小樽市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
(1)本市の無電柱化について/(2)水質検査について/(3)北海道新幹線の札幌延伸開業延期に対して本市の影響について/(4)RESAS、地域経済分析システムについて
2024年6月19日、小樽市議会の一般質問で、新井田邦宏議員が「本市の無電柱化について」「水質検査について」「北海道新幹線の札幌延伸開業延期に対して本市の影響について」「RESAS、地域経済分析システムについて」について質問し、市長 迫俊哉、建設部長 松浦裕仁が答弁しました。
- 質問者
- 新井田邦宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、建設部長 松浦裕仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 新井田邦宏
一般質問させていただきます。本市の無電柱化について伺います。無電柱化とは、道路の地下空間に電線を収容する電線類地中化や、表通りから見えないように裏通りに配線をするなど道路から電柱をなくすことです。我が国では、昭和60年代初頭から進めておりましたが、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行されました。近年、災害は増加しており、台風や豪雨、地震などの災害において、電柱が倒壊して垂れ下がる電線とともに道路を塞いでしまい危険であるとともに、災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線である緊急輸送道路と言われる道路や避難所への道路を塞いでしまうなどの被害の拡大防止や安全性を確保したり、日常において電気は必要不可欠であり、また、インターネットの普及をはじめ、通信網の多様化により電線類は増加し続けております。特定道路と言われる高齢者や障害者などの移動が通常徒歩で行われる道路で、バリアフリー法に基づいて国土交通省が指定している道路や学校周辺の道路の安全で円滑な交通確保のための道路空間を確保するため、また、地域の特性を生かした良好な景観を形成したり、最近では小樽国際インフォメーションセンターの屋上テラスからの市内や港周り、着岸したクルーズ船を見渡す際に電柱や電線にも目が行ってしまいます。そういった観光振興に対して、景観形成のための推進もしております。特に、近年の災害の激甚化、頻発化、また、高齢者の増加などにより、その必要性は高まっております。海外では、ロンドンやパリなどのヨーロッパの主要都市や、香港やシンガポールなどのアジアの主要都では、無電柱化が概成しているのに対し、日本の無電柱化率は、令和3年度末時点で東京都で5%台、大阪府で3%未満、北海道に関しては2%に満たないところにとどまっております。現在、国では令和3年5月に策定された無電柱化推進計画が令和7年度までの5年間の計画として推進されております。また、国の計画策定を受け、道では令和3年12月に新たに北海道無電柱化推進計画(第8期)が国と同じく令和7年度までの5年間の計画期間で策定され、推進しております。そこで伺いますが、現在、市内で無電柱化されている路線名と総延長、箇所数をお示しください。また、無電柱化されている路線の中で、本市で緊急輸送道路として位置づけられている道路及び特定道路の状況についてお示しください。これらの道路、緊急輸送道路、特定道路では、各道路管理者においては何か特別な管理や維持などは必要なのでしょうか。定期的なメンテナンスなども含めてお聞かせください。国道、道道において電線共同溝方式で無電柱化する際に、本市の事業費負担はありますでしょうか。また、市道で実施する場合、本市の費用負担についてお示しください。本市においては、小樽市強靱化計画に一文記載があり、「第3章 脆弱性評価及び施策プログラム」、「(4)ライフラインの確保」、「4-4 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止」の施策プログラムとして、「②-2北海道開発局が行う一般国道5号の無電柱化(電線共同溝事業)を推進するため、国等に要望を行う。」という一文の記載がありました。その道路沿いなどの住民や事業者などとの合意形成はどのようにして進められたのか、分かればお示しください。また、先ほどの小樽市強靱化計画に掲げております国道5号の無電柱化の促進のための国などへの要望はどのように行われているのか、お示しください。現在、推進しております国の無電柱化推進計画では、5年間で全国で合わせて4,000キロメートルの道路の無電柱化を進めるという目標があり、その中で北海道内、とりわけ小樽市となると道内でも優先箇所もあるため、時間のかかることであると認識しており、現状として本市の小樽駅周辺については事業推進しているため、国道、道道を中心にどう広げていけるかと考えます。