（1）全ての子供の豊かな育ちを支えるまちづくりについて／（2）就学援助について／（3）学校給食費について／（4）放課後等の子供の居場所づくりについて

質問　内山祥弘

議長より発言の許可をいただききましたので、通告に従い順次質問させていただきます。件名１、全ての子供の豊かな育ちを支えるまちづくりについてです。午前の吉本議員の質問と重なる部分もありますがよろしくお願いします。先日、北海道新聞において２月４日には札幌市、２月14日には北海道について、子供の貧困に係る初の実態調査の中間報告の内容が報じられておりました。まずは、札幌市の調査結果の内容ですが、家計の状況について、赤字でも黒字でもなくぎりぎりと回答したのが42.5％で、また、赤字と回答したのが19.7％、合計62.2％の子供のいる世帯が生活に余裕のない状況とうかがえるものでありました。さらに、赤字と回答した世帯のうち、13.5％が貯金を切り崩し、6.2％が借金をして生活をしているとの回答でありました。次に、北海道の調査では、同じく家計の状況について、どちらでもなくぎりぎりと回答したのが札幌市とほぼ同水準で0.8ポイント高い43.3％、また、赤字と回答したのが札幌市より4.1ポイント高い23.8％であり、合計67.1％となっておりました。これは、札幌市より4.9ポイント高く、札幌市以外の地域で経済的に余裕のない状況がうかがわれるものと思います。また、赤字と答えた世帯のうち、貯金の切り崩しが札幌市より0.7ポイント高い14.2％、また、借金をして生活が札幌市より3.3ポイント高い9.5％という回答でありました。次に、過去１年間に子供を医療機関に受診させる必要があると思っても、受診させなかった、できなかったとの設問に対しては、札幌市では18.3％、北海道では17.8％があったとの回答となっておりました。その理由としては、経済的理由以外にもあったのかもしれませんが、経済的理由により子供の健康が悪化するリスクが一定程度存在していることが示されているものと思われます。また、北海道の調査において、そのほかの設問では、過去１年間に、経済的理由で支払いができなかったという設問で、電気・ガス・水道料金のいずれかとの回答が10％という結果や、また、高校進学後の進学資金についてという設問では、奨学金を利用との回答が53.3％という結果など、道内の家計の厳しい状況がうかがわれる調査結果となっておりました。さて、皆さんも御存じのとおり、我が国の子供の貧困については、子供の相対的貧困率、すなわち、平均的な所得の半分以下で暮らす世帯の子供が６人に１人という実態であり、また、それは、先進国35カ国中で９番目の高さ、悪さであるということがユニセフにより示されております。とりわけ、ひとり親世帯の相対的貧困率は50％以上という実態であり、ＯＥＣＤ諸国の中で突出して最悪であることがわかっております。また、子供の貧困率の逆転現象ということを御存じでしょうか。子供の貧困率が、税や社会保険料などの支払い、年金や生活保護などの給付前、いわゆる再分配前より、その再分配後のほうが、子供の貧困率は悪化しているという逆転現象が我が国で起こっていたということが問題となっておりました。ちなみに、ユニセフの2010年のデータの推計では、再分配の推計方法が若干異なりますが、先進国の国際比較において、子供の貧困率の再分配前後の逆転現象が起こっていたのは日本のほかはギリシャのみで、下から２番目の低さという結果でありました。このように、子供の貧困問題については、近年マスメディアで盛んに取り上げられたりしており、我が国の深刻な社会問題として認知されてきております。そのような中におきまして、2013年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法が成立し、その法律の中で、国や地方自治体において、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを基本理念とし、子供の貧困対策を総合的に推進することが求められているところであります。そもそも、子供の貧困は、ほかの貧困問題や格差問題でしばしば語られることがあるような、子供の自己責任論で語ることができない問題であります。子供にとっては、生まれる家庭や環境を選ぶことができません。また、子供期の貧困が大人になってからの就労状況や所得、生活水準にマイナスの影響を及ぼし、さらにそれがまた次の世代に引き継がれるという貧困の連鎖が、社会学的な調査において示されております。それゆえ、子供の貧困は、子供にとっての機会の平等を奪うものであり、子供の豊かな未来の可能性や育ちを奪うものでもあります。したがって、この子供の貧困による機会の不平等を是正し、ひいては貧困の連鎖を断ち切ること、すなわち子供の貧困問題への対策は、憲法や国際条約で保障された全ての子供の権利の問題として取り組んでいかなければならないのであります。他方で、子供の貧困によってもたらされる社会的な損失についても触れたいと思います。公益財団法人日本財団による子どもの貧困の社会的損失推計によると、2015年の全国推計では、子供の貧困が放置された場合の社会的損失は2.9兆円との推計結果でありました。