富良野市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月14日
(1)市民の健康を守る取り組みについて/(2)カラーユニバーサルデザインについて/(3)読書活動の推進について
2010年12月14日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「市民の健康を守る取り組みについて」「カラーユニバーサルデザインについて」「読書活動の推進について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、保健福祉部長 中田芳治が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、保健福祉部長 中田芳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大栗民江
-登壇-先の通告に従い、順次質問いたします。はじめに、市民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。1項目目、予防ワクチンについてお伺いします。政府は、予防接種部会における意見や国際動向、疾病の重篤性を鑑み、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチン接種助成を決め、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金(仮称)の概要を発表しました。子宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV検査を併用する、精度の高い検診とワクチンの両輪で根絶が期待できるとされており、検診については、昨年度20歳から40歳を対象に、5歳刻みの無料クーポン券が具体化されて、昨年の子宮頸がん受診率は20代で前年の4倍、それ以外でも2倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん抑圧をめざす専門家会議」の調査で明らかとなりました。本市でも第1回定例会において、無料クーポン券の実施状況について質問しており、市長からは、2月末現在で子宮がんのクーポン券利用者は173人、25.9%、全体の受診数は過去に比べて約90人増加、特にクーポン券対象年齢の20歳、30歳、40歳代の受診数が増加している。この結果から、無料クーポン券は積極的に受診するきっかけづくりとして有効であると判断している、との答弁がございました。無料クーポン券は5歳刻みでありますので、公平になるように事業の継続を望む声が届いておりますが、次年度以降の取り組みについてお伺いいたします。今回発表された、政府の補正予算の概要によりますと、基金を都道府県に設置し、負担割合を国2分の1、市町村2分の1とし、基金の期間は平成23年度末まで、被害救済に万全を期するために、助成対象事業には民間保険への加入等を要件としております。また、事業の対象者として、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、その対象年齢を0歳から4歳までとし、標準的な接種パターンを、0歳児に3回、1歳児に1回追加接種としています。また、接種率を、0歳から始める人には100%、2歳、3歳、4歳から始める人には80%と定め、今年度中に50%の自治体で実施と仮定。23年度は100%の自治体で実施できるように、予算を計上されました。また、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢は、中1から高1までに3回の接種、接種率を85%、今年度中に50%の自治体で実施と仮定。23年度は100%の自治体で実施できるように予算計上されました。ヒブや小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担については9月にも質問させていただき、市長から、少子化対策の一環として国の動向や全国的な取り組み状況を見ながら検討してまいります、との答弁がありました。道も、新たに助成を始める市町村に対して、助成の方針を打ち出すなど、市民の関心も大きく広がっております。道内では、10月末現在、ヒブで41、小児用肺炎球菌で16、子宮頸がんで39の市町村が既に独自助成を実施しており、今回の補正予算を受け、22年度補正で実施する市町村もふえてきておりますが、本市の検討状況はどのようになっているのでしょうか。各種予防ワクチンの公費助成について、考えをお伺いいたします。また、子宮頸がん予防ワクチンは任意の予防接種ですので、接種が効果的と言われている十代の女児及びその保護者が、接種するかどうかを決めるには、子宮頸がんの原因、ワクチンの有効性、検診の重要性について、偏見や誤解、また、携帯に送られてくるチェーンメールやマスコミなどにより不安を持たぬように、正しい情報の提供が必要であると思います。本年8月2日、後楽園ホテルで、子宮頸がんの予防啓発に取り組む啓発団体、ピーキャフの会合に参加した石狩市の同僚議員から、私は、感動する話を聞きました。セミナー形式のものかと思って参加をしたそうですが、会場に着いて、まずとても驚いたのは、主催は、北大大学院教授の桜木教授であったとこのことでした。