防災の観点で最優先されるところではありますが、歩道の電柱を少なくすることによる高齢者や障害者への安全な交通確保をする点、また、観光都市小樽市として観光振興の上での景観形成、この二つの観点でも本市にとっては非常に重要な意味を持つのではないかと考えます。道内、中でも後志管内では、倶知安町と余市町でも無電柱化が進められております。余市町では、平成28年に駅前広場及び国道229号の駅前通りからニッカウヰスキー株式会社の途中まで無電柱化されており、防災力向上を図るとともに景観形成の観点でも貢献しているようです。今年度も道道753号登余市停車場線の無電柱化が、北海道無電柱化推進計画に盛り込まれております。倶知安町では、道道343号と道道631号の倶知安町内のリゾート中心地である、ひらふ坂周辺の電線地中化済みであり、今年度においても北海道無電柱化推進計画に倶知安町内3路線の事業化に向けて、いずれも防災力向上や良好な景観形成推進で進めているようです。今後、分かっている範囲で本市内での無電柱化する計画をお示しください。道道については、北海道に対して何か要望などの働きかけは行っておりますでしょうか、お聞かせください。それ以外で、小樽市内において無電柱化、災害時の防災の観点から、通行に際してのバリアフリーの観点から、観光による地域振興に向けた観点から、それぞれどの道路を無電柱化すればよいか、本市のお考えをお聞かせください。本市において、無電柱化を推進するのであれば、国道や道道は、それぞれ国と道で今後さらに延長していってくれることと思いますが、本市からの要望などにより少しでも早い延長がされる可能性があるのであれば、本市としては防災や観光の観点においてよいことではないでしょうか。今後の新小樽(仮称)駅、また、クルーズ船が着岸する第3号ふ頭の供用が始まり、小樽国際インフォメーションセンターからクルーズ船を見渡すと電柱や電線がロケーションに影響があるとも聞いております。国道や道道までの道路周辺、小樽堺町通り商店街など、市民はもちろん、観光客の皆さんのための防災と観光振興の景観形成にもつながっていくのではないかと考えます。次に、水質検査について伺います。初めに、昨今、報道などがされておりますPFASという物質があります。日本語では有機フッ素化合物と呼ばれる炭素とフッ素を人工的に合成して作った物質です。北海道のホームページによると1万種類以上も存在するとされており、物質によっては撥水性、撥油性、熱・化学的安定性などの物性を示すものがあり、幅広い用途で使用されております。中でも、PFOSは、半導体、金属メッキ、写真フィルムなどに使われ、PFOAは、繊維、医療、電子基板、自動車、フローリング、防護服などに使われており、撥水性と撥油性の性質を併せ持つため、金属メッキ処理剤、泡消火剤、界面活性剤などの用途で幅広く使用されてきておりますが、科学的に極めて安定性が高く難分解性であることから、仮に環境への排出が継続した場合には長期的にわたって環境中に残留すると考えられており、環境や食物連鎖を通じて、人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されております。国際的には、PFOSもPFOAも共に製造・使用・輸入が国際条約で禁止されており、日本でも既にPFOSは2010年、PFOAは2021年に製造、輸入等が原則禁止となる第一種特定化学物質に指定されております。2020年、厚生労働省はPFOS及びPFOAを水道水における水質管理目標設定項目に指定するとともに、暫定目標値をPFOSとPFOAの合算値で50ナノグラム・パー・リットルと定め、水道事業者などによる管理をお願いしております。しかし、近年、全国各地においてこの値を超える濃度が検出される事例が発生しており、報道されております。河川、湖沼、海域、地下水、湧水、中には水道水から国の値を超える濃度が検出されております。本市の水道局では、この二つのPFAS物質の検査はどの施設や場所で採水し、いつから、また、どのくらいの頻度で検査を行っておりますでしょうか。この物質を含め、本市の水道水の検査もしっかり行われており、おかげで安心・安全なお水をいただけておりますが、その水質検査の中で水質基準項目と水質管理目標設定項目及び維持管理項目とありますが、それぞれどういうものでしょうか、お聞かせください。例えば、水質基準項目において基準値を超えた場合の対応としては、どのようにしていくのでしょうか。何かマニュアルのような取決めがなされているのであれば、お示しください。河川、湖沼、海域、地下水、湧水などは、公共用水域、また地下水として北海道及び小樽市が水質測定を行うと思いますが、令和6年度に北海道及び小樽市が小樽市域で水質測定対象として計画している場所として、主な地点をお示しください。