また、昨年３月に発表された都道府県別の推計では、所得の差分の損失が最も大きいのは、東京都で4,012億円、次いで大阪府の3,456億円、神奈川県の2,331億円、４番目が北海道の1,506億円という結果となっておりました。つまり、子供の貧困対策は、経済的にも単に費用としてではなく、未来への先行投資として捉えていく必要があるということであります。さらに、貧困状況で育った子供は、そうでない子供よりも、健康状態が悪化するリスクが高いということも言われております。すなわち、貧困がその後の健康格差にもつながる可能性があるということであります。本市では、健康都市宣言を行おうとしているところでありますが、健康の観点からも、子供の貧困対策は、より責任を持って進めなくてはならないと考えます。その意味では、新年度に向けて乳幼児等医療費助成の対象を拡大されようとしていることは、私としては大いに評価しているところであります。さらにもう一つ、子供の貧困について最も懸念すべきことと考えるのは、貧困や格差が、子供の心理面に及ぼす影響についてであります。つまり、家庭内や学校内での心理的なストレスが、不安感の増大や精神的な不安定、また、自尊心や自己肯定感までをも奪ってしまうかもしれないということであります。そのような貧困による子供たちへの心理的な影響は、多くの調査でも指摘されているところであります。そして、それらは、将来に対しての希望が持てず、みずからの持つ可能性や将来を切り開く気概や意欲までをも失わせてしまうことになるかもしれないのです。それゆえ、余談とはなりますが、よく昔の子供はもっと貧しかったと言われることがありますが、心理学的に人間の不安や悩みは他者との関係で成り立つことを考えれば、必ずしも物質的理由だけで現代の我が国において貧困問題がないということにはならないのです。つまり、昔と今では、人間を取り巻く社会的環境が変わってきているということでもあります。さて、前置きがいくらか長くなりましたが、１点目の質問に入らせていただきたいと思います。先ほども述べましたように、子供の貧困の問題は、社会的な問題として一定程度知られてきてはおりますが、一方において、先日のＮＨＫスペシャルでも取り上げられておりましたが、見えない貧困、現代の貧困は見えにくいということが言われております。そこで、それらの実態を明らかにするために用いられるのが、今回の北海道や札幌市の実態調査でも取り入れられている剥奪指標と呼ばれるものであります。剥奪指標とは、経済状況が標準的な家庭と比べ、貧困状態に置かれている家庭の子供たちが、どのようなものや関係性などを奪われているのか、明らかにしようとするものであります。そのような意味で、今回の北海道や札幌市での実態調査は、初めて道内の子供の貧困についての実態を客観的に明らかにしようとしたものとして意義深いものと考えます。そこで、今回の北海道及び札幌市で行われた子供の生活実態調査の中間報告について、市としてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。次に、項目２、江別市独自の子供の貧困に関する実態調査を行う必要性についてです。子どもの貧困対策法第４条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされ、また、同法第14条では調査研究として、国及び地方公共団体は、子供の貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子供の貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとするとされております。そこで、当市の状況に応じた、子供の貧困に対する施策を策定し、実施するためには、まずは何よりも、当市の子供の貧困の実態状況や、また、とりわけ困窮度が高いと言われている、ひとり親家庭等の状況を的確に把握しなければならないと考えます。そうでなければ、確かに、現在でも市では子供の貧困にかかわる個別の事業を行ってはおりますが、そこから漏れている人は本当にいないのか、また、実施している事業が本当に必要な人に届いているのか、正しい判断や把握をすることができないのではないでしょうか。一方、予算や人的資源、民間も含めたリソース、資源量には限りがあるのも事実であり、それゆえ、子供の貧困対策に係る施策の有効性、効率性を判断し、その優先度を見きわめるためにも実態を把握することが欠かせないものと考えます。そこで、そのような江別市独自の子供の貧困に関する実態調査を行う必要性についてお考えをお伺いいたします。次に、項目３、そのような実態調査を市内大学との連携で行うことについてであります。さきの北海道と札幌市での実態調査は、北海道大学の研究チームとの共同で実施されております。先行して実施している北海道や札幌市などの実態調査を参考にするのはもちろんのことでありますが、当市における特徴的な知的資源である４大学の英知をこの子供の貧困問題に関しても最大限活用させていただくことが、地域に根差し、より地域に身近な江別市の大学として意義のあることであり、また、今後の市と大学、地域との連携にもメリットをもたらすものと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。