（1）ユニバーサルデザインについて／（2）特殊詐欺犯罪から市民を守る対策について／（3）職員提案制度について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、ユニバーサルデザインについて伺います。ユニバーサルデザインとは、あらかじめ障がいの有無、年齢、性別、出身の国や地域等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境を計画する考え方を言います。東京都足立区では、足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例を制定し、それに基づいて体系的にかつ総合的に推進していくための推進計画を策定しています。推進計画は区民等との協働・連携による推進ということで、区と区民、事業者、関係団体として、自治会、障がい者等の団体、商店街、区民の団体、ＮＰＯ、教育機関などのユニバーサルデザインのまちづくりにかかわる団体と、また、国や都と協働・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの実現を目指すとしています。そして、ユニバーサルデザインのまちづくりは一定の水準を達成すればよいというものではなく、時間の経過とともに変化する社会環境や需要、必要性、要求されるサービス、事業に対応するため、常に利用者の評価を取り入れながら検討を加え、継続的に取り組む必要があります。ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら取り組みの成果をレベルアップしていく。区が実施した個別施策について、担当所管の自己点検、ユニバーサルデザイン推進会議委員による評価及び意見に対する担当所管の回答結果をまとめています。計画の進行を管理していくための体制として、区長の附属機関としてユニバーサルデザイン推進会議を設置し、実施計画の具体的な進行管理を行うために、庁内にユニバーサルデザイン調整会議、作業検討部会を設置し、具体的な施策の展開に関する連係と調整を図っています。また、庁内推進委員会を設け、各部室から推薦を受けた職員で構成し、ユニバーサルデザインのまちづくりに係る人材の育成を図っています。内容は、課題から基本方針五つの柱を定め、目標像を設定。基本方針に基づき、ユニバーサルデザインのまちづくりを具体的に推進する行動計画を定めるとともに、区が実施する個別施策38施策を示しています。その中で、具体的な例としては、ソフト面の課題の中に、理解を深めるための教育や、普及啓発の推進計画の個別施策として職員の意識向上を図ること、カラーユニバーサルデザインガイドライン、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドラインを職員に周知することなどが挙げられます。足立区はユニバーサルデザイン担当課が都市建設部に所管され、担当課長のお話では、これらの体制・連携があるので、障がいのある方や色弱の方と直接話すことによってわかることや気づきがあり、技術者の話も聞くことができることが重要だと感じている。また、障がいのある方からは、直接話を聞いてくれることに対して満足しているとの声を聞いているとのことでございました。ユニバーサルデザイン推進会議の構成委員は15名で、学識経験者、区民、事業者、行政などで、相互理解が深まったとの話がありました。個別政策については、各所管から現事業の中でユニバーサルデザインの考えを取り入れた改善策を吸い上げたものを推進しており、事業の中でユニバーサルデザインの視点から、事前や途中でチェックをすることが重要だと考えます。最終的には、少しでもよくなればユニバーサルデザインとするとのことでありましたが、この姿勢と改善の積み重ねが、思いやりと心遣いがあふれるまちづくりにつながるのだろうと感じました。次に、ユニバーサルデザインの中に含まれていることですが、以前から色弱のお子様を持つ方から、特にカラーユニバーサルデザインについて、行政としてまちづくりの中で全庁的に取り組んでほしいとの要望をいただいておりました。カラーユニバーサルデザインとは、いろいろな色覚を持つさまざまな人に配慮して、なるべく全ての情報が正確に伝わるよう、使う人の視点に立ってつくられたデザインを言います。その方は、息子さんの友人の母親から色弱の内容を聞いて、初めて自分のお子様の色弱について認識し、それまでのことが全て理解できたそうです。それまで子供も、親や教師、周りの対応で不便さやつらい思いをさせていたとのお話でした。