また、そういった測定結果は、北海道から本市に何か通知などが来るものなのでしょうか、分かればお聞かせください。安心・安全なお水はもちろん、生活する中で川や海など水域の安全も気になるところであります。昨今のPFASの水質汚染の件を通して、北海道内では国の値を超える濃度は出ていないようですが、改めてお水の大事さ、身近に思い直す機会となり、全国的な問題を本市において考えたときに日常の管理の大事さと、何かあったときにはすぐに対策ができる体制や対応方法など、小樽市の皆さんが生きるために必要なお水だからこそ、重要ではないかと考えます。次に、北海道新幹線の札幌延伸開業延期に対して本市の影響についてです。各工区でいち早い工事完了を目指し、安全に工事を進めておられる北海道新幹線の各トンネル掘削工事、新函館北斗駅側にある渡島トンネルの掘削工事では、柔らかくて崩れやすい火山性の粘土質の地質が不規則に分布しており工事が難航していたり、羊蹄山の麓に位置する羊蹄トンネルでは、巨大な岩の塊に阻まれて工期が遅れているところもあったり、掘ってみなければ分からない部分もあるトンネル工事であります。5月8日には、札幌延伸工事を進める独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JRTTの藤田理事長が斉藤国土交通大臣の下を訪れて、2030年度末としている開業時期の目標の達成は極めて難しいという見通しを報告しております。国土交通省の有識者会議においては、2022年12月の段階で、既に3年から4年遅れている工区があることも認識していた中での今回の開業延期ですが、安全で適切な工法や少々工期を短縮できる方法がないかなど検討をしているところであります。予定していた2030年度末には間に合わず、また、直接は関係ないにしても札幌オリンピックの誘致も視野に入れながらの2030年度開業を目指しておられたと思いますが、そこに照準を合わせていた中、開業延期となってしまったのですが、北海道新幹線札幌の開業延期になることは本市に何らかのお知らせとしてお聞きしているでしょうか。説明などをお聞きしていれば、内容もお示しください。沿線自治体としては、情報共有を密にして動向を捉えておく、知って本市はどうしていくべきなのかは、その先の動きを組み立て直すには重要なことと考えます。5月29日には、鉄道・運輸機構、JRTTの藤田理事長が札幌市を訪れ、北海道や沿線自治体の首長、経済団体などに工事の状況を説明する関係者会議が開かれたそうですが、本市はその会議に呼ばれて説明を伺っておりますでしょうか。伺っていれば、どういった説明だったのか、お聞かせください。また、それを受けて開業延期について、市長の所感をお聞かせください。開業延期となることによって、本市においてデメリットはありますでしょうか、お聞かせください。本市では、平面及び立体駐車場を整備する予定となっておりますが、もともと予定していたスケジュールにどういう影響がありますでしょうか。本市が実施する事業費として、開業延期前後での金額の変化も見込まれるのであれば、事業ごとの費用の変化のおおよその見込みをそれぞれお聞かせください。現時点でまだ分からなければ、どのタイミングで事業費など算出できますでしょうか、お示しください。駅前広場の整備について、先月5月8日に北海道後志総合振興局の方が、小樽都市計画道路事業(北海道事業)の施行に係る住民説明会を地元の天神町会の方々に対して行っておりますが、もし、本市の所管部署で御参加されていれば、改めてどういった内容だったのか、地元町内会の皆様の御意見などが出ていれば、お聞かせください。工期短縮策も検討しておりますが、現時点での工期の見通しは困難な様相であり、最大4年の工事延期と言われておりますが、開業時期を明確にすることはなかなかできないようです。人手不足や資材価格が上がることも考えられ、大幅な工期短縮は困難である状況です。迫市長は、北海道新幹線札幌開業延期に伴って、本市の手がける平面及び立体駐車場について、開業時期にかかわらず、現在設計の準備を着々と進められており、開業延期になればよりよいものにするために準備期間ができるという考え方にもなります。大事なのは、情報をしっかりいただいて、かつ本市として対応、対策などがすぐ手を打てるようにしておくことが重要ではないかと考えます。国、道、鉄道・運輸機構、JRTTとの連携をさらに強く推進を願います。次に、RESAS、地域経済分析システムについてです。RESASとは地域経済分析システムといい、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し可視化するシステムですとRESASのホームページにありました。