続いて、項目４、調査・実態把握を踏まえた支援体制整備の必要性についてです。さきの子どもの貧困対策法に基づいて、平成26年８月に子供の貧困対策に関するこの大綱が策定されております。この大綱において、子供の貧困対策を進めるに当たっては、まず、第一に子供に視点を置いて、成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるように配慮しなければならないとされております。また、この大綱では教育の支援において、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけ、学校から子供を福祉的支援につなげるなど、総合的に対策を推進するとともに、教育負担の軽減を図るとされております。また、一方で、生活の支援においては、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう、相談支援事業の充実や社会参加の機会等の配慮、生活保護法や生活困窮者自立支援法など関連法との一体的な施策の推進、保護者の就労支援の充実、各種手当等の経済的支援の確保、そして、官民公の連携・協働など、子供の貧困対策を総合的に推進することが求められております。そのような中、隣の石狩市では、手法は北海道や札幌市とは異なりますが、既に今年度において、子育て世帯の所得状況等の調査を行っており、その調査結果をもとに、子供の総合支援の取り組みを進めようとしているとのことであります。この石狩市での子供の総合支援の取り組みとしては、まず、福祉と教育の総合支援チームとして、子ども総合支援本部を設置し、家庭の困り感を福祉と教育で迅速に対応し、支援のワンストップ化を図り、また、その中に、福祉の専門家である家庭生活支援員２名と教育のスクールソーシャルワーカー２名からなる、協力して育てると書く、協育エキスパートチームが設置されているとのことであります。石狩市の例のように、子供の貧困対策を進めていくに当たっては、実態把握に基づき、総合的な支援体制の整備が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。次に、項目５、地域子供の未来応援交付金の活用についてです。国では、さきの子どもの貧困対策法などの流れを踏まえ、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中の、子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化といたしまして、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の子供に対する学習支援や居場所づくりなどの支援を取りまとめた、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトが平成27年12月に決定されております。そして、当該プロジェクトの実効性を高めるため、各地方自治体への支援として子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業、それに基づく地域子供の未来応援交付金が、平成28年９月から実施されております。その事業目的としては、各地方自治体において、地域の実情を踏まえ、各種施策を組み合わせるなどの創意工夫を凝らし、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぎ、教育と福祉をつなぎ、関係行政機関、地域の企業、ＮＰＯ、自治会などをつなぐ、三つのつなぎの地域ネットワーク形成の支援を行うとされております。その具体的な事業内容については大きく四つあり、一つ目に、実態調査・分析、支援ニーズに応える資源量の把握及び支援体制の整備計画の策定、二つ目に、コーディネーターの位置づけを含む具体的な体制整備、三つ目に、地方自治体独自の先行的なモデル事業の実施、四つ目に、子供の未来応援基金、子供の生きる力を育むモデル拠点事業との連携、以上となっております。それに基づき、平成28年12月現在、北海道及び札幌市を含め、全国65自治体にこの交付金が交付されております。そこで、当市におけるこの地域子供の未来応援交付金の活用について、そのお考えをお伺いいたします。次に、項目６、子どもの未来を応援する首長連合に参加することについてです。当首長連合は、平成28年６月に、佐賀県武雄市長を代表発起人として５市長の発起人のもとに、設立された首長連合であります。平成29年２月22日現在、全国の179市区町村が加盟し、北海道の市では、網走市、稚内市、根室市、石狩市が加盟しております。その設立の趣旨としては、子供の貧困問題の現実に対して、各自治体が地域の特色を生かした取り組みを提案、実践しながら、また、広域的な連携を図りながら進めることにより、地域社会の活性化を図りつつ、貧困の連鎖を断ち切る具体的な取り組みを戦略的かつ効果的に実践していくことなどとされております。そして、具体的な活動としては、第１に、知見の共有と研修会の実施、第２に、自治体だけではできないところをボトムアップで政府に届ける提言活動を行うとのことであります。そこで、この首長連合への本市の参加についてお考えを伺います。