視覚にどこかおかしいと思えば検査にも行くと思いますが、生まれたときから見えるものに対して子供も親も色弱の情報がなければ、何が違うのかわからないということでした。子供の検査は適切な時期があると思いますが、市として、乳幼児健診時などにパンフレットやチラシなどで色弱についての情報を提供する必要があると考えます。現代社会において、色はますます重要な伝達手段になっています。昨今のパソコンの普及で、誰でも自由に簡単に色を扱えるようになりました。また、印刷技術の発達でさまざまなものがカラーになったり、電光掲示板も多色のものがふえ、操作画面や家電製品などのパイロットランプも多色が用いられています。さらに公共施設や展示施設などにおいても、テーマごとに色分けされていたり、誘導サインや路線図・時刻表などもさまざまな色が線や文字で使われています。まさに現代の色彩環境はとてもカラフルになっています。ところが、これらの色使いは一般の色覚の人の見え方だけを考えてつくられている場合がほとんどで、色弱者が情報を読み取れずに不便を感じるケースが見逃されてきました。今、色の見え方や感じ方が一般とは異なる色弱の方に配慮したカラーユニバーサルデザインを導入する企業や自治体が道内でもふえています。ガスの安全使用の手引き、市電の運行を知らせるモニター、施設の案内板など幅広い分野で進んでいます。ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構によりますと、色弱は主に遺伝による先天的なもので、日本人男性の20人に一人、女性の500人に一人で、道内でも約14万人とのことです。色の見え方には個人差がありますが、例えば赤と緑、水色と淡いピンクの区別がつきづらいとのことです。札幌市とＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構は、昨年、広報に関する色のガイドラインを作製し、無償でスマートフォンにダウンロードできるチェックツール、色のシミュレータも紹介しています。江別市としても、市民に対して障がい者に対する関心と理解を深めるための事業の実施や、新しい建築物などはユニバーサルデザインの考え方が進んでいることは承知していますが、前段で述べましたように、ユニバーサルデザインとは、あらかじめ多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境を計画する考え方のことを言うと考えますと、部分や一過性のものではなく、全庁的にユニバーサルデザインの理念の周知と理解を全職員に進め、個別の事業に取り入れていく体制が必要だと考えます。以上述べて質問いたします。１点目に、市として、乳幼児健診時などにパンフレットやチラシなどで、色弱についての情報を保護者に積極的に提供するべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。２点目に、カラーユニバーサルデザインの導入について見解を伺います。３点目に、市職員や教職員がカラーユニバーサルデザインについての理解を深めるために、基本的な知識や必要性を学び、体験研修等を行うなど取り組んでいく考えはないかお伺いいたします。４点目に、全庁的にユニバーサルデザインを個別の事業に取り入れていく方策について見解を伺います。次に、特殊詐欺犯罪から市民を守る対策について伺います。昨年12月の新聞に、札幌市と江別市で12月１日から16日にかけて、家族を装うオレオレ詐欺の被害が５件相次ぎ、計約950万円をだまし取られたとの報道がありました。５件の被害者は70歳代から80歳代の男女で、オレオレ詐欺と見られる不審電話も両地域で計19件発生しており、北海道警察は特殊詐欺警報を発令して注意を呼びかけているとのことでした。道内のオレオレ詐欺被害は、昨年の１月から11月までに27件発生し、被害総額は計約7,000万円になるそうです。今後も、高齢者の被害が大きい特殊詐欺はますます増加していくと思われます。特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺、融資保証金詐欺、ほかにも金融商品等取引名目詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目詐欺などがあるようです。江別市では、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例が平成23年４月につくられています。内容は、安全で安心なまちづくりのための目的や基本理念を規定し、市が行うべき広報や啓発活動や施設整備、市民の皆さんの自主的な活動を支援することなどが定められています。