平成27年第4回定例会で、我が会派の秋元議員が活用とメリットについて質問しており、当時は活用とまではいっていないとのことでしたが、その後、研究し活用されてきているかと思いますが、人口対策や第1次産業から第3次産業、日本人観光客と外国人観光客などに関するビッグデータを可視化できるのですが、現在、本市においてこのRESASを活用している事例はありますでしょうか、お示しください。今後、RESASなど国が提供するツールを積極的に活用していくべきと考えますが、御所見をお示しください。国がまとめているビッグデータを本市と同じぐらいの人口10万人規模の市と比較し分析することで、本市の現状把握、それからの方向性や対策を打っていけるかと考えます。各分野においてのさらなる活用と、可能であればホームページなどでRESASの紹介とともに本市における活用をお伝えするのも、市民の皆様に関心を寄せていただく一助になるのではないでしょうか。日々の御尽力に感謝を申し上げ、さらなる発展と向上をお願い申し上げ、再質問を留保し、私の一般質問とさせていただきます。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
新井田議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市の無電柱化について御質問がありました。まず、市内の無電柱化路線につきましては、国道5号が約0.8キロメートル、道道臨港線が約0.9キロメートル、市道は中央通線、本通線、築港海岸通線、望洋線の4か所で、約2.8キロメートルとなっており、市内全体では6か所で、約4.5キロメートルとなっております。次に、無電柱化された道路につきましては、緊急輸送道路は国道5号及び道道臨港線、市道中央通線。特定道路は国道5号となっております。次に、無電柱化された緊急輸送道路や特定道路の維持管理につきましては、国や北海道、本市においても道路施設における定期的なメンテナンスや特別な維持管理について定められたものがないことから、各道路管理者が一般の道路と同様の維持管理を行っております。次に、無電柱化の市の負担につきましては、国道、道道の場合は本市の負担はありませんが、市道で実施する際の負担は、電線共同溝本体整備費のうち、国の補助金がおおむね55%で、残りは市の負担となります。次に、事業実施に当たっての合意形成につきましては、電線管理者については、北海道開発局が主催する北海道無電柱化推進協議会において、北海道無電柱化推進計画への位置づけについて合意形成を図り、住民の方には個別に訪問し、道路管理者と電線管理者などが工事実施に向けた説明を行っていると国からお聞きしております。次に、国道5号における無電柱化の要望につきましては、毎年、後志総合開発期成会を通じて国へ要望をしているところであります。次に、市内における無電柱化の計画につきましては、北海道無電柱化推進計画に着手予定箇所として、国道5号の花園、国道393号の奥沢が位置づけられているところであります。次に、北海道に対しての要望等につきましては、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺の良好な景観を形成するため、後志総合開発期成会を通じて道道天神南小樽停車場線の天神十字街から奥沢水源地までの無電柱化を要望しております。次に、無電柱化をすればよいと考える道路につきましては、防災の観点では防災拠点を結ぶ路線である市役所本庁舎前の道路や病院周辺など、バリアフリーの観点では南小樽駅周辺、景観・観光振興の観点では堺町周辺などが考えられますが、これらを無電柱化するには多額の費用と相当の時間を要することから、まずは緊急輸送道路である国道や新小樽(仮称)駅周辺における道道での実施に向け要望を行ってまいりたいと考えております。次に、水質検査について御質問がありました。まず、本市水道局の二つのPFASの検査につきましては、天神、豊倉、銭函、各浄水場の原水と水道局本庁舎、銭函終末処理場、祝津中継ポンプ所など上下水道施設7か所の水道水について令和3年度から検査をしており、3年度及び4年度は1回、5年度は4回行っております。次に、水質検査のそれぞれの項目につきましては、水質基準項目は、水道法に基づき定期的に検査を行わなければならないもので、大腸菌や臭素酸などの51項目、水質管理目標設定項目は厚生労働省の通知に基づき水質管理上留意すべきもので、農薬類や残留塩素など27項目あります。また、維持管理項目は、市内の浄水場における適切な浄水処理を確認するため本市独自に設定したもので、塩素要求量や電気伝導度など30項目あります。次に、基準値を超えた場合の対応につきましては、厚生労働省の通知に基づき水道局で策定した水質汚染事故対応マニュアルに沿って北海道への報告を行うとともに、現地調査や水質検査を行い、汚染物質の種類や濃度から活性炭注入等で対応することとしており、状況によっては取水停止や給水停止の対応を取る場合もあります。