続きまして、件名２の就学援助についてです。先ほども述べました子供の貧困対策に関する大綱において、教育の支援についての基本的な方針として、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにするとし、教育の機会の均等を保障するため、教育費の負担の軽減を図るとされております。すなわち、教育費の負担の軽減など、教育への支援こそが、子供の未来の可能性を育てる投資であり、貧困の連鎖を断つ希望でもあります。そこで、項目の１、就学援助における準要保護の認定基準についてです。当市では、就学援助を支給する準要保護の認定基準について、市民税非課税の世帯などのほか、生活保護の基準額に一定の係数を掛けた収入額以下の世帯が、その支給対象とされております。また、当市の係数は1.2倍となっております。この準要保護の認定基準については、各市町村がそれぞれ規定することができることとなっており、この生活保護の基準額に係る係数についても各市町村それぞれであります。平成26年の国の集計では、この係数を採用している市町村のうち、1.1倍以下が16％、1.2倍以下が19％、1.3倍以下が49.7％、1.4倍以下が２％、1.5倍以下が11.7％などとなっております。また、近隣市では、平成26年度で、北広島市1.3倍、恵庭市1.3倍、石狩市1.4倍、千歳市1.1倍となっております。それゆえ、この係数によって収入基準額が変わり、就学援助を受けられるかどうかが左右されるかと思いますが、そこで、まず、第一に、そもそもこの係数は何を根拠として決まっているのかお伺いいたします。また、この係数を近隣市並みに引き上げるお考えはないかについてもお伺いいたします。次に、項目２、入学準備金について伺います。小・中学校の入学に当たっては、文房具やランドセル、カバン、制服、靴など、いろいろと物入りになり、大きな出費となります。一方で、経済的に苦しい世帯、とりわけさきの北海道や札幌市での実態調査のように、約６割がぎりぎり以下、そのうち約２割が赤字という世帯においては、入学準備金の就学援助がもしなければ、消費者金融を利用せざるを得ないという状況にもなりかねません。それゆえ、そのような世帯にとっては、入学準備金の就学援助は、一時的なものであるにせよ、大きな意味を持つものであると思います。そこで質問ですが、国では新年度に向けて、この入学準備金の単価を引き上げる方針を示しておりますが、江別市としてはこれに対してどのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。次に、項目３、クラブ活動費を支給項目に追加することについてです。当市では、就学援助の支給項目として、新年度に向けて、ＰＴＡ会費と生徒会費を追加する方向とのことで、これ自体は教育費の負担の軽減として評価したいと思います。しかし、2010年度から新たに就学援助の支給項目対象に加わった３項目のうち、クラブ活動費については、いまだその実施に至っていないところであります。確かに、クラブ活動の種別によって一定額を定められないなどの課題はあるかと思いますが、上限額を定めるなどして対応は可能かと考えます。近隣市では、北広島市、恵庭市、千歳市が導入しております。そもそも、クラブ活動が学校活動に位置づけられていることは当然のこととして、全ての子供の豊かな育ちにとって、大事なのは学級での勉強だけではありません。学級を離れてのクラブ活動も、チームプレイの経験やコミュニケーション能力の向上、また、目標を持って頑張る経験など、ほかでは得られない豊かな経験となります。また、ある子供にとっては、学校内でのクラブ活動がみずからの自尊心や自己肯定感を育む場となるかもしれません。それゆえ、家庭の経済的理由によって、クラブ活動を諦めざるを得ないということがあるとすれば、その子供の豊かな育ちにとって大きな損失になるのではないでしょうか。したがって、クラブ活動費を就学援助の支給項目に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。続きまして、件名３、学校給食費についてです。学校給食は、学校給食法により、食育として学校教育の一環として位置づけられております。また、学校給食でのバランスのとれた食事は、経済的に苦しい家庭の子供にとっては、子供の健康的な成長にとって、欠かせないものであることがあります。この学校給食の費用は、学校給食法によって、実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに運営に要する経費は、設置者である市の負担となっております。また、それ以外の経費である食材費については、保護者の負担とされております。ところで、さきの北海道の実態調査では、過去１年間に経済的理由で支払いができなかったものという調査項目で、学校給食費が約５％の回答でした。確かに、当市では、平成27年度での学校給食費の未納割合は、小・中学校合計で1.7％、210世帯となってはおりますが、一方で、一時的にせよ、経済的理由により学校給食費を支払えなかった世帯は、それより多かったのではないかと推察されます。いずれにしても、全ての子供が、気兼ねなく安心してお腹いっぱいおいしい給食を食べられるような安定的な環境をつくることが必要と考えます。