その条例をもとに、江別市安全で安心なまちづくり懇談会や安全安心講座などの取り組みを行うとしています。先日、野幌公民館で特殊詐欺根絶のための安全安心講座が開かれました。私も参加いたしましたが、江別警察署長の防犯講話が行われ、約200名の方が参加されていました。このような講座の開催はとてもよいことですが、一方で、市の防犯啓発のホームページを見る限りでは、その当時に比べ多様な特殊詐欺がふえていく中で、高齢者をターゲットにしている悪質事業者や、電話を利用した振り込め詐欺などの犯罪から高齢者を守る取り組みが足りない印象を受けました。東京都板橋区では、全国地域安全運動に合わせて、板橋区犯罪抑止生活安全のつどいを開催したり、板橋区生活安全の日を設けてイベントを行い、犯罪を抑止するための啓発活動をしています。安全の日を定めることによって、多くの市民への周知と啓発が期待できると思います。また、警視庁は振り込め詐欺対策として、警告つき通話録音装置を民間企業と共同開発しました。これは固定電話に設置し、事前に登録した番号以外から電話がかかると着信音が鳴る前に警告メッセージが流れ、声紋分析可能な高音質で録音ができ、その後の犯罪捜査にも利用できるものです。消費者庁が行った高齢消費者の二次被害防止モデル事業では警告つき通話録音装置があると、悪質な電話が10分の１に減少したという結果も出ています。啓発とともに、このようなハード面の対策も必要と考えます。以上述べて質問いたします。１点目として、過去３年間の江別市の特殊詐欺認知状況と相談件数の実態に見られる傾向についてお伺いいたします。２点目に、電話を使った特殊詐欺被害に対する市のこれまでの取り組みを伺います。３点目に、警告つき通話録音装置を積極的に周知することや、設置を推進してはいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、職員提案制度についてお伺いいたします。昨年12月、江別市職員提案制度応募ゼロの見出しで、新聞の掲載がありました。職員から政策アイデアを募る市の職員提案制度の応募件数が、平成27年度はゼロで、平成28年度も10月下旬から12月下旬の募集期間に入っても11月末時点で応募がないとの内容でした。その後、数名の職員から応募があったと伺っていますが、職員からは日常業務が忙しく、提案する余裕がないとの声が聞こえております。一方、このような状況が今後も続くならば、市民の目には改善意欲に欠けていると映りかねず、市では提案しやすいよう応募方法の見直しを検討しているとのことです。愛知県豊田市では、職員提案制度について、現在行われている業務の改善や新たな制度を職員の提案によって実施し、職員の意欲を高めるとともに事業の効率化、高品質化を図る仕組みであると定義づけております。また、職員提案制度の活性化の鍵について、ある有識者の話では、職員提案制度で有名なのが愛知県の豊田市だ。平成18年には年間6,000件の提案があった。昭和40年代の市長は元トヨタの総務部次長であり、カイゼンのＤＮＡが豊田市役所に注ぎ込まれた。職員提案制度が失敗している役所の共通点として、トップ層の率先垂範がない。一番大切なものを切って見せて、どれだけ大変であるかを職員に見せること。業務改善をどんどん提案してもよい雰囲気をつくること。ボトムアップが大切と言って、みずからは何も手本も方針も示さない幹部がいる。まずは幹部層が積極的に改善提案を行い、実施すること。企業ＯＢを役所組織の中に組み入れることで改善提案のレベルが上がるなどと書かれておりました。江別市が職員提案制度を導入して以来、一部の提案を事業として実施していることは承知しています。その具体例に、エコ通勤として通勤距離が２キロメートルを超える職員の車通勤を控え、徒歩や自転車通勤を促すというものです。環境負荷低減と職員の健康増進につながるものとしてとてもよい提案だと思います。しかしながら、先ほども述べましたように、積極的な職員提案制度への応募がない状況下では、江別市が財政危機突破に対応するために職員提案制度を活用しようと思うまでには至っていないとの感は否めません。当初、お金のある自治体は余り行政改革に取り組んでいないのが普通だったようですが、豊田市の財政力指数は1.0をはるかに超えていたにもかかわらず、豊田市は全く違っていたとのことです。江別市行政への市民の印象は、派手さはないが堅実で懸命だと感じているとの声も聞きますが、さらに豊田市に学ぶべき点があるのではないかと思います。現在も豊田市では、事務の効率化、職員の問題意識・改善意識・コスト意識の醸成及び職場環境の向上を目的とした職員提案制度に取り組んでいます。