さらに、50人ほどの参加者はすべて招待客で、JR病院の副院長、北海道対ガン協会の所長、大学教授、医療関係者など、有識者の方々がメンバーで、桜木教授はお話の中で、御自分の経験から、若い未来ある患者さんが、自分のところに来たときには既に手遅れの状態で、救ってあげたくても救ってあげることができなかったと、その例をお話ししてくださり、御自分の決意で、奥様と娘さんと3人で、急増する子宮頸がんの啓発運動で、がんを身近に感じていない若い世代に情報をと、ひとりひとり頭を下げながら歩き賛同者を集めてピーキャフとして法人化し、その発足式であったとのことです。また、8月の13日から31日までは札幌駅正面に、13メートル四方のピンク色の啓発シンボルマークの旗が掲げられ、啓発パンフレットを配布する活動の様子を教えていただき、私も9月1日付け北海道新聞で、そのキャンペーン記事を目にしていたので、家族ぐるみで先頭に立って、若い女性の健康と命を守る信念に、心から敬意を表すとともに、私も、富良野市の皆さんに訴えていかなければいけないと強く感じているところであります。また、桜木教授が会長となって小樽市で開催された、第29回日本思春期学会学術集会の子宮頸がんの社会啓発において、千葉県立船橋高校赤沢教諭の「高校生の知識について」の発表は、1、2年生の男女152人のうち、子宮頸がんという言葉をしっていた生徒は全体の約半数で、男女差はなかった。しかし、発症原因についての設問、複数回答等では、遺伝、ホルモン異常などの答えが多く、正解の「性行為に関係している」は3割程度、発症すると子どもが産めなくなるという誤解も半数に達した。予防にワクチンを挙げた生徒もわずかだった。知識を入手した先はテレビが圧倒的に多く、赤沢教諭は、親が正しい情報を伝えることが大切と話したとされており、北海道の北星学園大学の大島寿美子准教授が、大学3、4年生の女子329人に実施した調査でも、子宮頸がんや性感染症の原因となるヒトパピローマウィルスに関する設問で、正解は13.4%にとどまった。検診については、「親から勧められれば受けようと思う」が77.3%をも占め、親の意向が大きく影響することを伺わせたとの発表もあり、小委員会は、ワクチンで子宮頸がんを予防できるようになったのを知ることは子どもの権利であり、正確な情報を伝えることは社会の義務と提言しており、ヒトパピローマウィルス感染は、子どもたちの将来に大きな健康被害をもたらすことがある性感染について社会の中に偏見があるなら、大人たちの啓発も必要と、神奈川県厚木市立病院泌尿器科の岩室医師は呼びかけをされております。同学会は21年8月に、HPV緊急プロジェクトを立ち上げ、保護者、学生、行政関係者ほか一般の方々にもわかるやすいように、「HPVワクチンの普及に向けて」とのタイトルの報告書をインターネットでも公表されるなど、先頭に立って教育、情報普及活動を展開されております。本市においても、ワクチンや健診の大切さを次世代に伝えていくために、本人はもとより保護者にも周知徹底と協力が必要であると思いますが、家庭や学校、社会での啓蒙普及、健康増進事業及び学校教育をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。さらに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成について、20年第1回定例会で質問をいたしました折、市長より、高齢者肺炎球菌ワクチンはインフルエンザのように接種するものではないので、助成は考えていないとの答弁でございました。ことしもインフルエンザの季節になりました。風邪をこじらせて病気が重篤にならぬように、高齢者が安心して暮らせるように、予防医療、医療費抑制の観点から、高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種の助成について、御見解をお伺いいたします。2件目、カラーユニバーサルデザインについてお伺いいたします。1項目目、色弱のかたに配慮したまちづくりについてお伺いいたします。私たちは、それぞれ顔や考え方が違っているように、色の見え方や感じ方も同じではなく、個人差があります。その個人差が、大多数の人に比べて異なる特性を持つ人が多くおります。NPO法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構では、そのような人を、一般的に最もわかりやすく少しでも差別感がない表現として、色弱という言葉を使用しているとのことでしたので、私もそのように呼ばせていただきますが、色弱には生まれつきの先天性の場合と、病気や白内障や緑内症などのほか、加齢に伴う後天性の2つの場合がございます。先天性の場合、日本人の男性の20人に1人、女性の500人に1人いると言われ、国内では300万人以上、北海道で約14万2,000人、札幌市では約4万6,000人、世界的には、AB型の血液を持つ男性の割合人数と色弱者の割合人数は、ほぼ同等と推計されております。また、日本人女性の10人に1人は、色弱に遺伝子を持つ保因者とされており、このようにたくさんの人が式弱で保因者であることを、私も今回、初めて学びました。