そこで、項目１、学校給食費の公会計化についてです。江別市でもこれまで、学校給食費の運営や単価の設定を江別市学校給食会による私会計によって安定的に行ってきたものと認識いたします。しかし、より安定的かつ適正に運営するため、学校給食費を予算に位置づけ、予算や決算審査及び監査等により会計処理の透明性を向上させ、ひいては学校給食費の取り扱いに係る事故を未然に防止するために、公会計に移行することも検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。ちなみに、来年度から北広島市も公会計に移行するとのことであります。次に、項目２、納付方法についてですが、当市では、就学援助等による学校給食費は100％代理納付によって、また、保護者の申請により児童手当からの学校給食費の代理納付も行われているとのことでありますが、それ以外の方々の、一時的であれ滞納や未納を防ぐような、保護者にとって納めやすい学校給食費の納付方法としては、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。続いて、件名４、放課後等の子供の居場所づくりについての質問です。先ほど述べた子供の貧困対策に関する大綱において、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開の中で、地域による学習支援として、放課後子供教室や学校地域支援本部、土曜日の教育支援活動等の取り組みを推進し、放課後等の学習支援を充実する。そして、その際、学習等に課題を抱える子供に学習支援や生活支援を実施しているＮＰＯやフリースクール等と各自治体との連携を促進するなど、子供の状況に配慮した支援の充実を図る。さらに、学校、家庭、地域の協働の基盤となるコミュニティ・スクールの設置の促進により、地域による学習支援等の一層の促進、充実を図るとされております。また、この大綱では、子供の生活の支援におけるひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援として、放課後子ども総合プランに基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を推進するとされているところであります。学校が終わってからの子供にとっての長い時間の持ち方が、子供の貧困対策にとって重要な一つとされております。すなわち、この時間を、誰と、どのように過ごすかは、毎日のことであるだけに、子供の将来に大きく影響してくるのです。確かに、子供のころの私もそうでしたが、かつては、大抵の子供たちが、学校が終わった後は、家の周りや公園、私の場合は野幌原始林などで、日が暮れるまで友達と遊んで時間を過ごし、また、その時間がその後の人生の貴重な経験となっておりました。今ももちろん、それは変わらない部分があると思いますが、一方で、ゲーム機の登場や、また、小さいころから学習塾や習い事などに通わせる家庭の増加などにより、子供の放課後の時間の過ごし方が現代では変わってきております。とりわけ今問題となっているのは、子供の孤立化であり、特に、経済困窮世帯の子供が放課後に一人で過ごす割合が、そうでない家庭の子供よりも高いという調査結果があるとのことであります。さらに、放課後に学習塾や習い事などに通っている子供と、通えない子供との放課後格差をどのように考えるかというような視点も、子供の貧困対策の観点として必要となってくるのではないかと考えます。それゆえ、貧困の連鎖を断ち切る学習支援や経験支援、また、生活支援という観点も含め、全ての子供にとっての放課後の居場所づくりが、今求められているのではないかと考えます。そこで質問ですが、項目１、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができる放課後の居場所づくりの考え方について、江別市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、項目２、余裕教室の積極的な活用についてです。国の放課後子ども総合プランにおいて、国全体の目標として、新たに放課後児童クラブまたは放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとされております。また、当市においても、新年度から、民間の放課後児童クラブをいずみ野小学校内の余裕教室に移転する予定とのことであります。そこで、今後の放課後の子供の居場所づくりとして、余裕教室の積極的な活用について、どのようにお考えか、また、どのような方向で進めていかれるのかお伺いいたします。次に、項目３、えべつ型コミュニティ・スクールとの連携についてです。同じく、放課後子ども総合プランの中で、学校と家庭、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者間の連携に当たっては、小学校区ごとに協議会を設置したり、学校支援地域本部を活用したりするなど、情報共有を図る仕組みづくりをあわせて進めることが望ましいとされており、さらに、その協議会等を基盤としてコミュニティ・スクールに発展させることで、情報や課題等を共有し、協議する仕組みづくりを行うことも有効であり、積極的に推進することが望まれるとされております。