職員提案制度には、日常的な事務改善を中心とした改善提案と特定の行政課題テーマについて全庁的にアイデアを募集する課題提案、業務や事業の問題解決策、ミス削減やリスク対応策、行政コストの削減策を提案するチャレンジ提案を実施しています。平成24年度からはグループで改善活動を行っており、平成25年度からはプロジェクトの中で業務カイゼン部門として活動に取り組み、改善風土の定着、改善効果の拡大を図っています。豊田市の平成26年度の提案制度の実施状況は1,648件。職員定数は平成27年４月で3,220人のところ職員数が3,092人なので、職員数に余裕があるとも思えません。江別市の職員の中にも日々業務の中で、執務改善を繰り返し実践している方もいらっしゃるのではないかと推察されます。そのような何気ない小さな改善を拾い上げる取り組みも必要だと考えます。また一方で、職員定数外である非常勤職員の方々も改善のための意見はあるが、立場上発言する機会がないこともあるかもしれません。今後においては、正職員にとどまらず定数外の職員も含めた改善風土の意識改革と定着が必要だと思います。そのためにも、職員の研修をさらに充実させ、従来のような一方的に知識を伝授するための研修ではなく、より実務に密着した職員の意識改革を促進させるような実践的な研修が重要だと考えます。また、今後の取り組みの中で、よいアイデアに対する褒賞や、優秀な提案事例については宣揚する場を設けるなどして、今まで以上にインセンティブを与える必要があると考えます。東京都の場合は、第一庁舎の７階のホールで表彰式が行われており、賞状授与、知事挨拶のほか記念撮影があるようです。豊田市役所では、12月末の仕事納め式のときに表彰が行われています。職員にとってとても励みになると思います。以上述べてお伺いいたします。１点目として、過去３年間の応募状況とその傾向についてお伺いいたします。２点目に、江別市職員提案規則の中には、その他有益な改善であれば、提案の内容を問わないと規定されておりますが、職員の業務改善を含めた職員提案の応募が低調な理由についてお伺いいたします。３点目に、職員提案制度の見直しに向けた考え方についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　裏君子

それでは、３項目の再質問と２項目の要望をいたします。１件目のユニバーサルデザインについて、項目１の色弱についての情報を保護者に積極的に提供することについて伺います。答弁では、保護者宛てに３歳児健診の事前のお知らせの中に、色弱についての説明文があるとのことですが、それには、視力や色覚、色の認識などに不安を感じられたときには、かかりつけの眼科医などに御相談くださいと書かれているのみで、不安を感じるときと言われても何が不安かわかりません。色弱がどのようなものかの情報はなく、不足だと思います。検査を受けたことのない人が、自分の色覚の違いに気づくことはとても難しいと思います。なぜなら、生まれたときから見えている色に疑問を抱くことが、日常ではほぼないと言っていいからです。気づくのにはそれなりの知識が必要となるため、ほとんどの場合で気づかないまま成長してしまうのです。平成26年４月30日付で、文部科学省から各都道府県知事宛てに学校保健安全法施行規則の一部改正等について通知がありました。色覚の検査について、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態の報告や、保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘があるため、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があるとの内容です。江別市としても本通知の趣旨に基づき、保護者等に対し積極的な周知として、せめてパンフレット等の配付を検討していく必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。続きまして、項目２のカラーユニバーサルデザインの導入についてですが、公共施設等の整備については国や企業における建築物の取り組みもあると承知しております。当市としても、わかりやすさや認識しやすい配色など、誰にでも安心して使いやすい、デザインに配慮した施設整備を進めていく考えについては理解いたしました。しかしながら、視覚伝達に係るジャンルの中で、市でつくるパンフレットや地図、案内図などの印刷関連についての取り組みも必要だと考えます。ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構によりますと、一般的なパンフレットはガイドラインとチェックツールを使えば、おおむね対応できると言われています。