、結果は禁煙講習会参加者数となりまして、一般的な事業評価では、まさにその結果が評価の対象になります。一方で、アウトカム、すなわち成果という視点から見ますと、事業の実施によって生じる地域住民や地域環境への影響といったアウトプット、結果を通じて得られる成果となるために、例えば、禁煙講習会に参加して実際に禁煙した人の数であったり、禁煙講習会に参加して禁煙を継続している人の数、これが成果・アウトカムということになります。幸福度を高めていこうとすれば、従来の結果からさらに成果というところまで考えた施策の展開が必要になってきます。視察に行きました荒川区では、庁内全体が区政は区民を幸せにするシステムであるとのベースを持ち、あらゆる政策を区民の幸福につなげるという思いで努力をされておりました。今後の人口減少、税収減を見据え、より一層効率的な行政運営、最小の経費で最大の効果を上げる行政サービスを提供していく必要性も合わせて考えますと、アウトプットという結果はもちろんですが、よりアウトカム・成果を重視していく、そういった意識改革が必要ではないでしょうか。そのためにもぜひ幸福度をはかる指標を作成し、それを活用していただきたいと思うところでありますがいかがでしょうか、再度お伺いいたします。

質問　徳田哲

そうした意識の向上もそうなのですけれども、これから総合計画の見直しもあると思いますので、今後とも的確な市民意識の把握にぜひ努めていただきたいと思います。こちらはこれで終わらせていただきます。最後の件名３、持続可能な開発目標の推進についての１点目、持続可能な開発目標の達成に取り組むことについて、こちらも再質問させていただきます。ＳＤＧｓがつくられた背景には、現在の経済や社会の仕組みが持続不可能になっているということが挙げられます。これを地球規模で持続可能な社会システムに移行していくのがＳＤＧｓの目的です。御答弁の中にもありましたように、江別市としての取り組みの多くがＳＤＧｓの方向性と一致しているわけであります。と言うのも、このＳＤＧｓに盛り込まれているほとんど全ての目標や課題が、実際地方における目標や課題として存在するものでありますし、そうした課題の克服を目指してさまざまな施策に取り組んでいるということを考えれば、江別市として進めていることの多くがＳＤＧｓにおける17の目標達成に向けての行動に通じていくというのは、これは自然な流れであると考えます。また、ＳＤＧｓは世界が直面する社会的な課題が網羅されています。となると、当然これを無視した事業や活動は長期的に見て持続していくことができないわけであります。こうしたことから、地方創生の事業や活動を考える上で、このＳＤＧｓをフレームワークとしていくことが非常に有効であるという考えのもと、現在、国内でも各地においてこのＳＤＧｓを活用して地方創生をデザインする取り組みが始まっています。ＳＤＧｓの目標の17番目は、パートナーシップで目標を達成しようであります。江別市として一定の方向性の一致は見ているわけでありますので、今後はこのＳＤＧｓをフレームワークとしたまちづくりを進めるなどの取り組みを通じて、より具体的にその目標達成に向けた行動を起こしていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

質問　徳田哲

最終的には、このＳＤＧｓをどのように捉えていくのかということであろうかと思います。以下は要望ですけれども、ＳＤＧｓについて自治体レベルでの取り組みという視点から見ると、大きく二つに分けられるというふうに考えます。まず一つ目が、義務的・包括的な部分です。これは国の指針を受けて自治体行政の責務として推進するものでありまして、２点目の質問に対していただいた答弁の後段部分も、これに当たるかと思います。日本は国として、この国連の趣旨に賛同して参加をしているわけでありますので、全ての自治体にこうしたＳＤＧｓに取り組む責任がありますので、こうしたものについては進めていかなくてはならないと考えます。もう一つが、自主的・選択的な部分であります。これはそれぞれの自治体がそれぞれの条件を踏まえて推進をするものでありまして、今回、私は特にこの部分を訴えたいというふうに思っているわけですけれども、自治体ごとに持っている基盤、資産、規模というのが全く違う中にあって、いかにしてこの江別市のローカルアイデンティティーを確立していくか。また、この江別市において市民や企業を巻き込んでの社会イノベーション、持続可能な江別市をつくるという大きなうねりをどうやって起こしていくのか。そのための起爆剤として、このＳＤＧｓの枠組みをぜひ使っていきましょうというのが、今回の私の提案でございます。また、市の職員の皆さんは本当にいろいろな部分で頑張っていらっしゃると思っています。ただ、やはりどうしても自分が抱えている仕事であったり、担当する部門にとらわれがちになるのは仕方ないと思うのですが、先ほど申し上げました幸福度における、区政は区民を幸せにするシステムであるというドメインもそうですけれども、世界目標であるＳＤＧｓの達成ということを上位目標にして、それがあることによって部門の内外を超えた、より幅広い視野で課題を捉えることができるようになると考えますし、また、ある課題に対してこういう複数の目標から総合的にアプローチを試みるのがＳＤＧｓでありますので、そういった思考というのが縦割り思考の打破にもつながっていくと私も考えます。このように、行政にとっても非常に有効なツールとなる可能性があるＳＤＧｓでありますので、ぜひとも積極的に取り入れていただきたいと思っております。こちらは要望でございます。最後に、２点目の若い世代に向けて持続可能な開発目標の理解を広めることについて、こちらも要望とさせていただきますが、現在、国においてもさまざまな検討がなされておりますし、また、１月の参議院本会議において安倍首相が、このＳＤＧｓについて、誰一人取り残さないとの理念は広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしいということで、2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づいて、教育課程や教材の改善、充実を推進していくという趣旨の答弁もございましたので、今後、未来を担う子供たちにＳＤＧｓの理念を広げていく取り組みが加速していくものと考えます。小学生から高校生までの児童生徒に対する取り組みはもちろんですけれども、四つの大学を抱える江別市としては、さらにこの４大学に通う学生に対してもぜひＳＤＧｓ理解の輪を広げていただきたいと思います。どの国で生まれ、どの民族に属そうと、誰一人差別したり踏み台にしたり犠牲にすることがあってはならない。誰一人取り残さない、誰も置き去りにしない。未来を担う子供たちや青年たちが一人でも多くこうした思いを共有できますように、市としても取り組みを進めていただきますよう要望させていただきます。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。