当市においても、新年度から、新たにえべつ型コミュニティ・スクールを実施し、地域全体で子供を育て、支えるという方向に、より一層進んでいくものと理解いたしますが、放課後等の子供の居場所づくりに当たっては、どのように連携していくのか、お考えについてお伺いいたします。次に、項目４、子ども未来塾についてです。子ども未来塾とは、国においては地域未来塾と呼ばれ、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童生徒への学習支援を、大学生や教員ＯＢ、ＮＰＯ法人など地域住民の協力により実施する事業のことであります。当市においても、平成21年度から実施されている小中学校サポート事業がこれに当たり、地域に在住する退職教員の方々の協力により、放課後の学習支援などを行っております。この事業については大いに評価し、今後も地域住民などの協力を得ながら進めていってほしいと思っております。一方で、より拡充し充実させるという意味で、また、より子供たちが行きたくなる放課後の居場所づくりという意味で今回は提案をしたいと思います。それは、道内他市の事例を見ると、学習支援だけではなく、スポーツ、音楽、アートなどの文化活動なども、地域住民などの協力によって放課後の活動として行っているところがあるようです。これは、子ども未来塾ではなく、放課後子供教室への移行ということを意味しているのかもしれませんが、経済的に苦しい家庭の子供にとっての学習支援はもちろん大事ですが、習い事に通わせられないという家庭もあり、そのような子供に体験や経験の機会を提供していく必要があるのではないかと考えます。また、地域には、えべつ市民カレッジなどで学んだ方々や、それぞれの道に通じた達人がおり、そのような方々の知識や経験、学習成果を子供たちのために生かす場ともなるのではないかと思います。そこで、このような学習支援だけではなく、スポーツや文化活動なども含めた地域住民などの協力による放課後の子供の居場所づくりについてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、項目５、市内大学生との連携によるメンタープログラムの実施についてです。まず、メンタープログラムとは、ビッグブラザー・ビッグシスターなどと言われ、主にアメリカで100年以上前から行われているプログラムでありますが、その特徴としては、子供とボランティアが１対１の関係性を築くところにあります。それにより、お互いの信頼関係を築き、大人への信頼感の回復や人間関係の改善、また、自己肯定感の向上や勉強などに対する自信などにもつながるとされております。私自身も以前、放課後の学習支援のお手伝いを一定期間させてもらったことがありますが、そこに来ていたある子は、最初はほかの人の言うことを余り聞かず、勉強は最初からできないというような態度を示しておりました。しかし、ただ答えを教えるのではなく、じっくりと忍耐強く、一つ一つわかるところから考え方を教えていき、最終的に答えにたどり着くことができると、何だそんなことかと言い、それを何回か繰り返していると、私が何も言わなくても自分で勉強をするようになりました。そしてまた、私自身はこの子供から愛称で呼ばれるようになりました。このように、子供にはもともと持っている能力や可能性はあっても、それを引き出したり、また反対に、それを押しとどめたりするのは、我々大人の責任なのではないでしょうか。そして、それは、人と人との１対１の関係性においてこそ成り立つものであると考えます。私は大学生ではありませんが、やはり、より年の近いお兄さん、お姉さんである大学生の方が、そのような関係性を子供と築きやすいのではないかと思います。そこで、先ほども述べました放課後の子ども未来塾などで、そのような市内大学生との連携によるメンタープログラムのような取り組みを取り入れたらどうかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。最後に、項目６、総合教育会議における庁内横断的な放課後等の対策のあり方の検討についてです。これまで述べてきましたような放課後等の子供の居場所づくりにおいては、教育だけではなく、福祉や企画など庁内横断的な取り組みが求められるものと考えます。そのような中、地方教育行政の改革により、市長と教育委員会からなる総合教育会議が当市でも設置されております。また、さきの放課後子ども総合プランにおいても、この総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が、総合的な放課後対策のあり方について十分に協議し、放課後等の活動への学校施設の積極的な活用や、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、または連携による実施の促進を図っていくことも重要であるとされているところであります。そこで、総合教育会議における庁内横断的な放課後等の対策のあり方の検討について、どのようにお考えかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　内山祥弘