次に、令和6年度の小樽市域での公共用水域等の主な水質測定対象につきましては、北海道が実施する地点は、道の令和6年度公共用水域及び地下水の水質測定計画によりますと、海域と地下水を予定しており、海域が朝里川河口左岸と高島岬突端を結ぶ線及び陸岸により囲まれた海域及び石狩湾新港港湾区域、地下水は、住ノ江、新光、若竹町となっております。本市が実施する地点は、河川が蘭島川、朝里川などの20河川、海域が小樽運河であります。次に、水質測定結果の北海道からの通知につきましては、道は水質汚濁防止法第17条の規定に基づき水質の汚濁の状況を公表することとなっており、本市に対しては例年その公表した旨、通知があるものであります。次に、北海道新幹線の札幌延伸開業延期に対して、本市の影響について御質問がありました。まず、本市への説明などにつきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国土交通大臣に報告があった翌日に、鉄道・運輸機構及び国土交通省の担当者が来庁し、鉄道・運輸機構からは、工事の現状や遅れの要因、早期に今後の開業の見通しを明らかにし、早期開業に向けて最大限努力する旨の説明がありました。国土交通省からは、大臣から鉄道局及び鉄道・運輸機構に対し、地元自治体などへの丁寧な説明を行うとともに、全体工程の精査を早急に開始し、早期開業を目指すよう指示がなされたとの説明がありました。次に、沿線自治体等の関係者会議につきましては、本市からは副市長が会議に出席し、鉄道・運輸機構と国土交通省から先ほど申し上げました内容について説明があったところであります。次に、新幹線の開業延期につきましては、これまで沿線自治体等では2030年度末の開業時期を見据え、まちづくりに取り組むとともに、経済効果の早期発現のため、国などへ早期開業の要請を行ってきたところであります。このような中、開業の遅れは駅周辺のインフラ整備の遅延や企業の投資意欲の低下、経済効果発現時期の遅れ、資材高騰等による地方負担の増加などの影響を懸念しているところであります。次に、新幹線の開業延期によるデメリットにつきましては、開業効果の発現が先送りになることに加え、新駅周辺のハード整備では人件費や資材の高騰などにより事業費が増加することや二次交通などのソフト対策では、運転手の人材確保がより厳しくなることなどが予測されます。次に、駐車場整備スケジュールへの影響につきましては、駐車場完成後に施設の管理が発生することから、新幹線の開業時期に合わせて整備が完了となるように工事着手時期を遅らせる必要があるものと考えております。次に、開業延期に伴う事業費の変化につきましては、今後、新駅周辺のハード整備にかかる人件費や資材の高騰などにより事業費が増加するものと予測されますが、現段階では各事業の費用をお示しすることはできません。なお、事業費につきましては、開業時期が示された段階で改めて算出したいと考えております。次に、駅前広場整備に係る住民説明会につきましては本市の職員も同席しており、北海道からは、駅前広場などの施工範囲、工事内容、事業スケジュールのほか、事業箇所における不動産の法的制限の内容について説明がありました。次に、説明会での主な意見などにつきましては、整備の具体的な内容や工事スケジュールに関する質問があったほか、定期的に工事の進捗状況を報告してほしい旨の要請などがありました。次に、RESAS、地域経済分析システムについて御質問がありました。まず、本市におけるRESASの活用につきましては、小樽市人口ビジョンにおいて人口推計結果の比較や老年人口比率の推計データを引用するなど、計画策定に当たっての基礎的な分析に用いている事例があります。次に、今後のRESASなどの活用につきましては、多面的・広域的な分析ができるRESASなどのツールはデータに基づく政策形成に活用が可能でありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。(「議長、1番」と呼ぶ者あり)
再質問 1番 新井田邦宏
再質問を1点させていただきたいと思います。無電柱化の部分で、今、本市で無電柱化されている路線、総延長を聞かせていただいたのですけれども、この中で一般の電線管理者が工事した区間も含まれているかどうか。また、含まれていれば、どこの部分か分かれば、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 建設部長 松浦裕仁(建設部長は2025年3月まで)
新井田議員の再質問にお答えさせていただきます。今、無電柱化されている路線を幾つか挙げさせていただきましたけれども、この中で電線管理者が行っている事業があるかという御質問だったかと思いますが、電線管理者が独自に工事した路線は含まれております。路線といたしましては、市道築港海岸通線になります。