当市としても、広報に関する色のガイドラインやカラーユニバーサルデザインチェックリストなどを活用して、全庁的に取り組む考えはないかお伺いいたします。次に、１件目の項目４の全庁的にユニバーサルデザインを個別の事業に取り入れていく方策について要望です。サービスや情報などのソフト面での充実もあわせて進めていく必要があるので、今後の進め方を検討されるとの答弁でした。江別市としては、今のところ組織の体制としては難しいものと承知いたしましたが、全庁的に推進を検討していただけると理解いたしました。政府は、本年２月20日、共生社会実現のための行動計画を策定いたしました。関連施策の検討段階から実施状況の評価まで障がい者に参画してもらい、障がい者の視点を最大限生かしつつ、誰もが安全に安心して暮らせる共生社会の構築を目指すとしています。そして、東京パラリンピックを契機として共生社会を実現し、大会の最大のレガシー、遺産の一つとしていくとのことです。江別市としても、今後、推進検討のときには、障がい者の視点を生かし、事業に反映させられるような推進を検討していただけますよう要望いたします。次に、２件目、特殊詐欺犯罪から市民を守る対策についての項目２の電話を使った特殊詐欺被害に対する市のこれまでの取り組みについて再質問いたします。先日の安全安心講座では、特殊詐欺根絶！～最近の被害傾向とその対策～と題して、最近の被害傾向と対策について講話がありました。それによると、これまでと違い電話を使った犯罪は顔の見えない相手で、全国どこでも振り込める。泥棒と違い、家にある金品に比べ被害額が多額になる。犯罪者が捕まる率も少ない。被害者には70歳以上の高齢者が圧倒的に多く、特に女性が７割を占めるとのことでした。答弁では、平成28年の特殊詐欺認知件数が３件で、被害総額は439万円。平成27年について言えば、認知件数は４件で、被害総額は1,564万円ということですが、その額は全国の窃盗の被害総額から見て、１件平均の被害額を約19万円として計算した場合、約83件にも相当するものです。要するに、特殊被害詐欺は４件といっても空き巣等窃盗被害に置きかえれば83件も発生していることになり看過できる数字とは思えません。ちなみに直近の資料ですが、江別市の犯罪発生率は、北海道187市区町村のうち、当市と人口規模が近い小樽市は44位、北見市は43位とのことですが、江別市は何と21位で、犯罪発生率が低いとは言えない状況です。また、特殊詐欺犯罪はその数には載らない家族に言えないで届けのないものや、被害には遭わなかったが不審な電話の数は多くあると思われます。江別警察署の話によりますと、江別管内の中でも特殊詐欺被害の相談が、１日に４件から５件もあるとのことでした。市としてこれまでの取り組みをお聞きしましたが、特殊詐欺犯罪に特化した取り組み、特に高齢者を対象とした取り組みの回数も、内容の工夫も不足していると思われます。今後、さまざまな機会を通して防犯意識を高める取り組みを行うとのことですが、高齢者が被害に遭われた場合の精神的苦痛等も勘案し、何かの機会の際に付随して行うのではなく、市として積極的に細やかに展開していく考えはないのかお伺いいたします。続きまして、３件目の項目３、職員提案制度の見直しに向けた考え方についての要望をいたします。答弁では、職員が手軽に提案できるよう、簡易な応募方法の導入や職員提案制度の職員周知を見直していかれるとのお考えですが、応募方法を変えるだけで活性化するとは思えません。提案意欲を高めるために何をするかが大事だと思います。先ほども述べましたが、業務改善をどんどん提案してもよいという雰囲気をつくることが重要だと思います。何のために職員提案をするのか、なぜ必要なのか、総務課において推進される側が悩んでいただいて、提案しやすい職場環境に取り組まれますよう要望いたします。以上です。

再質問　裏君子

１件目の項目１の色弱についての情報を保護者に積極的に提供することについて要望いたします。前向きな御答弁として、今後、保護者に情報を提供されると受けとめました。先ほども質問の中で説明いたしましたように、時期と情報の内容が重要ですので、現在のようなお知らせだけでは不十分であり、色弱の正しい知識がわかるようなチラシ、パンフレット等の配布が必要と考えます。また、適切な時期につきましても、就学前に行われます就学時健康診断の機会を捉える方法もあると思いますので、検討していただくことを要望といたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。