御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問ですが、まずは件名１について、江別市としては、あくまで北海道及び札幌市の最終報告の分析を待ってからということであり、その最終報告が出た後に、先ほど市長からも大事ということを言ってくださいましたので、市としての判断がなされるものと期待いたします。しかし、一方で、子供の貧困の現実は待っていてはくれません。また、子供の貧困対策に、いまだ確実な答えというものも存在しません。それゆえ、市の既存の事業も活用しつつ、何か一つでもできることをやってみるという姿勢が大事なのではないでしょうか。そこで、項目３についての再質問ですが、実態調査を市内大学との連携で行うことについての再質問として、現在、市では大学連携として、平成21年度から大学連携調査研究事業を行っておりますが、今後のテーマとして、この子供の貧困問題について、あるいは子供の貧困に関する実態調査についてを募集対象テーマとして加えてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　内山祥弘

御答弁ありがとうございます。いろいろと角度を変えてみましても、この件に関しては、最終報告を待ってからということであり、同じ答弁の繰り返しとなりますので、この募集テーマに加えることを含め、今後に望みを置きつつ、次に移りたいと思います。次に、件名２、就学援助についての要望です。まず、項目１の準要保護の認定基準額、係数についての考え方については、とりあえず、市の考え方はわかりました。しかし、就学援助制度は基本的に申請主義でありますので、この制度のことを保護者等がよく知らなければ申請することもできないのではないかと思います。一方で、平成26年の国の調査では、教職員向け説明会を実施しているのは7.2％、また、保護者向け説明会を実施するよう各学校へ指導しているのは3.1％という実態とのことであります。いずれにいたしましても、教育への支援を必要としている家庭の子供に影響が及ばないよう、また、ネグレクトの保護者が申請を行わない場合への対応なども含め、丁寧な周知と運用に努めていただきますよう今後ともよろしくお願いいたします。次に、項目２の入学準備金についての要望です。一時的に大きな費用が発生する入学準備金の就学援助については、その必要な金額ももちろん大事ですが、その支給時期ということも大変重要であると考えます。つまり、必要な時期に必要な支援が受けられるということが、経済的に余裕のない世帯にとって必要なのであります。その意味において、当市では、中学校に関しては、入学準備金の前倒し支給を導入していることに関しては評価いたします。一方で、小学校に関しては、いまだ入学後しばらくたってからの支給になっているとのことであります。しかし、室蘭市などの他市では、小学校でも入学準備金を就学前に支給しているという話もお聞きしております。したがって、そのような他市の事例の検討も含め、経済的に余裕のない世帯にとって必要な時期に必要な支援が得られる就学援助制度の運用に今後とも努められますようお願いいたします。続きまして、件名４についても要望といたします。項目１につきまして、そのような放課後の子供の居場所づくりについては、市内では子供食堂や学習支援などをＮＰＯなどの民間で行っているところもあります。したがいまして、そのような市内での民間の活動の把握とともに、その連携や支援も含め、全ての子供にとって必要な放課後の居場所づくりについて、今後とも積極的な取り組みをよろしくお願いします。次に、項目３、えべつ型コミュニティ・スクールとの連携についても要望ですが、昨年会派の視察で訪れました山口県下関市では、コミュニティ・スクールの活動内容として、子供たちへの学習支援や体験活動支援だけではなく、反対に、地域の住民が、子供や子育て、教育について教員が講師となり学ぶ講座などを実施している小学校があるという話をお聞きしました。いずれにいたしましても、新たに実施されますえべつ型コミュニティ・スクールが、防災面等も含め、より地域との結びつきが強くなる方向に機能していくよう進めていっていただきたいと思います。次に、項目５の要望についてですが、市内に約１万人以上いる市内大学生との連携を、子供を起点としてより一層進めていただきたいと思います。一方で、これは今回の趣旨とは若干異なるかも知れませんが、その大学生や高校生、また、学校を中退した若者など、学校や社会との接点がなくなってしまった若者の居場所や支援が決定的に不足しているということも言われております。したがって、そのような若者の居場所や支援などのセーフティーネットについても合わせて、今後も考えていただきたいと思います。最後に、項目６の要望についてですが、総合教育会議など、庁内横断的に子供の問題について協議していただきたいと思いますが、一方で、この子供の放課後対策や貧困問題だけではなく、子供の政策全般に関することではありますが、子どもの権利条約にもあります、子供自身の参加権、意見表明権ということも考慮しながら、今後、これらの施策を策定し、進めていただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。