色弱の人が少なくないにもかかわらず、社会的な偏見などといった過去の経緯から、自分が色弱であることを隠す人が多いことや、色弱であっても、実際にはかなりの色を不自由なく見分けられることから、これまで、色に関する問題について積極的に声を上げることは少なくて、バリアフリー対策の対象となっておる、他の障がいのバリアフリーやユニバーサルデザインといった取り組みに比べて、色弱に関するカラーバリアフリーやカラーユニバーサルデザインに関する意識は、高いと言いがたい状況にあります。カラーユニバーサルデザインとは、多様な色覚持つ人に配慮して、色弱の人にも一般の人にも見やすいように工夫されたデザインのことを指します。一昔前までは、バリアフリー商品とか共有品などとも呼ばれており、視覚障がい者の方に配慮された商品として、シャンプーとリンスなどは、ポンプの脇や頭の部分にぎざぎざがついているのがシャンプー、ついていないのがリンスというデザインや、電話機や計算機の5のボタンにだけは小さなボッチがついているデザインなど、まだまだたくさんありますが、これらは、そうでない方も恩恵に預かっている場合もあり、最近ではユニバーサルデザインという呼び方をされるようになりました。ある色弱の方が、私にいままでの実生活での体験を教えてくれました。自分が色弱と知ったのは小学校の検査のときだったこと。富良野のおいしいメロンは最後の最後まで食べるが、実は果肉と皮の堺がわからないこと。肉の焼き加減は手でも確認してしまうこと。工業系の高校は受験しなかったこと。ものを見ることはほかの人と変わらないけど、色の組み合わせによって文字がわからないこと。川の中の魚を見つけるのは早いこと。人によって程度はさまざまで、慣れや経験から工夫して生活していることなど、いろいろな場面での見え方などを教えてくれました。いま、色弱者の本音が北海道新聞でも26回にわたって掲載されたり、テレビでも取り上げられるようになり、少しずつではありますが、カラーユニバーサルデザインの取り組みが広がりを見せ、札幌市の地下鉄では、麻布行きは緑色の乗車位置にお並びください、とアナウンスが入るのですが、線路が暗いため青と緑どちらなのか迷うということで、右上に青、緑と文字が書き加えられ、それだけでもとても助かるということです。旭山動物園の案内版もカラーユニバーサルデザイン化し、色弱の方にとって大変見やすい案内図となり、デジタルテレビのリモコンボタンの赤、青、黄、緑には読みやすい文字が添えられるなど、私たちの身近なところで、さまざまな取り組みが広がっております。カラーユニバーサルデザイン機構で認定された施設や製品に使われている表示マークは、三角おにぎりの形をした中に、赤、青、黄の色弱者にも見やすいよう特別に配慮された色調で、緑を加えたマーク自身がカラーユニバーサルデザインの見本として、多様な色覚を持つさまざまな人に配慮した社会を目指した活動のシンボルマークとなっております。インターネットなどの普及に伴い、多くの情報伝達手段がカラー化、多色化されてきたため、富良野市としても、色弱の方に配慮したきめ細やかな対応が必要ではないかと思います。そこで、本市のホームページ、広報、チラシなどの刊行物、市の保有する施設の案内表示など、情報発信におけるユニバーサルデザインの考えについてのまちづくりへの配慮及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。2項目目、学校現場における色覚対応についてお伺いいたします。かつて、小学校や中学校では色覚の検査があり、私も検査を受けたのを覚えております。しかし、個人情報の問題や差別助長などの問題から、平成15年度より、多くの学校でこの検査が廃止されております。本市でも、学校の健康診断項目から外されたと伺っております。そのため、一般の認知度が下がり、私も言葉としては知っておりましたが、色弱の子どもたちが日常生活でどのような苦労や不便を感じているかということは考えたことがありませんでした。学校教育現場におけるカラーユニバーサルデザインの一環として、色覚対応を兼ねたチョーク、アイチョークがございます。このチョークは色の明度や彩度に工夫を凝らし、色覚特性を持つ人にとって色の識別がしやすく、それ以外の一般の人にも、より鮮明に文字が見えるというのが特徴です。高橋知事も道内の工場へ視察されたとき、実際に黒板に書いてみたところ、書きやすくよく見えると感動されており、使用されている導入先からは、色が鮮明、粉が出にくい、書き味がソフトなどの声が挙げられているそうです。本市においてもすべての子どもたちのため、このチョークを導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。3件目、読書活動の推進についてお伺いいたします。子どもの読書環境づくりについてです。ことしは、読書に対する国民意識を高める国民読書年であります。読書活動の教育分野は、短期的な効果が見えにくいものであるかもしれませんが、国の将来を左右する重要な事業であり、予算が必要であると思っております。10年前の平成12年は子ども読書年でありました。この間、本市として、図書館をはじめ学校や保健センターなど、さまざまな場所で子どもたちの読書活動に朝読や読み聞かせ、環境整備など、積極的な取り組み活動を展開され、ことしは、平成22年度子ども読書活動優秀実践校・図書館・団体で、子ども読書の日に、文部科学大臣表彰をいただいたことを北海道新聞と日刊富良野で知り、地域の熱意あるボランティアの方々の活動と一緒に図書館運営が活発になされていると感じております。子ども読書年から10年がたち、国民読書年と制定された本年、子どもたちの読書活動だけでなく、大人を含め、市の読書人口がふえていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。豊かな心をはぐくむことができる読書は、知識や学力を得るだけでなく、感動や勇気、癒しにより心を穏やかにしてくれます。しかし、テレビやインターネットなどから、取捨選択する暇もないほどの情報が手に入るこんにち、読書に親しむ機会や本を読んで調べる習慣が徐々に失われ、私たち現代人の読書離れが蔓延しつつあります。最近、子どものいじめや自殺、児童虐待といった社会問題が深刻化しており、こうした子どもたちの心の問題は、家族の会話やコミュニケーション不足が深く影響し、子どもだけでなく、大人の読書不足とも因果関係があると言われております。このような状況の中にいる子どもたちにとって、より豊かな心を培うには、感銘や共感を受ける本との出会いは大切で、たとえ短い時間であっても、学校で、そして家庭で読書を続けることが重要と思います。子どもたちにはゆっくり、そしてて確実に読書の習慣を身につけさせてあげるために、私たち成人は読書の良さを再確認し、ゆとりのない生活の中でもできるだけ本と親しむ時間をつくり、ともに読書に親しむための環境を積極的に作ってあげるべきではないかと思います。富良野市としては本年3月に、子ども読書推進プランが策定され、家庭、地域、図書館、学校における、子どもが読書に親しむ機会の創出と充実を図ることが明記され、各分野ごと、家庭における読書活動の推進も促されております。そこで、定着している朝読を通じて読書が習慣化し、読書の楽しさを知っている子どもたちをお手本として、今度は家族で本を楽しむスタイルの家読など、読書環境づくりの取り組み状況や、今後の方向性についてお伺いいたします。また、乳幼児へのブックスタートの活動についてでありますが、これも子ども読書年以降、全国で展開されてきた事業であります。この事業は、イギリスで試験的に行われたのが最初で、ゼロ歳児に絵本の読み聞かせを行った結果、子どもにすばらしい影響を与えたことが世界的にも報告され、我が国においても広がってきた運動であります。本市においては、平成13年第4回定例会、平成14年第2回定例会において、先輩議員が親子の絆を深めるきっかけを作る読書運動である、ブックスタート事業の推進などについて質問されており、その結果、絵本コーナーの設置や、健診時にボランティアグループによる絵本の読み聞かせ運動がスタートしております。私も、10月に図書館で開催した、富良野協会病院の小児科の先生をされていたことがあり、現在、北海道療育園医療主幹楠先生の、読書活動と子どもの脳・心の発達の講演に参加せていただき、乳幼児からの読書活動の推進の重要性を再確認したところであります。いま、ボランティア団体の地道な熱意ある協働の運営実施で、本市の乳幼児の読書運動、ブックスタートの機運は高まりを感じていると思います。父親や家族の絆を深めていくきっかけづくりとなる絵本のプレゼントなど、乳幼児へのブックスタートの取り組みについて、どのように推進されるのか、お考えをお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-大栗議員の1件目の、市民の健康を守る取り組みについての1点目、予防ワクチンについての御質問にお答えをいたします。1つ目の、各種予防ワクチンの公費助成についてでありますが、国は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについて、予防接種法上の定期予防接種化に向け、都道府県が市町村の実施する事業に対し助成するため、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金という基金を、平成23年度までの時限立法として予算措置をしたところであります。また、道におきましても、単独予算は考えていないということであります。予防接種の内容により対象年齢や必要回数は異なりますが、費用としては、ヒブワクチンは対象者が生後2ヵ月から4歳までで、現在1,110人、市内医療機関の1回当たりの単価が6,220円で、接種率を90%として932万4,000円。小児用肺炎球菌ワクチンは、対象者が生後2ヶ月から4歳までで1,110人、市内医療機関の1回当たりの単価が8,557円で、接種率を90%として1,612万2,000円。子宮頸がんワクチンは、対象者が中学1年生から高校1年生の女子で490人、市内医療機関の1回当たりの単価が1万5,000円で、接種率を85%として1,561万9,000円で、合計4,106万5,000円となり、半額の2,053万2,000円余の財源が必要になります。市といたしましては、細菌性髄膜炎予防のヒブワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンについて重要と認識をしておりますが、保健福祉の総体予算を考慮しながら検討したいと考えておるところであります。2つ目の子宮頸がん予防の啓蒙につきましては、子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校3年生が対象となっておりますが、教育的見地の中で、子どもたちの心理的な状態に配慮する必要もあり、家庭教育やPTA、各団体等とも話し合いを進め、研修会等も通して、予防の啓蒙活動に取り組んでいきたいと考えておるところであります。また、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますが、肺炎の原因には、各種細菌やウィルス等がたくさんの種類があり、その中で多くを占める肺炎球菌だけでも80種類以上の型がございます。肺炎球菌ワクチンは、そのうち23種類の型に対して免疫をつけることができ、これらの型で、感染症の8割ぐらいを占めることになり、1回の接種で有効なレベルの免疫をつけることができます。このワクチンの特徴として、1度接種をすると免疫は5年間くらい持続しますが、アレルギー反応の可能性があるため、日本では2回目の接種は認められてないところであります。このように、1度しか認められていないワクチンであることから、高齢者や心臓、呼吸器に慢性の病気がある方、糖尿病や腎不全、肝機能障害のある方等は、かかりつけ医の指示で必要な時期を選んで接種する必要があり、個別性を考慮する必要があること、加えて、任意の予防接種であることから、接種の公費負担については現在のところ考えていないのであります。2件目の、カラーユニバーサルデザインについての1点目、色弱の方に配慮したまちづくりについてでありますが、市の情報発信につきましては、情報の共有が協働のまちづくりの始まりであるとの認識から、広報紙、ホームページ、FMラジオふらのなど、さまざまな情報媒体を通して、わかりやすい行政情報の提供に努めているところであり、平成17年度にはカタカナ言葉、お役所言葉見直しの手引きを作成し、行政用語や専門用語を可能な限り使わないようにし、わかりやすい言葉を使うこととしております。御質問の、カラーユニバーサルデザイン、カラーバリアフリーは、色覚の個人差や高齢者などへの対応として、今後一層求められる配慮であると認識をいたしているところであります。多くの情報をわかりやすく伝えることが求められている中で、だれに対しても見やすく、わかりやすいデザインであるためには、視覚情報のJIS規格を含むユニバーサルデザイン、カラーバリアフリーの考え方に立った情報提供が必要であり、まずは、職員のユニバーサルデザインに対する理解が大切でありますので、意識啓発に努めたいと考えているとこであります。市からの情報は、広報紙、ホームページをはじめ、各担当で作成するチラシ、パンフレットや冊子など、さまざまな行政情報がございますが、文字の大きさ、書体、図記号、絵記号の活用、色使いなどにも配慮し、子どもからお年寄りまで、内容はもとより、文字もわかりやすく、読みやすく、親しみやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。以上であります。ただいま答弁さしていただいた中で、小児用肺炎球菌ワクチン対象者の中で、1回当たりの単価、8,757円を8,557円と答弁いたしましたので、御訂正をお願い申し上げたいと思います。それからもう1カ所、2つ目の子宮頸がん予防の啓蒙の中で、中学1年生から高校1年生までを、高校3年生と答弁いたしましたので、高校1年生が答弁であり、3年生ではないということで、御訂正をお願い申し上げます。以上です。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
-登壇-次に、カラーユニバーサルデザインの2点目、学校現場における色覚対応についてお答えをいたします。学校現場における色覚対応につきましては、平成14年3月に、文部科学省におきまして、色覚検査で異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることから、色覚検査につきましては、学校保健法施行規則の改定を行い、就学前健康診断及び定期健康診断の検査項目から削除されたところでございます。このため、色覚異常の児童生徒の人数は把握できていない状況でございます。また、教科書等につきましては、既に色覚対応となっているところであり、現在のところ、特別な配慮を必要としている児童生徒が市内小中学校において在籍しているという報告はございません。今後、児童生徒及び保護者からの申し出がありましたら、担任及び養護教諭の協力を得ながら、各学校に配置しております電子黒板等での対応を図ってまいります。3件目の、読書活動の推進についての、子どもの読書環境づくりについてお答えをいたします。読書環境づくりの取り組み状況についてでございますが、これまでも、読書は子どもの心を豊かにし、生涯を通じて学ぶ力をはぐくむための大切な活動でありますので、すべての子どもたちが読書に親しみ、読む楽しさやすばらしさを感じてもらえる環境づくりを進めてまいりました。主な取り組みといたしましては、乳幼児7ヵ月健診時における家庭での読み聞かせ啓蒙、市立図書館でのお話会や、子どもの図書館まつり、さらには市内のすべての小中学校で行っている朝の一斉読書等に対する読書活動支援として、ブックトラックによる児童書の巡回貸出や団体貸出、学校図書室改造支援等を行ってまいりました。また、ボランティア育成のための読み聞かせ研修会や本の修理教室の開催、幼稚園、保育所、児童センター、放課後子ども教室などでの読み聞かせも実施しております。これらの取り組みの成果といたしましては、昨年実施した市内小中学校の読書状況調査におきまして、全体の約9割の児童生徒が、本を読むことが好き、あるいは、どちらかといえば好きと回答し、読書をする児童生徒及び読書冊数が増加しているとともに、児童1人当たりの市立図書館における年間貸出冊数も、全道平均を大きく上回っております。また、全国学力・学習状況調査においても、引き続き学力・学習意欲が向上していることは、地域ぐるみの読書活動推進により読解力の向上と、心の豊かさをはぐくんできたことが、その要因の1つとして分析をしているところであります。さらに、これらの取り組みとその成果が評価され、平成22年度子どもの読書活動優秀実践図書館文部科学大臣表彰を受賞いたしました。次に、今後の方向性についてでございますが、子どもたちが一層読書に親しむためには、家庭、地域、学校、行政等が連携を図り、読書活動をしやすい環境づくりに取り組むことが必要でございます。このため、それらを総合的に推進するために、平成22年3月策定の次世代育成支援地域行動計画・後期計画に、子どもの読書推進プランを盛り込んだところであります。同プランでは、家庭、地域、図書館、学校の3分野における読書活動推進を基本に、関係する部署や読書推進ボランティア等が連携し、乳幼児期から高校生に至るまで、子どもの成長に合わせた読書環境づくりを推進し、このことにより、子どもたちが豊かな心をはぐくみ、みずから学ぶ生涯学習の基礎を着実に築くことができるものと考えております。次に、乳幼児へのブックスタートの取り組みについてでございますが、ブックスタートは家庭における絵本の読み聞かせを通し、親子の絆やコミュニケーションを深めるとともに、親子読書への動機づけを図ることを目的に、道内の半数を超える市町村で実施されております。その多くは、絵本を1、2冊とお薦め絵本のリスト、図書館利用案内などが入ったセットを、乳幼児健診会場において対象者に配付しており、読書推進ボランティアが参加しているところも40カ所程度ございます。本市では、平成17年度より、親子読書事業として、乳幼児7ヵ月健診時に保護者に対して、お薦め絵本ガイドの配付と読み聞かせ啓蒙、図書館利用案内やおはなし会への参加勧誘などを行ってまいりました。また、出産前から絵本の読み聞かせの大切さを理解し準備をしてもらうために、母子手帳交付時に読み聞かせ啓発パンフレットを配付するとともに、出生届けには続編のパンフレットを配付するなどの取り組みも行っております。今後、家庭における読み聞かせの実践を一層進めるためには、家庭内に絵本がある環境づくりが必要であると認識しておりますので、関係各課や読書推進ボランティアによる読書推進会議などにおいて、家庭における乳幼児期からの読書推進について、配付物の内容、読書活動を継続するための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 大栗民江
それでは、再質問していきたいと思います。御答弁をいただいた中で、まず1件目の市民の健康を守る取り組みについて、お伺いをしていきたいと思います。その中では、国が3つのワクチンの接種助成を補正予算で通したという中で、保健福祉部の総体予算を考慮しながら検討したいと、こう考えているという御答弁でございました。そういう中で、本当に、これは11月26日の補正が成立して、あと23年度末までの、そういう予防ワクチンの事業だと私は思っているんですけれども、そういう中で本当にこの、検討のほうを、ほかでは道内、結構、補正予算に上がってきているとこもございます。新年度予算で発表されたこともあるという中で、うちのほうの、女性局のほうもですね、3月に、本当に短い期間ではございましたけれども、本当に、能登芳昭市長のほうにお届けするんだと、市民の皆さんの、本当に命のために公費助成もお願いしたいんだということで、保健福祉部長と市長の方に要望書を添えて提出したという経過もございます。そういう中で、新聞報道でさまざま報道されてすごく関心が深まっている中で、富良野市としてはもう絶対にすぐしていただけるんだと皆様信じているわけでございます。そういう中で、本当にこの総体予算を考慮しながら、ぜひとも早く、検討をどのようにされるのか、状況といいますか、少しわかりましたら教えていただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問に、まず、保健福祉部長のほうからお答えをさせていただきます。
答弁 保健福祉部長 中田芳治(保健福祉部長は2013年3月まで)
大栗議員の再質問にお答えをいたします。ただいまの、保健福祉部総体の予算を見ながらということの御答弁をさしていただいたわけですけども、それぞれ市町村においては、総体含めて財政事情は異なってまいります。それと同時に、国のほうは時限立法というようなことで、道も負担をしないということが1つ大きなラインとして出てきております。そんな中で、総体的に考えますと、4,100万という大きな財源が伴ってくるということを考えれば、今後ですね、23年度までの時限立法というふうに考えれば、今後、恒久的な部分でどのような負担が伴ってくるのか、こういったところも含めて検討しなければいけないというのが1つと、もう1つは、道も負担しないということでございますので、こういったこと含めてですね、改めていま一度、国や道の動向など含めて、慎重に検討していきたいというのが1つと、もう1つ、全道市長会通しまして、国の方にもですね、こういった定期予防接種に含めていただきたいという要望も現実している段階でございますので、こういったところも見きわめて、総体的に検討していきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 大栗民江
総体的に検討していただけると、そういう御答弁をいただきました。そういう中で、今回、全道のほうでもですね、さまざま本当に、札幌市、大きなところでも助成の方針を新聞紙上でも打ち出しております。旭川でも打ち出しております。ほか言いましても、帯広市では補正予算で上がってまいりました。石狩市では今月、臨時議会を開いて上げるというそういうような、道内全市町村、23年度の時限ではございますけれども、本当に具体的にピッチを上げて進めていただきたいなという思いがございます。あとはですね、本当に皆さんにまず理解をしていただかなければいけないって、これは本当に私も、特に子宮頸がんのあたりはすごく痛切に思っているところでございます。その中で本当に皆さんに理解をしていただいて、そして予防でワクチンを打って70%の方々の、そういう、これから発症したりする命が助かると、こういうことの中で、あとは検診30%で、いま、治す時代から予防するという、そういう予防法が確立されてきたというそういう、この3つのワクチンの中の1つ、子宮頸がんはそういうワクチンでございます。そういう中で本当に全部、3つともですね、しっかりと検討をしていただいて、積極的に手を挙げるような、そういう検討をする、机の上にまず載せていただいてですね、本当にお話し合い、また各方々との協議を進めていただきたいという思いがございますけれども、それに関して再度、御答弁お願いできますか。
答弁 保健福祉部長 中田芳治(保健福祉部長は2013年3月まで)
大栗議員の再々質問にお答えいたします。先ほども御答弁しておりますけれども、決してしないということではなくてですね、やはり前向きに、総体的に検討していくということでございますので、もう1つ、いつの時点というのはですね、先ほど申し上げたとおり、国も時限立法ということでございますので、こういったところを再調査しながら、あるいは今後の行方を見きわめながら、再度検討が必要ということで申し上げていることでございますので、そういったことで再度御理解をいただければなというふうに思っております。
再質問 4番 大栗民江
いま、しないということではないという、そういう部長からの答弁がございました。本当に一件一件頭を下げて歩いて、2,600人の皆さんの、市民からのそういう要望もございます。皆さんももう、この補正にでも上げていただけるんでないかという、そういうさまざまな期待の思いもございますので、そこら辺はまた、そういう、しないということではないということでの理解をしていきたい、前向きなことで理解していきたいと思います。あと、無料クーポン券のことに、健診とワクチンのこの両方、両輪がそろってゼロが期待されるという、そういう、子宮頸がんなどはそうなんですけれども、クーポン券、検診のほうについてはクーポン券ありました。そういう中で、5歳刻みなものですから、それを公平になるように、また事業を継続していただきたいという声が届いてるんですけども、次年度以降の取り組みについて、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 中田芳治(保健福祉部長は2013年3月まで)
先ほどの答弁で、少し言葉足りなかったところがあろうかなと思いますけれども、前向きにと先ほど言いました分については、ヒブワクチンそれから小児肺炎球菌ワクチンということで、言いたかったところでございますけれども、子宮頸がんにつきましては、議員も御存じだと思いますけれども、いわゆる成人女性でも、十分接種の意義はあるというふうに、1つされております。しかしながら、性的な部分で考えますと若年化しているというところで、早いうちに接種をすることによって効果は得られるというところで、いま現在、国のほうでも中学校1年生から高校1年生という範囲の中で進めているところでございますので、もう少し、この辺については検討する必要があるかなと、全体を含めですね、検討する必要があると、このように考えているところでございますので、御訂正をして答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問に、保健福祉部長がお答えをさしていただいて、少し不足しておる部分で、私のほうからも補足答弁をさしていただきたいと思います。1つは、いま大栗議員が、願いを、市民の代表として、おっしゃられた、その趣旨的なものについては理解はいたすところであります。しかし反面、本市の場合におきましても、御存じのとおり、福祉部門においては、いろんな状況がございまして、ことし1例挙げますと、ことし4月から保育料金の軽減、それから妊婦健診についても9回から14回と、必ずしも全部受けて、選択をしながらそれらに対応しなければならない実情も、現実にあるわけですね。それからもう1つは、いまお話しあった中でですね、やはり自分の体は自分で守る、あるいは家族で守るということを、ある程度やはり指導していかなければですね、自分の体はそれぞれ、国なり、行政で、当然やらなければならないところはやらなけばなりませんけども、自己で守っていくと、こういうことも、やはり、行政の上では必要性があるのかなと、そういう感じをいたしております。それからもう1つは、先ほど保健福祉部長がお話し、答弁さしていただいた中でですね、俗にいうその、子宮頸がんの関係につきましては、私は、これはかなり、それぞれ考え方、あるいは見方によってはですね、もう少し、PTAを含めた中でですね、十分論議をして、そしてその論議の中で、ある程度の、なんて言いますか、合意形成をつくる中でですね、進める必要性のあるもので、教育上の問題も含めて検討しなければならないという意味で、先ほど少し、保健福祉部長のほうから舌足らずだったために、私からもそのように補足をさしていただいて、答弁といたしたいいと、このように考えております。
再質問 4番 大栗民江
いま補足答弁をいただきまして、その中でちょっと確認をさせていただきたく思います。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、これは前向きに検討するけれども、子宮頸がん予防ワクチン、これは個人の問題だと、教育上の問題だと、そういうような答弁に私は聞こえたんですけれども、そのことに関しまして、こういう理解でいいのか、それとあともう1点、無料クーポン、これの事業についてもどのように考えているのかということで、次年度以降の取り組みについてお伺いしたいと思います。本当にこの桜木教授はですね、富良野とも縁の深い教授だと、私はいろんなところ、お会いしたことはございませんけれども、いろんなところからそういうお話聞いてます。あの立派な先生がですね、頭を下げながら奥さんが後押しになってくれてですね、先頭を切ってやってくださっているという中で、国がこの3つのワクチンを、せっかく計上してあるのに、富良野市としては、なぜこの子宮頸がん、この2つは手を挙げるけども、3つは手を下ろしたままということに関して、もっとわかりやすく具体的に教えていただけますか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
大栗議員の再三御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。ちょっと私の答弁を、とり方が、ちょっとあれなんで、もう一度、再度御答弁さしていただきたいと思います。1点目のクーポン券については、継続をしてまいりたい、このようにいま考えてるとこでございます。2点目以降の、この予防接種含めてですね、先ほど保健福祉部長がお答えさしていただきましたけども、時限立法というのは1年半で終わるんですよ。その後全部、自主財源でやらんきゃならんというところが大きな課題の取り組みだということで、お話をさしていただいてるんですね。1年半でやめて、それでいいですかということには、私は絶対ならないと思います。そこが検討を要する状況だということで、私からもですね、御理解を賜りたいと、このように思います。それからもう1つは、子宮頸がんの関係でですね、私は、いまお話しした中でですね、教育、PTA含めてですね、これらの問題については教育委員会も通してお話し合いをして、そういう共通認識のもとでやる必要性があるのかなと、そういう感じを受けて答弁をさしていただいたわけでございまして、その、がんについて云々だからという限定したものではございませんので、御理解を賜りたいと、このように思います。
再質問 4番 大栗民江
はい、わかりました。これは恒久的になっていくのを求めるのは、国もまた私たち議員も、国のほうに声を上げていくっていうのは、同じ取り組みであると思います。その中で、実際的に積極的に手を挙げていらっしゃる自治体もあるということを、私は訴えたかったわけでございます。あとですね、そういう中で、具体なスケジュール、これをちょっと、お考えなのかどうかお伺いしたいと思います。
再質問 4番 大栗民江
いつまでにどういうことを御相談して講演会を持ちたいとか、そういうことっていうのは考えていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 中田芳治(保健福祉部長は2013年3月まで)
大栗議員の再質問にお答えしたいと思いますが、総体的ないまスケジュールという中では、これから検討をスタートしていくということでございますので、教育委員会、PTA、こういったところと含めてですね、十分検討しながら進めていくっていうのが1つの考え方でございます。具体的にということでございますけれども、いま考えている、検討材料として考えているところにつきましては、毎年、市P連というんでしょうか、そういったところで集まりがあるというふうに聞いてございますので、そこに、この子宮頸がんに向けたですね、講演会なりあるいは研修会という形で、何らかの形で取り組めればいいかなというふうに、いま現在は考えてるところでございます。以上でございます。